こんにちは。門真市会議員団です。
No.2275(2019年8月4日号)
[2019.8.2] -[門真民報]
民意は改憲の必要なし！
社会保障充実と増税中止が願い
参院選で自民、公明、維新の改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２の議席を下回る結果となったもと、安倍晋三首相が「『議論は行うべきである』が国民の審判」と強弁し自民党総裁任期中の発議・国民投票を狙っていますが、メディアの世論調査でも、改憲反対が多数となっています。
「朝日」（ ２２、２３両日実施）の世論調査では、改憲勢力が３分の２に届かなかったことについて、「よかった」が ４３％で、「よくなかった」の ２６％を上回りました。
安倍政権のもとでの改憲には ４６％が「反対」と回答。
「安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか」との問いに対し、最も多かった回答は「年金などの社会保障」 ３８％で、最下位が「憲法改正」３％でした。
共同通信の調査（ ２２、２３両日実施）でも、３分の２割れの選挙結果について、「よかった」 ２９・８％が「よくなかった」 １２・２％よりも多数。
「安倍首相の下での憲法改正」について、「反対」５６％が「賛成」 ３２・２％を大きく上回りました。
また、１０月に予定される消費税 １０％への増税に対し「反対」が ５５・９％にのぼりました。（しんぶん赤旗７月 ２５日付）
９条に自衛隊明記は、アメリカいいなりに戦争する国づくり
安倍首相が狙う改憲は、９条に自衛隊を書き込むことが目的です。
自民党案では、戦力不保持と交戦権の否認を掲げた９条２項の後に、「前項の規定は、…自衛の措置をとることを妨げない」としたうえで自衛隊の保持を明記、２項の制約が自衛隊に及ばなくなり２項は「死文化」し、海外での無制限の武力行使が可能となってしまいます。
また、憲法に明記する自衛隊の行動について、「法律で定める」とし、ときの政府と多数党の一存で、「できない」とされてきた自衛隊の行動を無制限に拡大できます。
まさにアメリカ言いなりに戦争する国づくりとなります。
９条の発案者、幣原喜重郎生誕の地から改憲阻止の運動を！
門真は、９条の発案者とされている第 ４４代内閣総理大臣の幣原喜重郎生誕の地です。
門真から改憲阻止の運動を広げましょう。
子どもたちに核兵器のない世界を
展示、歌と演奏、報告、演劇、講演
第 ２５回ピースフェスタ門真
第 ２５回ピースフェスタ門真が ２０日、文化会館ホールで開かれました。
オープニングは、門真なみはや高校フォークソングクラブの演奏。
つづいて「幣原喜重郎インタビューと高校放送部での活動」をテーマに ９５年に門真南高校放送部部長だった北野さんが経緯などについて報告しました。
また、門真なみはや高校演劇部は、「被爆二世の女子生徒」をテーマにした演劇を熱演。
講演では、「子どもたちに核兵器のない世界を」をテーマに、大阪市原爆被害者の会の高木静子さんがガラスの破片が身体に突き刺さったことなど当時の悲惨な体験を語られました。
平和コンサートでは、関西合唱団のみなさんと高校生が「群青」や「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ World」などを熱唱しました。
会場では、パネル展示等も行われました。
安全・安心な水を
安定的に安価で供給を
大阪広域水道企業団議会議員全員協議会に福田英彦議員
大阪広域水道企業団議会議員全員協議会が７月 ２３日開かれ、福田英彦議員が出席しました。全員協議会では、９日に開会の８月臨時会に提案予定の議案の取り扱い等について協議しました。
「大阪広域水道企業団」とは、2011年（平成 ２３年）４月に旧大阪府水道部より水道用水供給事業、工業用水道事業を引き継ぎ事業開始した一部事務組合で、地方公営企業の経営に関する事務を共同で行うことから「企業団」と言い、大阪市を除く府下の ４２団体（自治体）で構成されています。
企業団設立の議案が提案された２０１０年９月議会で党議員団は、は、府域一水道を目指していることなど、問題点を指摘し反対しています。
門真市は、現在この企業団から １００％の水道用水の供給を受けており、安全・安心な水道用水を安価で安定して供給することが求められ、それをチェックする議会の役割は重要であるにもかかわらず、企業団議会の議員定数は現在 ３３人で、門真市選出議員は僅か１人、それも毎年選出されるわけではありません。
企業団設立後、２０１７年度に３団体（四條畷市、太子町、千早赤阪村）が事業統合。２０１９年度からは６団体（泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町）が事業統合し、事業統合団体は９団体となっています。
このことから、企業団を構成する全団体から少なくとも一人は議員を選出することが必要との強い意見がこれまで出されており、懸案事項となっています。
「官民連携」と水道事業の民営化は問題
黒字を料金引き下げに
全員協議会では、新たに企業長に就任した藤永英機堺市長が挨拶しましたが、水道法の一部改正に関わって「官民連携」について言及しました。
改正水道法は、水道事業の民営化に等しい「コンセッション方式」を導入しようというもので、「官民連携」がそのことを指すものだとすれば問題で、今後の企業団の動向について注視していかなければなりません。
また、２０１７年度は約 ７０億円の黒字（１立米当り １４円）となっており、昨年４月から１立米当り３円引下げられましたが、引き続き料金引き下げが求められます。
教育委員会委員の熱心な議論で
小・中学校の教科用図書が採択
教育委員会 第３回定例会開かれる
教育委員会２０１９年第３回定例会が７月 ２５日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
定例会に提案された案件は、事務局人事の承認１件、来年度から使用する教科用図書採択議案５件でした。
義務教育の小・中学校の教科用図書の採択については門真市単独で行っており、調査委員による調査、選定委員会での議論を経て、その結果をもとに教育委員会委員による審議を経て最終決定されます。
小学校使用教科書は、１３種目の教科書について、学習指導要領や門真市授業スタンダード、使いやすさ等の観点から４人の委員からそれぞれ意見が出され、一種目ごとに決定されました。
中学校使用教科用図書については、新たに検定を受けた教科書が無く、各学校長から現在使用の教科用図書で問題なしとの回答を得たことから、引き続いて現在使用の教科用図書を採択することに決定しました。
また、視覚障がいを持つ児童・生徒が使用する拡大教科書についても採択された発行者の教科書が採択されました。
この他、門真市立図書館に設置された防犯カメラの取扱要綱について報告がありました。
３８カ国・地域から１０００作品の応募
門真国際映画祭開かれる
門真国際映画祭２０１９（特定非営利活動法人 門真フィルムコミッション主催）が７月 ２４日から ２８日までの５日間、門真市立公民館で開かれました。
この映画祭の開催は昨年に続き２回目で、応募作品も昨年の ２００作品を大きく上回り、 ３８か国・地域から約１０００作品で、イランやシリアなどからも多くの作品が応募されました。
著名な監督や俳優が出演するものから中学生が監督の １２０分を超える長編映画まで、ドキュメンタリー、舞台映像、ダンス映像はじめ各部門の入選作品が上映されました。
公金の一切入っていない映画祭で、アメリカから経済制裁を受け送金できないイランからの作品のエントリー料を免除したことでも注目を集めました。
