こんにちは。門真市会議員団です。
2019年9月議会 亀井あつし議員の一般質問・答弁
[2019.9.20] -[議会活動]
１ 府道深野南寺方大阪線沿線の歩道整備について
まず、2014年度第2回定例会の一般質問で、府道深野南寺方大阪線の歩道整備について質問し、「大阪府枚方土木事務所に問い合わせましたところ、現在は国道１号から砂子水路までの約５００ｍを事業区間とし、車道の両側に歩道を整備する」と答弁がありました。現在、一部未買収の為、未整備の箇所がありますが一定整備がされると、三ツ島4丁目や5丁目から二島小学校に通う児童の通学路として安全の確保と通学距離が短縮されます。地元との協議が前提ではありますが、変更について検討しているのかお聞かせください。
もう一点は、二島交番の移転に合わせて二島小学校の植栽部分の一部を歩道として提供することについてです。府道深野南寺方大阪線沿線の二島小学区と交番が隣接する箇所は、陸橋の支柱がある関係でとても狭くて見通しも悪い状態になっています。
同道路の管理者である大阪府枚方土木事務所に改善を求めましたが、「指摘された箇所については市が管理する土地で府としては対応できない」とのことでした。二島交番の移転後、建物とブロックの撤去に合わせて、二島小学校の植栽部分の一部を削って歩道として提供してはどうでしょうか。答弁を求めます。
【答弁】
通学路につきましては、学校が地域からの報告をとりまとめ、教育委員会に報告することとなっており、今後歩道が整備された際には、学校と地域が通学路の安全性について協議の上、変更も検討されるものと考えております。
次に、二島交番の移転にあわせて二島小学校の植栽部分の一部を歩道として提供することについてであります。
二島交番前の歩道につきましては、通学路にも指定されており、現状においては車いすも通行できる幅の中で、支障なく通学に利用されているところでありますが、今後も通学路の状況について注視してまいりたいと考えております。
また、二島交番敷地につきましては、令和２年１月に門真市へ返還予定となっておりますが、返還後につきましては現時点では未定でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
２ 4年後に大阪府から市に移管される府営住宅の補修について
8月30日、日本共産党大阪府議団と府下の党市議団は、大阪府に対して「府営住宅についての要望」を行いました。門真市会議員団は、「2024年4月1日に府から市に移管される、北岸和田、北島、下馬伏、三ツ島各住宅について、使用されていない汚水処理場などの取り壊し、外壁塗装や屋上防水改修をはじめ、補修の必要な個所については整備をおこなった上で引き渡して欲しい」と要望しました。府は「外壁改修や屋上改修などの修繕については、項目ごとに修繕周期を設定し、計画的に予算の範囲内で実施している。2024年4月1日に門真市へ移管する予定の住宅については、修繕周期を迎えるものを対象とすることを基本に、市と協議のうえ、順次、修繕を行う予定としている」と答弁しました。予定されている北岸和田、北島、下馬伏、三ツ島各住宅の補修の協議の状況についてお尋ねします。
先日、移管予定の三ツ島住宅に行きますと、現在使用されていない汚水処理場、電気室ポンプ室の屋根がかなり傷んでいました。住宅については使用されていない汚水処理場はフェンスで囲まれていますが、三ツ島住宅の同施設はフェンスで囲まれてもいません。
補修や使用していない施設の取り壊しなどは完了させた上での引き渡しについて門真市は、府からの移管にあたってどのような話し合いをしているのか答弁を求めます。
【答弁】
まず、2024年度に移管が予定されている北岸和田、北島、下馬伏、三ツ島各住宅の補修の協議状況についてであります。
府営住宅における外壁の塗替えや屋上防水などの計画的に行う修繕については、大阪府の修繕計画に基づき実施されております。
しかしながら、移管後直ちに本市でこれらの修繕を実施することとならないよう、これまでの大阪府との協議においては、令和６年度に第二次移管を予定している４団地も含め、移管時期に合わせた修繕の実施を求めております。
次に、施設の補修や取り壊しなどを完了した上で、引き渡しを受けることについてでありますが、今年度移管を受けた３団地は、昨年度に大阪府の職員とともに現地確認を実施し、修繕が必要と判断された箇所については、移管までに修繕していただいており、第二次移管においても同様の対応を行う予定であります。
