こんにちは。門真市会議員団です。
No.2278(2019年9月1日号)
[2019.8.30] -[門真民報]
学校統廃合
北巣本・大和田・砂子小学校？
第４回学校適正配置審議会
8月 21日、第 4回第４次門真市学校適正配置審議会が開かれ、亀井あつし議員と福田英彦が傍聴しました。
今回の審議内容は、① 門真の目指す教育の方向性と学校のあり方、②「門真の小中学校の現状、③ 今後の議論について審議されました。
審議会事務局より、① 学校施設の現状（他市のモデル的な施設と門真の老朽化した施設等の紹介）② 学校規模の現状と推計（現時点と６年後の児童・生徒数及び学級数の見込み）、③ 中学校区ごとの基本情報（地図上に小中学校の位置を示し、通学区域の面積や最遠通学距離、施設改修の現状など）について説明がありました。
次回の第５回審議会は、10月を予定しています。
地域とのつながり逆行する危惧が
統廃合は住民合意で
横山俊祐会長は、あいさつの中で、「門真の学校をどう作っていくのかについて議論したい」と、学校適正配置の具体化の方向を示す考えを述べました。
事務局より、学校規模の現状と推計と中学校区ごとの基本情報の説明後、各委員から学校統廃合の必要性について述べられました。
例えば、「 6年後生徒減少再編避けられない。再編無しでは未来のためにならない」、「（説明資料を見る限り）校区内面積の広さからすると、北巣本・大和田・砂子小学校（「門真の小中学校の基本情報（一部抜粋）」参照）は手をつけないとダメでは」、「限られた財源の中で、全ての学校を建て替えられるか」など、学識経験者から発言がありました。
次回以降、中学校区単位で議論して行く考えが示されました。
審議会では「地域と学校とのつながり」について審議されてきまし。せっかく深めてきた「つながり」についての審議と逆行する危惧があります。慎重な審議が求められます。
党市議団は、「校適正配置」について、今後のまちづくりのあり方、域の実情を十分に踏まえ、住民・保護者にみなさんとの合意を前提で進めていくべきと考えます。
学校統廃合関係なく、臭いトイレは改修して！
「これからの学校づくりと現状について」の説明を聞いた審議委員から、「（学校は）子ども達が長い時間いる場所であり快適な場所として考えるべき」、「施設はよく調べて良い例だけでなく失敗例も調査して欲しい」、「（学校によっては）設計図面の無い。総点検必要では」などの発言がありました。
具体的な要望として、トイレの改修について「学校のトイレ嫌だから家まで辛抱する児童がいる」「衛生面からも状況改善しないといけない」「トイレ水詰まる臭くて困る」「（適正配置以前に）とりあえずトイレ改修して欲しい」などの発言がありました。
党市議団は、トイレの改修をこれまでも取り上げて来ましたが、改めて各校のトイレの現状を調査し、教育委員会に改善を求めていきます。
平和憲法
幣原喜重郎生誕の地・門真から安倍９条改憲ＮＯ！
憲法９条を守る活動交流学習会
参院選挙後の憲法めぐる情勢・運動
8月22日、かどま九条の会と戦争アカン門真1000人委員会は、市内で憲法 ９条を守る活動交流学習会を開催し、「参院選挙後の憲法９条の情勢と運動」をテーマに、京橋共同法律事務所の愛須勝也弁護士が講演しました。
愛須氏は、参院選挙の結果について、改憲勢力3分の2の維持は何とか阻止したが、決着は着いていないと述べました。参議院選挙投票出口調査で、「安倍政権下での憲法改正」に、賛成 40・8％、反対47・5％と、依然世論を変えられていないと指摘しました。
安倍首相は、野党を分断して3分の2の復活を狙っていると述べました。
愛須氏は、改憲の動きを止める為に、国民草の根からの市民運動を盛り上げて行こうと呼びかけました。
門真は、日本国憲法を提案した幣原喜重郎氏が生まれた所。広島・長崎への原爆投下を目の当たりにして、核戦争の引き起こす悲惨な未来を予測し「戦力を持たない」、「戦争はしない」という憲法９条の制定に尽力したのが幣原氏と訴えました。
門真市の魅力をアップさせて
子育てのまちとして定住促進を
門真市公立園最適化検討委員会開かれる
「門真市公立園最適化検討委員会」の第４回目が８月 ２６に日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
まず、検討委員会の事務局（市こども政策課）から、これまでの検討委員会の議論を踏まえた「門真市公立園の最適化について」答申書（案）について説明がありました。
答申書（案）は、１．はじめに、２．門真市の現状と課題、３．今後の門真市における公立園の担うべき役割について、４．教育・保育の適正な提供体制等について、５．公立園の最適化を進めるにあたり留意すべき事項について、６．結びにの６つの柱で構成されています。
私立園の障がい児の受入に市独自補助を
「公立園の担うべき役割」では、「適切な対応や配慮を必要とする障がい児保育などを充実させるための先導的な役割」について、私立園が障がい児の受入が少ない要因に職員の加配に対する補助金が少ないことが挙げられ、他市（東大阪市）には独自の補助金制度があることも紹介され、門真市独自の補助制度が必要との意見が出されました。
また、「地域子育て支援を実施する拠点」については、公立園と私立園の区別がつきにくく、拠点が園なのかとの問題提起もされ、保健福祉センター内の「ひよこテラス」や門真市民プラザ内の「なかよし広場」がもっと発信し、バラバラになっている各園の取組をひとつにしていくことなど意見が出されました。
浜町保育園は公立園で建替えを
「教育・保育の適正な提供体制」については、市北部の公立園の現状を挙げ、浜町保育園については「民営化を方針として検討を進めることが望ましい」、「公立園を再編する際は認定こども園への見直しも合わせて検討されたい」としましたが、浜町保育園については、規模を縮小してでも公立園で建設するのが一番いい、民営化なら持続可能な条件をとの意見が出されました。
また、市北部よりも南部の方が児童数の減少が多く、特に小規模保育園は存立の問題との指摘もありました。
そして、門真市の魅力をアップさせることが大切で、「子育てのまち」として人の流入と定住を促進すること、門真市が活性化し子育てしやすい政策をすすめること、子育て環境全般について考えていくことを今後の留意点のトップに置くべき、保護者代表の委員からは病児保育の充実をとの意見が出されました。 次回は １０月に開催予定で、さらに議論が進められます。