こんにちは。門真市会議員団です。
No.2282(2019年9月29日号)
[2019.9.27] -[門真民報]
党議員団の修正案に対する質疑で理事者の誤った答弁は大問題！
９月議会が全ての日程を終了し、閉会
６日から開かれていた９月議会が １９日、全ての日程を終了し閉会しました。
常任委員会に審査が付託されていた案件について採決の結果、党議員団が修正案を提案した２議案を除く議案については、全会一致で可決され、その後は市政に対する一般質問が行われ、１７人が質問に立ちました。
党議員団の２議案に対する修正案は、家庭的保育等の卒園後の児童の受入施設に、「企業主導型保育事業」とする部分を削除するというものですが、福田議員の提案理由の説明後の修正案に対する今田議員の「市の判断で勝手に改正できるのか」との質疑に対し理事者答弁は、「企業主導型保育事業所等を受け皿とする改正は、同省令に基づき『従うべき基準』とされているため、基本的には国の基準に従い条例を改正する必要がある」として、修正はできない旨の答弁を行いました。
これに対し、亀井あつし議員が、「市独自に判断できる」と賛成討論を行いましたが、採決では賛成少数で否決されました。
この問題で、翌日厚生労働省の担当者に確認したところ、「最低限の基準を示しているので、地域の実情に応じて条例化してもらえればいい」との回答が得られ、理事者の答弁が誤りであったことが明らかとなりました。
議員の議案の判断材料の一つが、理事者の誤った答弁だったとすれば大問題と言わなければなりません。
党議員団は、今後も子どもたちを安心して預けることのできる施設整備と質の向上に力をつくします。
非核平和宣言都市の取組、まちづくり市役所業務のＡＩ活用についてただす
福田英彦議員の一般質問
「今後の国際情勢によっては（日本の核武装を）検討すべき」との維新の回答者を擁護
米国による原爆投下から ７４年。①非核平和宣言都市としてのこれまでの取組状況②核兵器禁止条約の認識と政府への批准への働きかけ③参議院候補者へのアンケートで、日本の核武装は「今後の国際情勢によっては検討すべき」との回答者に対する認識について質しました。
答弁では、①非核平和に関する啓発、核実験国への抗議文を送付している。②加盟する平和首長会議が要請しており現時点では考えていない。③各候補者には様々な意見があると認識、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、引き続き市民の皆様に対し核兵器や戦争の悲惨さ、平和の尊さについて周知、啓発に取り組むとしました。
「今後の国際情勢によっては（日本の核武装は）検討すべき」と回答した主要政党の １５人のうち １１人は「維新」所属で突出していることから、福田議員は宮本市長に認識を質しましたが、宮本市長は直接答弁を避け、担当部長が「変化の激しい国際情勢を踏まえた時、不変的な正解値を求めることは非常に難しい」と維新の回答者を擁護しました。
北小学校跡地周辺のまちづくりは、隣接の企業にも協力を
北小学校跡地周辺のまちづくりをすすめる「泉町・松葉北地区整備事業」について、①この間の経過②説明会の内容と出された意見③隣接企業に協力を働き掛けることを含めた今後のまちづくりの考えについて質しました。
答弁では、①アンケートの個別回収、意向確認を行う。②８月の説明会では、地区の現況やまちづくり手法等について説明し、事業の開始時期や補償費について意見が出された。③隣接する民間企業等への協力を求めるとともに、引き続き地権者等へ丁寧に説明を行い、早期に地権者組織を立ち上げたいとしました。
市役所業務へのＡＩ活用は、業務ツールとして見極め対応
門真市が検討している市役所業務のＡＩ（人口知能）、ＲＰＡ（業務の自動化）導入について①半分の職員でも機能が発揮される自治体をめざす「自治体戦略２０４０構想研究会」報告に対する認識と検討状況②業務をＡ！にさせる場合に業務フローは誰が作成するのか、ＡＩによる判断をだれがチェックするのかなどの問題点や課題に対する認識について質しました。