また、使用していない施設の取り壊しについては、大阪府と協議してまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
３ 「門真市自殺対策計画」の施策について
まず、自殺対策におけるハード面の施策の考え方と具体的な施策について、国は、２０１６年３月に「自殺対策基本法」を一部改正し、自殺対策を「生きることの包括的な支援」と定義し、都道府県・市町村に対して地域の実情に即した、自殺対策の施策に関する計画策定を求め、市は２０１９年３月に「門真市自殺対策計画」を策定しました。門真市の計画にはハード面の施策はありません。他市の計画を調べたところ、東京都調布市の策定委員会議事録に、「一番大事で根幹なことは、自殺を思いとどませることと思いますが、現場で色々感じるのは，例えば，公営住宅にそこの住人ではない方が、わざわざ入り込んで高層階から飛び降りる」「簡単に入り込めないようにするとか、高層階は共用部分の廊下から飛び降りられないようにするとか」「ハード面で予算をつけて、駅にホームドアをつけたら転落事故や自殺が激減しているとニュースでよく見ます。対策の計画の中で、ハード面のところも盛り込めるといいかなと感じました。」とありました。門真市として、今後、自殺対策としてハード面の考え方について答弁を求めます。
建替えられた市営千石西町住宅の非常階段への転落防止柵の設置についてお尋ねします。今年４月に移管された、千石西町住宅の建替えられた３棟の住民のみなさんから、「１０
階と９階の間にある踊り場から投身自殺が２回もあった。柵を設けて投身自殺が出来ないようにして欲しい」と相談を受けました。
現場を確認すると、そこは、周りから死角になった場所でした。この３棟以外の階段は、周りから見えやすくなっています。すべての階段にフェンスの設置を求めるものではありません。３棟の非常階段については早急な対策を求めるものです。同住宅を管理するまちづくり部として３棟にフェンスを設けることについて答弁を求めます。
【答弁】
自殺対策におけるハード面の施策の考え方と具体的な施策についてであります。
平成31年３月に門真市自殺対策計画を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すため、計画に基づき取組みを進めているところです。
具体な施策といたしましては、自殺対策に関する相談窓口の市民の認知度が低い状況から、まずは自殺対策を地域社会に浸透させるため、市民に対して、様々な機会をとらえ、正しい知識の周知啓発を図るとともに、職員が自殺対策を正しく理解し、自殺のサインに気づき、適切に相談機関へつなげるように相談窓口ガイドブックを作成するなど、ソフト面に軸足を置いた対策を推進しております。
議員御質問の施設や設備等のハード面の具体的な施策につきましては、他市の取組み等も参考にしつつ調査・研究してまいりたいと考えております。
建替えられた千石西町住宅非常階段への転落防止柵設置についてであります。
転落防止柵の設置についてですが、当該住宅は建築基準法をはじめとする関係法令等の安全性に関する規定を遵守した上で必要な設備等を整備しておりますことから、現在のところ新たに転落防止柵を設置する考えはございませんのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
４ 学校適正配置と学校トイレ整備について
まず学校統廃合は住民合意を前提にすることについてであります。
私は、この間ひらかれてきた学校適正配置審議会の傍聴をしてきました。３回目までは、「門真のめざす教育のあり方」として「つながり」を大切にすることが議論の中心にあったように感じました。例えば、第３回審議会の振り返りと確認について」には、「横のつながり」、「議論の方向性として子どもを真ん中に保護者や地域と学校のつながり、地域とともに子供たちの学びや成長を見守る学校。子どもたちが人とつながる力を身に付けることができる学校」とありました。
