こんにちは。門真市会議員団です。
No.2273(2019年7月21日号)
[2019.7.19] -[門真民報]
どの学校もよくして欲しい
学校適正配置審議会が開かれる
8日、第 3回第４次門真市学校適正配置審議会が開かれ、亀井あつし議員が傍聴しました。
今回の審議内容は、①第 2回審議会の振り返り・確認、②「小中一貫教育」についての説明、③門真の目指す教育の方向性と学校の在り方について審議されました。
審議会事務局より、「門真の目指す教育の方向性と学校の在り方について」（人と人とのつながりの中で育ち、一人一人が自立していくことをめざす）について示されました内容についての一部を紹介します。
教育の方向性と学校のあり方は
めざす教育の方向性の概念と検討事項として、「創りたいつながりとは？」と題して、多様な人間関係の構築を、縦のつながり（異年齢との関わり。幼保・小中一貫教育）と横のつながり（同年齢との関わり。地域との関わり）の関係性から説明しました。また、プラスされる点について、時間軸の視点（一人ひとりの子ども）について、将来の自分とのつながり（自分の生き方を考える。自立をめざすキャリア教育）を提起し、「これらを実現するための学校のあり方とは」と問題提起をしました。
委員から要望や意見
各委員は、審議会に先立ち視察した、昨年４月に開校された池田市の義務教育学校「市立ほそごう学園」の感想と提起された問題について意見を述べました。
視察の感想も含め「最新の学校は、すごく力を入れられるが、どの学校も差がつかないようにして欲しい」。
地域と学校とのつながりについて「地域のつながりが希薄になってきた」「子どもも大人も顔を知らないというのは良よくない」。小中一貫教育にした場合の学校規模について「小学校の規模が大きいとどうか」など適正規模についての発言に対して、他の委員より、「適正は一概に言えない。自分たちの地域に応じた 標準規模が望ましい」などの意見が出されました。
許せますか 安倍政権下で倍増
公的資金（厚生年金・国民年金）東証1部の11％に
公的年金の積立金と日銀が株式市場に投入した公的年金が3月末時点の時価総額で68兆円を超え、東京証券取引所１部の株式の11.1％を保有していることが本市の推計で分かりました。1割超を公的資金が占め、株価つり上げに使われている異常事態です。安倍政権の6年間で比率が倍増しています。
厚生年金や国民年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は5日、2019年度の業務概況書と１９年３月末の保有資産の銘柄別一覧表を公開しました。このデーターで計算すると、3月末の時点でＧＰＩＦが保有する東証１部上場企業の株式は、総額で37.8兆円に達しています。ＧＰＩＦ同時点で東証１部の時価総額は598.6兆円。ＧＰＩＦが全体の6.3％を保有していることになります。
また日銀は、株式で構成される金融商品、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を毎年6兆円のベースで買い戻すことにより、間接的に株式を保有しています。日銀が間接的に保有する株式（時価ベース）は、3月末時点、東証1部だけで28.4兆円。東証１部の時価総額の4.7％にあたります。
安倍首相は、ＧＰＩＦの株式運用で資産を増やしたと自慢していますが、なりふり構わぬ公的マネー投入で株価を買い支えてきた結果にすぎません。
（7月12日付「しんぶん赤旗」参照）
