こんにちは。門真市会議員団です。
No.2277(2019年8月25日号)
[2019.8.23] -[門真民報]
施策充実で若い人・住みたいまち・門真に
自治体キャラバン（社会保障の充実を求める懇談会）開かれる
８月９日、大阪社会保障推進協議会と門真社会保障推進協議会による門真市との自治体キャラバン（社会保障の拡充を求める懇談会）が行われました。党議員団から亀井あつし議員が参加しました。
門真市に対して事前に提出した府下全市町村共通の要望書に基づき、①子ども施策・貧困対策、②国民健康保険・医療、③健診、④こども・ひとり親・障害者医療費助成制度、⑤障害者６５歳問題、⑥生活保護、⑦年金について懇談しました。
就学援助金の支給、入学前にして欲しい
子ども施策・貧困対策についての懇談の中、就学援助制度について、入学準備金は９月支給ではなく前年度の２月支給に前倒し、その他の支給も早めることを要望しました。
担当課は、大規模なシステム改善費用（約２０００万円必要）などを理由に引き続き検討と説明しました。
参加者から、「制服などは現金を払わないと現物を渡してもらえない、せめて３月中には支給して欲しい」と訴えました。
また、高校進学にあたっての奨学金などを説明する資料について、茨木市が中学３年生全員を対象に配布しているパンフレットを紹介しながら進学にあたっての案内書作成を求めました。
担当課は、奨学金を案内するパンフは作成していないが、進学に関する経済的な相談には対応していると答えました。
天井知らずの国保料引き上げ
限界を超えている
国民健康保険・医療では、大阪府標準保険料によって、低所得者や子どもがいる世帯の保険料が上がるだけでなく、住民を守るための条例減免制度が廃止される問題について質問がありました。
担当課は、負担増を認めるものの、「府内全体で被保険者間の受益と負担の公平化を図ることを目的に統一している」、減免も「受益と負担の公平性の観点から、（減免のために一般会計からの繰入でなく、国保加入者の）保険料が財源」と答えました。
参加者から、「国保料の引き上げは限界を超えて、不安と負担が重なっておりこれ以上は無理」、「国保制度が現状とかい離している」など国保料の引き下げと減免制度の維持を求めました。
子ども医療費無料で門真市の人口増を
子ども医療費助成制度について、他府県では一部負担を含めた無料化が広がり、貧困対策・子育て支援に役立っている。門真市でも無料化の導入を検討して欲しいと要望しました。担当課は、現時点では無料化は難しいと答えました。
参加者より、「医療費の無料化は全国の７割の自治体が実施している。人口が増えている自治体では、子ども医療費無料を拡大している。便利で住みやすい門真の良さを、『若い人が住みたいまち』にするためにも、是非、子ども医療費の無料化を」と訴えました。
戦争する国づくり許さない！
子どもを再び戦場に送らない
かどま９条の会、母親連絡会が宣伝
長崎に原爆が投下された８月９日、「かどま９条の会」、「かどま母親大会連絡会」、「戦争アカン門真１０００人委員会」が古川橋駅頭で街頭宣伝を行い、亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子前議員も参加しました。
安倍首相は、２０２０年の改憲に執着し、その内容は９条に自衛隊を書き込み２項を死文化させ、アメリカと一緒になって戦争する国づくりをすすめるものです。
先の参議院選挙では、改憲勢力が３分の２を割り、どの世論調査でも安倍政権下での改憲について反対が賛成を大きく上回り多数となっています。
宣伝では、当時の「赤紙」を再現したものが配られ、「子どもや教え子を再び戦場に送らない」との願いと決意が語られました。
また、門真は憲法９条を発案した第 ４４代内閣総理大臣、幣原喜重郎生誕の地で、門真から９条改憲を許さない声を広げましょうと訴えました。
水の安全安心脅かす事業の民営化は問題
水道企業団議会臨時会開かれる
大阪広域水道企業団議会８月臨時会が９日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
