こんにちは。門真市会議員団です。
No.1743（2008年10月5日号）
[2008.10.3] -[門真民報]
9月定例市議会終わる―労使合意のない職員給与カット条例に反対
6月１７日から開会されていた９月議会（第３回定例会）が6月２９日、閉会しました。
党議員団は今議会に提案されていた議案のうちに市税条例の一部改正については、反対の立場から、討論を行いました。
また、最終日に上程された、職員給与をカットする条例については、労使合意が得られていないもとでの提案であったため、反対の立場から討論をおこないましたしました。
道路特定財源の意見書」に反対
議員から提出された、道路財源の「一般財源化」一般財源化についての意見書について、10年間で59兆円も道路財源として維持することなどを指摘する反対討論をおこないました。一般質問は、党議員団4人全員がおこないました。
議会への説明もなく一人歩きする大学誘致話・・・18万人に利用されている市民プラザの充実こそ必要 －亀井あつし議員が一般質問
亀井あつし議員は、門真市民プラザの充実。また、同施設に大阪国際大学を誘致する対象施設としている問題について取り上げました。
「門真市民プラザ」の充実について
①オープン以来、どれだけ利用されているか
②楽器演奏などが気兼ねなく出来る防音施設を施すこと
③多目的施設の充実
④「河内レンコン」をテーマとした資料館を設けること
⑤敷地全体の活用
⑥市民が中心に運営する「門真市民プラザまつり」の提案
大学誘致問題では
①市民プラザの位置づけ
②大学誘致が検討されているのか、本当であるなら、それに代わる施設を本当につくっていくのか、門真市民プラザ以外の場所で規模を下回らないで開設できるところがあるのか、財政的に問題は無いのか
③園部市長は、大学を誘致することが門真市にどれだけのメリットをもたらすと考えているのか質問しました。
答弁
「門真市民プラザ」の充実については、オープン以来１８万人の利用がある。防音設備などの改修について検討する。研修室や会議室が幅広い文化活動にもご利用いただけるよう検討する。プラザ１階の展示室において「河内レンコン」をテーマとした展示について、関係部所と協議する。未利用の施設や敷地全体の活用が図られるよう検討する。市民プラザまつりなどの要望が出された場合は協力する。
大学誘致問題は、納得できる答弁でなかったので再質問をおこないました。
再質問で位置づけの後退を指摘
門真市民プラザの位置づけが後退していることを再質問で、「これまでの議会答弁で『公共施設の充実を図っていく上で欠かすことのできない貴重な社会資源』『公共施設は、量的な充実とともに地域的なバランスをはかることもまた大きな課題』」と答弁してきたことを指摘したところ「議会で答弁した市の方針は、現在においても、何ら変わるものではない」と答弁。
又、「噂話」の問題については、、「今後、十分配慮してまいりたい」と、議会に説明も無く暗に大学誘致問題を進めていることを認めました。
オープンして１年しか経過していない―「市民プラザ」への大学誘致はダメ！
亀井議員は、日本共産党門真市会議員団の門真市民プラザに大学を誘致する問題についての基本的考えを示しました。
亀井議員は、頭から門真市に大学を誘致することに反対するつもりはない。
しかし、市民に待ち望まれ、昨年５月にオープンしたばかりの施設であり、社会教育施設や公園などの公共の土地空間の少ない門真市にとって欠かすことの出来ない場所である。また、オープン以来１８万人の利用があり、これまで以上に充実が求められている施設を大学誘致の対象にするようなことは、絶対に認めることは出来ないと主張しました。
そして、今後、議会でも取り上げると同時に、市民のみなさんとの共同の力を発揮させ、計画断念まで頑張る決意を表明し質問を終わりました。
政治の中身を訴え」6区を駆け巡る－大阪6区国政対策委員長やの博之
連日、やの博之国政対策委員長は、門真市、守口市、鶴見区、旭区を駆け巡り、麻生政権が、行き詰った自公政治への反省も打開策も示さないで、「強く、明るく」と国民に精神論を押し付ける姿を批判した上で、「政権交代でなく、政治の中身を変える時」と訴えています。
国土交通省の見解踏まえ、第2京阪の環境対策せまれエココパーク運営のあり方を是正し、前向きな力を引き出せ －環境監視施設など第2京阪の環境対策・実効性のある市民協働の運営を、吉松正憲議員が一般質問
国交省の見解もとに環境対策での市の対応ただす
吉松正憲議員は、第2京阪道路の環境問題について、8者協により今年の3月31日付で発表された環境監視の基本方針（案）について、国土交通省が示した見解をもとに、今後門真市が環境対策で、沿線住民の立場に立って、どんな主張を行うのかをただしました。
党市会議員団・国会議員団は、第2京阪道路の環境対策でこの間、浪速国道工事事務所及び国土交通省と続けて話し合いを行いました。
