こんにちは。門真市会議員団です。
No.1744（2008年10月12日号）
[2008.10.10] -[門真民報]
10月15日、新たに4352人！－後期高齢者医療保険料に続き国保料を年金から天引き！
10月15日、65歳以上75歳未満の国保世帯の世帯主の年金から国民健康保険料が「天引き」されます。
門真市で65歳以上75歳未満の世帯は5905件。そのうち「天引き」対象は4220件。このうち「口座振替」を希望された方は523件で、減免や転出等で天引きできない世帯50件を除き、10月15日に年金から天引きされる世帯は3647件となっています。
4月からは既に後期高齢者医療保険料が年金から天引きされていますが、昨年度まで会社員等の扶養となっていた方の保険料免除が9月まででなくなり、705人が新たに10月から保険料が年金から天引きされます。
この結果、10月から新たに国民健康保険料と後期高齢者医療保険料が年金から天引きされる方の総数は4352人となります。
年金からの天引きは、介護保険料にはじまり後期高齢者医療保険料、そして今回の国民健康保険料、さらに来年からは住民税の天引き（門真ではシステム改修で平成23年度から）も行われます。
年金問題では、「消えた」年金記録どころか「消された」年金問題が明らかとなり、政府の責任が厳しく問われる中で、年金からのこのような「天引き」は許すことができません。 解散総選挙で国民の厳しい審判は必至です。
年金天引きではなく口座振替にできます
年金からの国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の「天引き」されている方で希望される方は、口座振替での納付が可能です。
ただし、過去2年間の保険料を完納していることが要件となります。詳しくは保険年金課まで。
政治の中身を変える日本共産党を!門真市会議員団と古川橋駅で訴え－やの 博之（衆院大阪6区国政対策委員長）
やの博之（大阪6区国政対策委員長）氏は2日早朝、京阪古川橋駅で、門真市議団とともに通勤途上の市民などに総選挙での支援を訴えました。
矢野氏は、臨時国会での麻生首相の所信表明演説や小沢民主党代表の代表質問には、国民の暮らしをどうしていくのかという視点や大企業中心・アメリカいいなり政治を正す姿勢が全くないことを厳しく批判。臨時国会では後期高齢者医療制度や雇用など、国政の基本問題について十分に審議することを主張。「政治の中身を変える日本共産党を」と訴えました。
老朽木造住宅・建築物、小中学校、耐震化促進を－井上まり子議員が一般質問
国は、平成27年までに住宅や特定建築物の耐震化率を、90％まで引き上げると決定。大阪府では「大阪府住宅・建築耐震10カ年戦略プラン」を策定し、国同様、目標設定をしました。 門真市でも同じ目標で「住宅・建築物耐震改修促進計画」を策定しました。
門真市の耐震化率の状況は、住宅が73％、目標達成のためには耐震改修の実施件数を約6100戸の上乗せが必要となっています。
耐震性が不十分な建物は、民間の特定建築物が13％、公立小中学校などの市有建築物が61％の状況。
耐震改修補助制度を創設。耐震工事費用、低所得者対策等を図っていくと答弁
門真市は木造老朽住宅が多く、特に北部地域密集地域に広範な分布となっていることから、民間老朽住宅の耐震化補助制度の具体策について質問をしました。
答弁、耐震化の促進を図るため、計画に沿って、様々な施策に取り組みます。今年度より耐震改修補助制度を創設し、耐震工事に係る費用の15・2％、低所得者においては23％、上限60万円の補助を行なっています。 北部密集地域については、「門真市木造賃貸住宅立替事業助成交付要綱」に基づき、諸要件を満たしている建替事業に対して、除却費や共同施設整備費等について補助があります。
小中学校の耐震化スピードアップ図ると答弁
耐震化の対象となる市有建築物135棟。耐震診断及び耐震改修未実施は107棟で市有建築物のうち61％が不十分となっています。そのうち75棟が小中学校で70％も占めています。文化会館、保育所、市営住宅なども未耐震で、耐震化促進を急ぐよう指摘。財政措置について、耐震化の優先順位と耐震診断・耐震化計画について質問をしました。