まず、正・副議長の選任が行われた後、給水条例の一部改正について議題となりました。
これは、水道法の一部改正に伴い、給水装置工事事業者制度に更新制が導入されることにより、更新手数料等を新設するというもので、福田議員は、法改正の概要や工事業者の把握状況、確認方法等について質疑しました。
また、質疑の前段では、水道法の一部改正は、水道事業の民営化に等しいコンセッション方式を導入しようというものも含まれていて、海外では様々な問題が起こり再公営化が流れとなっていることを紹介し、「法改悪」に伴う具体化をしないよう求めました。
質疑の後、採決では、全会一致で可決されました。
公務のＡＩ・ＲＰＡ化で職員半減？
非正規固定化の会計年度任用職員制度導入
地方議会総合研究所主催で議員セミナー
地方議会総合研究所主催の議員セミナーが８日開かれ、福田英彦議員が参加しました。
セミナーの講師は、早稲田大学の稲継裕昭教授で、テーマは①ＡＩ・ＲＰＡ導入で変わる自治体業務②会計年度任用職員制度の円滑な導入に向けてについて講演がありました。
自治体職員が公的責任、説明責任を果たすことがいっそう重要
総務省の自治体戦略２０４０構想研究会報告で、「半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体」像が示されるなか、公務のＡＩ（人工知能）・ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）化が始まっている現状や、自治体での導入事例等について民間での最新事例も合わせて詳しく紹介されました。
こうしたなかで、地方自治体に求められるものとして、地方自治法に明記されている「住民福祉の増進」、行政を「自主的かつ総合的に」実施することだと述べました。
自治体職員が、公的責任と説明責任をしっかり果たすことが今後いっそう層重要です。
公務は常勤職員が原則
議会でも慎重な審議が求められる
地方公務員法の改正で、来年度から全国の自治体で導入され、議会では条例改正等が予定されている「会計年度任用職員制度」は、自治体の臨時・非常勤職員の任用要件等を厳格化するもので、その制度の内容や国のマニュアル、制度運用上の課題等について詳しく紹介されました。
日本共産党は、法改正に対し、非正規の固定化や待遇格差の温存など問題を指摘し反対しています。
附帯決議においても、公務の運営を常勤職員を中心とし、趣旨に沿った任用のあり方を検討することを求めており、議会でも慎重な審議が求められます。
こども重視の特別支援教育
科学的な学校いじめ予防を
子どもの発達地科学研究所主催で議員セミナー
公益社団法人子どもの発達科学研究所主催の議員セミナーが １２日開かれ、福田英彦議員が参加しました。
セミナーの講師は、研究所主席研究員の和久田 学先生で、テーマは①子どもの発達・基礎②学校いじめ予防でした。
特別支援教育の課題発達障害の早期発見と支援が重要
「子どもの発達・基礎」では、「特殊教育」から「特別支援教育」へ、「分離教育」から「インクルーシブ教育」へと変わり、「障がいのある子ども」から「特別な教育ニーズのある子ども」を対象とすることなど、これまでの経過等について触れたうえで、国や学校現場の課題等について挙げました。
また、発達障害については、正確な理解、脳の機能障害であることから早期発見（スクリーニング）と支援、データベースの構築などの重要性について述べられました。
また、子ども重視の支援が強調されました。
子どもは発達途上
いじめは大人の問題だと捉え対応を
「学校いじめ予防」では、いじめ防止対策推進法以降の、いじめにの定義や把握（認知）等についての課題、いじめを科学的に捉えることの重要性について述べられました。
また、重大事態となったいじめについては、知識不足や組織が機能しなかったことなどが大きな要因だと指摘しました。
そして、具体的対応では、子どもは発達途上であり、発達支援の観点が重要で、加害者を罰すればよいという発想では解決できず、いじめは大人の問題であることが強調されました。