答弁では、①報告書は十分議論されるべきものの、方向性が示されている。②会議録作成の迅速化を目的に運用を予定、請求書処理業鵜の実証を行った。②業務ツールとして活用を考えており、活用業務を見極め課題対応を検討するとしました。
まちづくりや教育など取り上げる
一般質問 亀井あつし議員
１９日、亀井あつし議員は、一般質問を行いました。
①府道深野南寺方大阪線沿線の歩道整備
二島小学校西側陸橋付近の歩道拡幅など
②４年後に大阪府から市に移管される府営住宅の補修
北岸和田・北島・下馬伏・三ツ島住宅
③門真市自殺対策計画の施策
千石西町住宅の高層階に転落防止柵設置を
④学校適正配置と学校トイレ整備
学校と地域とのつながりを大切に
⑤生涯学習複合施設建設基本計画の今後
図書館を民間委託しないで直営を堅持すること
大阪府に市有地を提供するとひろがる歩道
９月 １５日号の門真民報で紹介した、府道深野南寺方大阪線の二島小学校の植栽部分と門真警察二島交番の隣接箇所を、府に市が土地を提供できないか質問しました。
同箇所の東西は、整備されて広くなっていますが、今回取り上げた場所は陸橋の階段があるため歩道が狭くなっています。
大阪府に市の用地を提供することを提案しました。
市は、「通学路の状況について注視したい。交番敷地は、令和２年１月に返還予定。現時点では未定」と答弁。
亀井議員は、「地域のみなさんと歩道の拡幅に向けて頑張る」と語っていました。
きれいに補修して府住はから市移管を
８月 １１日号と９月８日号の門真民報で紹介した、 ２０２４年 ４月１日に府から市に移管される住宅は、傷みなどを修繕した上で引き取ることを求めました。
市は、「移管時期に合わせた修繕の実施を求めている」と答弁。
また、住宅敷地内の使用していない汚水処理場などの取り壊しを求めました。
市は、「府と協議をしていく」と答弁。
学校統廃合は住民合意を前提に
３回目までの学校適正配置審議会の議論では、「門真のめざす教育のあり方として『つながり』を大切にする」議論がされてきたのに、４回目の審議会は、積み重ねてきた方向と逆行する内容になっていることを指摘しました。
学校統廃合は、適正配置審議会で決定すれば進められるものではないと訴えました。地域性や学校の成り立ちなどが異なる点も十分に踏まえ対応することを求めました。
教育委員会は、「地域の声を丁寧に聴き取りながら進めたい」と答弁。
国の制度も活用し早急にトイレ改修を
「これからの学校づくりと現状について」の説明を聞いた審議委員から、「学校のトイレ嫌だから家まで辛抱する児童がいる」「トイレ水詰まる、臭くて困る」などの発言を紹介。国の制度も活用して学校トイレの改修については、早急に改修計画することを求めました。
それに対して、「洋式化を含むトイレ改修は喫緊の課題。交付金等を積極的に活用し、改修の優先度の高い学校から順次、計画的に進めている」と答弁。
社会教育委員は図書館直営堅持を求めたのに？
生涯学習複合施設建設基本計画の一部が変更された経過と内容について質問しました。
教育委員会は、「（昨年３月に）市長より、施設のあり方について再検討の要請があった。既存の施設活用との連携（料理室など他の施設にあるものは除く）」と答弁。
また、図書館は直営とした理由、国が図書館を含む社会教育施設を、指定管理者制度（民間委託）にするように指導している問題について質問しました。
答弁で「（２０１３年当時）『指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること』あり、総合的に判断した」と述べました。
今年 7月の社会教育委員会会議で委員より、「図書館部門は直営堅持」との意見に対しての市の認識について再質問しました。
「指定管理者制度には弊害もある、慎重に検討して欲しいとの意見と認識している」と委員の意見を正しく認識していると思われない答弁。