しかし、第４回目の審議会で示された、「門真の小中学校の現状についての説明」、「今後の議論の進め方について」の審議内容を聞く限り、せっかく深めてきた「つながり」についての審議と逆行する危惧を感じました。特に地域と学校とのつながりです。地域のコミュニィティーの単位は小学校ではないでしょうか。審議会で委員から、学校を統合することによって人材の確保がこれまで以上に広がるとの意見が述べられていました。すべて否定するものではありません。しかし、各地域の地域性、学校の成り立ちなどが異なる点を十分に踏まえた審議がとても大切です。適正配置審議会で決まったからイコールで進むものではありません。教育委員会は、地域とのつながりを深めるために何が必要と考えるのか、どのように地域とのつながりを深めるために手立てをとるのか答弁を求めます。
第４回審議会で「これからの学校づくりと現状について」の説明を聞いた審議委員から、「子ども達が長い時間いる場所であり快適な場所として考えるべき」、「施設はよく調べて良い例だけでなく失敗例も調査して欲しい」、「学校のトイレ嫌だから家まで辛抱する児童がいる」「衛生面からも状況改善しないといけない」「トイレ水詰まる臭くて困る」「とりあえずトイレ改修して欲しい」などの発言がありました。
今議会の補正予算で防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債などを活用しての学校トイレ改修事業を進めています。教育委員会は、審議会委員の声を踏まえ、２０２０年度までの事業を対象としている防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債なども活用して学校トイレの改修については早急に改修計画を立てるべきと考えます。答弁を求めます。
【答弁】
まず、学校適正配置についてであります。
地域とのつながりを深めるために何が必要かでありますが、これからの学校は、教職員のみならず、多様な知識や経験を持つ、地域の皆様と共に子どもたちを育むことができる環境づくりが重要となってくることから、子どもを真ん中に、地域の皆様が様々な形で学校と関わりを持ち、学校を拠点とした様々な活動を通じてつながりを広げることができる、ソフト面・ハード面の仕組みづくりが必要であると考えております。
再編・統合を含めた学校の適正配置を検討するにあたっては、子どもたちにとってより良い新たな学校づくりを進めるべく、そのような観点を踏まえつつ、地域の皆様の声を丁寧に聴き取りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、学校トイレの整備についてであります。
学校トイレの改修につきましては、保護者等からのご要望もいただいているところであり、教育委員会としましても、児童・生徒の快適な教育環境を提供する上では、洋式化を含むトイレ改修は喫緊の課題であると考えており、国の交付金等を積極的に活用しながら、改修の優先度の高い学校から順次、計画的に進めているところであります。
５ 「生涯学習複合施設建設基本計画」の今後について
１点目に、地域とともにコミュニティーを育む文化学習の交流拠点として生涯学習複合施設の基本構想が2012年に、そして2013年は基本計画が策定されました。その後、「生涯学習複合施設のあり方の報告書」を市長へ提出するに至った経過と報告書の内容について答弁を求めます。
2点目に、「生涯学習複合施設建設基本計画」の中で、なぜ「４．管理運営・施設整備に向けた検討『図書館部門の運営に関して、他の自治体では指定管理者に委ねる事例も見られるが、本市においては国の動向などを踏まえ、市が直接実施することを基本とする。』」となったのか答弁を求めます。
2018年12月、文部科学省の答申「人口減少化時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」の中で、「近年においては、施設の管理に関して、施設の設置の目的を効果的に達成するための措置として、指定管理者制度が導入され、株式会社など民間事業者に管理を行わせることができることとなっており、各地方公共団体においてはこうした制度なども活用した柔軟な取組も行われるようになっている」と指定管理の推進を示唆する記述がありました。教育委員会は、この国の方針をベースにするのではなく、これまで積み重ねてきた議論を踏まえ、図書館は直営運営を堅持すべきと考えます。答弁を求めます。
【答弁】
生涯学習複合施設建設基本計画の今後についてであります。
まず、生涯学習複合施設のあり方の報告書を市長へ提出するに至った経緯についてでありますが、平成30年３月開催の門真市総合教育会議において市長から教育委員会に対し、既存施設の活用を含めた生涯学習複合施設のあり方について、再検討の要請がありました。