また、市民理解と周知、相談窓口の設置についてただしました。
答弁、小中学校の耐震化は重要であると認識。国庫補助制度、交付金制度等を活用し、財政負担の軽減を図りながら、耐震化のスピードアップに努めます。
広報やホームページ、市民講座やＦＭハナコなどで耐震化の知識普及を図り、耐震に関するリーフレットの設置、相談窓口を設け、耐震化のＰＲに努めています。関係機関の連携の下、啓発活動を行なっていきます。
若者の「引きこもり」サーポートネット窓口体制が求められる
来年度、国は（仮称）「引きこもり地域支援センター」を、都道府県と政令指定都市に設置することを決定。
国は、支援センター設置理由として、引きこもりの人の平均年齢は30歳を超え、社会との接点が少なくなるなど支援が手薄。専門的相談窓口を設置するとしています。
ようやく国が支援に踏み出そうとしており、門真市としても、保健、医療、福祉などの各行政機関や、関係するＮＰＯへのサーポートネット窓口体制が必要であることから市の窓口体制について質問しました。
答弁、これまでに、守口保健所に「社会的引きこもり」守口・門真地域ネットワーク会議が設置され、本市では障害福祉課、教育委員会生涯学習課が参加。意見交換、勉強会、家庭セミナー等を実施。サーポートネット窓口体制については、今後研究を進めていきます。
「民間への売却当然ありうる」幸福・中町のまちづくりで市が答弁－福田英彦議員の一般質問
福田英彦議員は一般質問で、まず生活保護行政について、この間の小泉構造改革路線によって医療制度の改悪、年金課税の強化、日雇派遣・非正規雇用の拡大で貧困格差の拡大、セーフティネットがズタズタにされたもとで、生活保護制度の役割が重要となっているという観点から、
①水際作戦や辞退届の強要で自殺者などの事例が少ないなか門真での申請者、決定者等の状況。
②医療券の発行やわかりやすい明細書の発行。③説明不足、高圧的など、職員の対応。
④職員増をはじめとした体制の整備についてただしました。
答弁では、
①07年度相談は922件、申請438件、決定430件、辞退届等法に基づき適正に実施。②平成21年度の新コンピューターシステム導入時に医療扶助受給者証、被保護者にも理解しやすい生活保護決定通知書への変更を行いたい。
③研修等の充実を図り、質の高いケースワークを目指したい。
④現在職員一人当たり、149ケースを担当し、不足する職員は、20名。再任用職員も活用しつつ、可能な限り職員を配置している。社会福祉士など、専門職の配置等を行い、体制強化に努めたい、としました。
まちづくり基本計画に市民意見の反映を
幸福町・中町のまちづくりについては、
①幸福町・中町まちづくり基本計画の進捗と今後のスケジュール。
②計画策定にあたって、情報の提供や市民参加・意見聴取はどのように行うのか。
③面的整備で市保有地の売却を視野に入れているとすれば市民意見の聴取・反映欠かせないがどうか。
④1中・6中の統合で説明会の状況、教委の基本的な考え方、地域・保護者、学校現場への意見聴取・反映、PFI方式の方向性についてただしました。
答弁では、
①基本計画策定会議を1回開催、地権者への意向調査（アンケート）、公共施設の配置、事業手法等を検討していく。
②地元ではまちづくり協議会が発足、市民参加のワークショップを考えており、市民意見については計画策定会議の場で議論したい。
③面的整備ゾーンでは民間への売却もありうるものと考えており、財政状況など、大きな視点に立ち検討していきたい。市民意見の聴取方法を検討していきたい。
④これからの教育改革に対応できる学校づくりを目指す観点から、少人数教室、英語教室、自学自習室、多目的教室など学力向上、地域連携に活用できる施設整備を考えている。意見を得る場を設定し、協力を得ながら進めていきたい。導入検討調査を実施し、学校単独でPFI方式による統合校の整備に向け取り組んでいきたい。