こんにちは。門真市会議員団です。
No.2279(2019年9月8日号)
[2019.9.6] -[門真民報]
認可外の企業主導型保育所を連携施設に認めるのは大問題
９月議会にむけ議会運営委員会開かれる
９月６日開会の９月議会に向け議会運営委員会が８月 ３０日開かれ、提出予定議案の取扱い等について協議されました。
提出予定案件は、報告案件２件、条例案件 １５件、予算案件２件、人事案件１件、認定案件３件、その他案２件の計 ２５件となっています。
また、会期は９月 ２０日までの １５日間となっています。
非正規公務員固定化の会計年度任用職員制度導入は待遇の改善を！
来年度から導入される「会計年度任用職員制度」に関する条例案が３件提案予定となっています。これは、地方公務員法などの「改正」によって、非正規の公務員の処遇改善を行おうというものですが、正規職員が求められる公務員の非正規をを固定化するとの問題があり、待遇の改善を行うと同時に非正規の固定化や拡大でない運用が求められます。
園庭もなく、代替保育等も困難な企業主導型保育所を連携施設にはできない
０歳から２歳までの子どもを受け入れる小規模保育施設等は、３歳児から入所可能な連携施設を確保することが求められていますが、その猶予期間を５年間延長し、認可外施設の企業主導型保育所も連携施設の対象に拡大する等の条例改正が提案予定です。
しかし、連携施設には園庭の使用や保育の支援を行うことが求められており、園庭もなく代替保育なども困難で、全国でも多くの問題点が報告され、そのあり方が問われている認可外施設の「企業主導型保育所」を連携施設として認めることは大問題で、本会議及び委員会で慎重な審議が求められています。
補正予算では、小中学校のトイレ改修に関する工事費等の追加、ルミエールホール大規模改修工事の追加、大阪モノレール新駅必要性検討事業に関する予備設計の追加、市営新橋住宅入居者の移転に関する費用の追加など、新たな予算が提案予定となっています。
党議員団は、委員会審査や本会議の一般質問等を通じて、議案の問題点をただし、みなさんから寄せられた切実な願い実現に力をつくします。
府営住宅の募集など改善を要望
党大阪府議団と府下各市議団 亀井あつし議員も参加
党府会議員団と府内１４市の市会議員団は８月 ３０日、府営住宅に対しての要望書を提出し、担当部局との懇談を行い、門真から亀井あつし議員が参加しました。
各議員団から、府営住宅を申し込んでも倍率が ８０倍という実態を示し、空き家戸数と募集戸数とのギャップを埋めて欲しい。エレベーターの設置、敷地内の樹木の剪定など要望が出されました。
府は、「大阪府営住宅ストック総合計画」に基づき、耐震化を優先した建替えで、現入居者数しか確保しない考えを示しました。
内海公仁府議は、「府の住宅政策の考え方が後退している。現状に即して責任を持って住宅を提供する立場に立ってほしい」と要望しました。
府から門真市への移管住宅は修繕した上で引き渡しを！
党議員団より、「 ２０２４年 ４月１日に府から市に移管される、下馬伏住宅、北島住宅、三ツ島住宅、北岸和田住宅について、使用されていない汚水処理場などの取り壊し、外壁塗装や屋上防水改修を始め、補修の必要な個所については整備をおこなった上で引き渡しをして欲しい」と事前に要望していました。 それに対して、府は、「外壁改修や屋上防水修繕については、項目ごとに修繕周期を設定し、計画的に予算の範囲内で実施している。２０２４年 ４月に門真市へ移管する予定の住宅については、修繕周期を迎えるものを対象とすることを基本に、市との協議のうえ、順次、修繕を行う予定としている。汚水処理場の対応については協議を行いたい」と回答しました。
回答を踏まえ亀井議員は、２０２４年に移管するまでに、修繕が必要な個所については適切に対応することを、改めて要望しました。
府は、今後柔軟に対応していく旨の回答をしました。
一般会計は単年度で赤字、基金残高の減少で厳しい財政状況に
2018年度決算の特徴について
２０１８年度の税金の使い方や施策の効果等について審査する決算特別委員会が９月議会終了後始まります。
２０１８年度は、宮本市政となって２回目の本格予算です。
２０１８年度の決算の特徴を見てみると。
一般会計
歳入５３０億 ７３万１２３９円、歳出５２９億６６６８万１８１４円、単年度収支で ７３万４００６円の赤字となりました。
国保特別会計
歳入歳出差引で６億５５５７万６１８５円の赤字で、前年度と比べ１億７４９万２８６０円減少しています。
財政力指数
基準財政収入額に対する基準財政需要額の割合の「財政力指数」は、０・６９４（１を超えると普通交付税の不交付団体）で、普通交付税は約 ６５億円が交付されています。
経常収支比率
経常的支出に対する経常的収入の割合で、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年の １０１・７％から１０３・３％に悪化し、依然として１００％を超える厳しい状況となっています。
積立金（基金）
前年度の ６０億６４３１万円から４億３０００万７千円減少し、 ５６億３３４０万３千円で、「財政調整基金」は、前年度から１億９６３１万７千円減の １５億５４４５万８千円となり、財政運営も引き続き厳しい状況となっています。
地方債（借金）残高
前年度の５０８億４５９８万１千円から、６億５６３１万４千円減の５０１億８９６６万７千円です。
水道・公共下水道企業会計
企業会計では、水道事業が、５億９１９３１千円の黒字。公共下水道事業が２億８３６６万９千円の黒字となっていますが、老朽管の更新など、今後も財政状況を注視する必要があります。
まちづくりで無駄遣い、福祉や市民サービスの後退ないか審査
２０１８年度決算の特徴は、門真市の厳しい財政状況を示すものとなっています。
その要因のひとつに、これまで借金頼みで進めてきた住宅市街地総合整備事業を始めとしたまちづくりによって、借金の返済が膨らんでいる問題があります。
開発会社いいなりのまちづくりで、無駄遣いがないかどうかチェックが必要です。
決算特別委員会は、党議員団を代表し、福田英彦が委員として出席予定で、税金や補助金のムダ遣い、福祉をはじめ市民サービスの後退が無いかどうかしっかり審査し、市民サービス向上の施策実現を求めます。