それを受けまして、同年４月以降、教育委員会定例会、公民館運営審議会、社会教育委員会議における議論や、市民意見交換会の開催など多方面に意見集約し、再検討した結果、８月の教育委員会定例会において、「門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用等を踏まえた報告書」が可決され、９月４日に教育長から市長へ報告書を提出いたしました。
次に、報告書の内容についてでありますが、検討経過を示し、既存施設の活用を含めた生涯学習複合施設のあり方の検討内容として、建設基本計画における「施設構成モデル」をもとに、複合施設内での機能集約と、他の既存施設との連携についての可能性などについて記載しております。
次に、生涯学習複合施設建設基本計画の図書館部門における運営に関して、直営を基本とすると記載した理由についてでありますが、平成25年３月に建設基本計画を策定した当時、中央教育審議会の見解や、社会教育施設のあり方について「指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること」といった社会教育法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議などをもとに総合的に判断したためであります。
次に、図書館は直営運営を堅持することについてでありますが、複合施設の管理運営に関しましては、建設基本計画において、図書館部門と文化会館部門を併設するメリットを最大限活かし、他の施設や地域の団体と連携し、サービス向上と効率化を両立させながら、地域に愛される施設となるよう民間資源を活用することを基本的な考え方としております。
また一方、平成30年12月の中央教育審議会の答申において、今後の社会教育施設のあり方として、複合的な課題に対して、より効果的に対応するため、まちづくり等、他の関係機関との連携強化が必要であると示されております。
これらの状況を踏まえ、生涯学習複合施設を含む旧第一中学校跡地整備活用事業では、民間事業者に対して事業への参画可能性を調査し、円滑な事業化に必要な条件や、特徴ある導入サービスなどの提案を受けるサウンディング型市場調査を予定しており、まちのコンセプトである「学びを通じ 新たな出会いが生まれる コミュニティガーデン」の実現に向け、施設の運営も含めて、あらゆる可能性を制限せずに提案を求めたいと考えております。
【再質問】
答弁で、図書館の運営について、「指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討。総合的に判断した」とありました。昨年７月の社会教育委員会議で、「行政関係の各課との連携という事がこの複合施設のスタートポイント、指定管理で頑張っている図書館もあるが、やはり直営との一番の違いは行政関係の各部署との連携と言うところが大変困難になっている」と、とても重要な指摘がありました。にもかかわらず、なぜ図書館の直営問題について、「門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用等を踏まえた報告書」には反映されていないのか答弁を求めます。
また、今年７月３１日開催された第一回門真市社会教育委員会会議の「サウンディング調査型市場調査」の議題審議でも、市直営を強く望む意見が出され、議長より「図書館部分は直営と言う以前の計画を堅持すべきだというご意見ですね」と念押しの確認がされたことについて、教育委員会はどのように受け止めているのか答弁を求めます。
【答弁】
報告書に図書館部門の運営に関して直営と記載しなかった理由についてでありますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、門真市総合教育会議において市長からは、既存施設の活用を含めた生涯学習複合施設のあり方を再検討するよう要請を受けたことから、要請を受けた部分に対して再検討した結果を報告書にまとめたためであります。
次に、今年7月の社会教育委員会議で、図書館部門は直営堅持との意見を確認したことに対する教育委員会の見解についてでありますが、サウンディング型市場調査に対する委員からの意見において、指定管理者の図書館がすべてよくないということではないが、指定管理者制度の導入による弊害もあるため、慎重にご検討いただきたいとの意見があったと認識しております。