「単路部だけ測ればいいは、まちがい」
この中で、国土交通省が、設置場所等について「単路部というフレーズはあるが、沿線市の同意を得られていない。単路部だけしか測らないというのは、間違っている。箇所数についても特に定まったものではない。環境監視費用を含め、いずれも8者協で沿線市の合意を得られるよう取り組む。」などの回答を示したことをあげ、質問を行いました。
具体的には、①②環境監視施設の設置場所・設置数は住民の納得と合意をもとに決定すること。③監視費用は原因者に負担させること。④微小粒子状物質を環境測定すること。⑤⑥⑦裏面吸音板の設置、遮音壁の設置、高機能舗装の実施、これらについて、沿線でもっとも住宅が密集した地域であること等をあげ、8者協の場等で住民の立場で、強く主張するよう求めました。
市民協働と実際の運営に違いがあるのではないか
次に、市長が市政運営の大きな柱に掲げる<CODE NUMTYPE=SG NUM=4F9B>市民協働<CODE NUMTYPE=SG NUM=50D1>の理念と実際の運営にかい離があるとエコパークの実態を例にあげ、門真市の見解をただしました。
具体的には、①ふるさと門真まつりが「市民協働の形成に至っていない、協賛金の減少で団体自ら決めたもの」との説明だったが、どう改善されたのか、市民協働の理念と目的は何か。②エコパークはどんな目的で設置されたのか。
③ホームページの休止などエコパークの現状をどのように認識しているのか。
「リサイクル活動機構かどま」などNPOをどう位置づけ、力を引き出すのか
党議員団は、今年の7月、一挙に1千万円も予算が削減されたエコパークの現状を調査。週4日しか開設されていないこと。工房等の実施が大幅に減少していること。フリーマーケットは大盛況なのに、これらを含め、市民等に幅広く知らせるホームページが閉鎖されたままになって、市民のきびしい批判があることを指摘し、市の見解をただしました。
答弁では、第2京阪道路問題では、「環境監視施設の具体的な設置場所については、地元説明会等での住民の皆様の、ご意見・ご要望ができる限り反映されるよう努める。」
エコパークの位置づけ等について、「『リサイクル活動機構かどま』などNPOにおけるボランティア活動はNPOの自立と活動の継続を支える大きな原動力、市民活動の中心」として、今後、協調、協議の場を設けていく意向が示されました。
市税条例・「年金は天引きのための打ち出の小づちじゃない」 －吉松正憲議員がきびしく指摘、総務水道常任委員会
24日の総務水道常任委員会で、吉松正憲議員が取り上げたのは、市税条例の一部改正。
国民の「金持ち優遇」批判で優遇見直しも温存措置は継続
まず、上場株式等の譲渡益・配当に対するこの間の税率の変化をただすとともに、今回の金融証券税制の見直しの背景には、金持ち優遇という国民的な批判があることを指摘。一方で、2年間の軽減税率という特例措置があり、上場株式等の配当所得の申告分離課税の創設と譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みの導入などは、優遇措置の温存ではないのかと見解を求めました。
今回の条例改正で、新たな怒りを呼んでいるのが、市民税の年金天引き問題です。
同議員は、年金天引きの対象者数、年金天引きによって増収となる市民税額、年金からの天引きを実施するためのコンピューターによる基幹税務システム導入費用などについてただしました。
天引きによる納税額の増加は230万円― 天引きシステム導入には5500万円かかる？
答弁を通じて、年金天引きの対象者数は、4801人、これらの人の徴収率は97・26％で、天引きで約230万円が増収となること。ところが、市は「2011年度から導入する場合は、開発経費は発生しないものと考えている」と言明しながらも、09年度から導入するとすれば、天引きシステムの開発費用は、5500万円もかかることが明らかになりました。
少なくとも天引き強制はやめるべき
さらに、「少なくとも、強制的に特別徴収するのではなく、納税者の意思を確認し同意の上でやるべきだ」とただしました。
同議員は、採決にあたっての反対討論で、「金持ち優遇の金融・証券税制温存の内容が含まれていること」と合わせて、年金からの天引きについて、「この間、所得税、介護保険料、4月からは後期高齢者医療保険料、10月からは、65歳から74歳までの市民の国保料が年金から天引きされる。まるで打ち出の小づちのように次々と、これに加えて市民税まで天引きになれば、手元に年金はいくら残るのか。」ときびしく指摘しました。
さらに、「230万円の増収に掛かるシステム開発費用が5500万円という点からも、道理がないし、問答無用で強制徴収する点でも納得できない。」と述べました。