こんにちは。門真市会議員団です。
No.2271(2019年7月7日号)
[2019.7.5] -[門真民報]
日本共産党が提案
こうすればできる!
減らない年金
「厚生年金だけでは足りないから２０００万円の老後資金を」という金融庁の報告書が衝撃を与えました。
安倍政権の７年間、「マクロ経済スライド」という年金給付の水準を減らし続ける仕組みで年金を実質６・１％も減らしました。
このままだと年金給付の水準は、現在 ４１歳の人が ６５歳で年金を受け取れるようになるまで減らされ、平均的な高齢夫婦世帯で月額４万３千円、３０年間で受け取る年金は１６００万円も減ります。
年金を減らし続ける「マクロ経済スライド」を廃止し、減らない年金にすることが、安心できる年金への第一歩です。
そのために三つの改革が必要です。
①高額所得者優遇の保険料を見直し
１兆円規模で年金財政の収入を増やす
いまの年金保険料は、年収で約１０００万円が上限で、それ以上の年収があっても保険料は増えません。
２０００万円の人も、１億円の人も、保険料は年額 ９５万５千円で、収入に対する保険料負担率は、年収約１０００万円までは９・ １５％（本人負担分）ですが、年収１億円だと０・ ９５％になってしまいます。
この上限額を、健康保険と同じ、年収で約２０００万円まで引き上げれば１・６兆円の保険料収入が増えます。
その際、アメリカで行われているように高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みにすれば、１兆円規模で財源を確保することができます。
②巨額の年金積立金を年金給付に活用する
年金積立金は、約２００兆円もあり、給付費の４年間分にあたります。
ドイツ、イギリス、フランスなどの年金積立金は給付費の数カ月分程度で、日本の「ためこみ」は異常です。
ところが安倍政権は２０５０年まで積立金を増やし続ける計画です。
そして、この資金を「株価つり上げ」の道具として株式市場に投入しています。
国民の財産である年金資金を、「アベノミクスの成果」を演出するために利用し、リスクにさらすなど言語道断です。
さらに、政府の方針では、積立金を取り崩すのは２０５０年代から ５０年間かけてとされ、２１００年まで積立金を温存しようとしています。
積立金を計画的に取り崩し、高齢化のピークとされる２０５０年代をめどに計画的に活用していきます。
③賃上げと正社員化をすすめて
保険料収入と加入者を増やす
年金の支え手である現役労働者の賃上げと、非正規雇用の正社員化で、保険料収入と加入者を増やして年金財政を安定させることは、もっとも根本的な対策です。
くすのき広域連合の真剣な検討を！
公立保育園等の統合・民営化は問題
福田英彦議員が一般質問で問題点ただす
６月 ２１に開かれた本会議で一般質問に立った福田英彦議員は、①くすのき広域連合のあり方についての真剣な検討について、②公立園最適化検討委員会について、③門真市第６次総合計画の策定について市の姿勢をただしました。
府下三番目に高い介護保険料
制度は「地域へ」と重点
くすのき広域連合が事業運営担うのか？
介護保険事業を３市（門真市、守口市、四條畷市）で構成する「くすのき広域連合」で運営していることについて福田議員は、府下三番目に高い保険料でスケールメリットを生かしているといえず、介護保険制度が施設から居宅へそして地域へと重点が置かれるなかで「地域の実情に応じた介護保険事業の運営をこのままくすのき広域連合が担っていくのかどうかが大きな課題となっている」くすのき広域連合が実施した「くすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証」業務報告書がコンサルから提出された。
この検証結果を踏まえた今後の取り組みについて質しました。
答弁では、「検証結果を踏まえ、くすのき広域連合から構成市の意見を求められた場合は対応し、中長期的な視点で社会情勢や法改正等を踏まえた適切な事業推進に向けたゆまぬ検討を重ねる」としましたが、くすのき広域連合のあり方について、真剣な検証・検討が強く求められています。
公立園のこれ以上の民営化・統廃合は果たすべき役割が果たせず問題！
公立保育園や幼稚園等のについて検討する「公立園最適化検討委員会」６月に１回目が開かれ、７月ので「市の考え」を示そうとしていることについて、それは、「現在の大和田幼稚園、浜町保育園、上野口保育園を民間へ移行や統合を行い認定こども園１園に再編するという考えか、それで公立園の役割を果たせるのか」とただしました。
答弁では、「国道１６３号を境に南北地域に公立園を一ヵ所ずつとなるよう再編し、良質な保育サービス維持していく案をベースに取りまとめていきたい。北部も認定こども園として再編するのも一つの案市内における教育・保育提供施設に対する先導的役割は果たせるものと考える」と答弁しました。
しかし、門真市の公立保育園は、１０年前に７園のうち４園が民営化され、公立幼稚園は５年前に４園から２園に統合、そして昨年度から保育園１園と幼稚園１園を統合し認定こども園がスタートしています。
この結果、現在公立園は、大和田幼稚園、浜町保育園、上野口保育園と砂子みなみこども園となっており、市の示そうとしている「考え」は、さらに民営化や統廃合を行い、公立園を二つの認定こども園にしようというものです。
公立園が２園になれば、市内の保育園や幼稚園、認定こども園投資占める割合は１割に満たなくなり、公立園の果たすべき役割は到底果たすことができません。
今後も、検討委員会の議論を注視していきます。
１０年間の計画期間の第６次総合計画
議論が深まるよう審議会運営の改善を
２０２０年度から １０年の計画期間で策定がすすめられている「第６次総合計画」について、これまでの経過や、今後のスケジュール等につていただし、効率的な議論と議論が深まるよう直接の担当者を説明員として出席する等運営の改善を求めました。
公約実現の立場から
学校教育・歩行者の安全・防災
亀井あつし議員が一般質問
２４日、亀井あつし議員は、 ①学校適正配置審議会の審議内容、②歩道の安全対策、③災害対策について一般質問を行いました。
義務教育学校の疑問点について
門真市は、第４次門真市学校適正配置審議会を開催し、「門真の教育が目指す姿と学校施設の在り方」「門真の教育が目指す姿と小中一貫教育の推進」などについて審議、具体的な適正配置を決定するとしています。
亀井議員は、審議状況を踏まえ、義務教育学校にした場合、小・中の学習指導要領の対応した一般校に準じた前期課程の６年間・後期課程の３年間にするのか、小中一貫校の約７割が導入している前期４年・中期３年・後期２年の制度にするのか質問しました。
教育委員会は、「先進市の事例等を参考に、どのような形が効果的であるのか調査、研究」と答弁しました。
小中一貫の課題は？
小中一体校では小中接続部にあたる「６・７年生」の問題が指摘されている。具体的には、「６年生がリーダーの役割を発揮できない」「７年生が中学生としての自覚を持たせる工夫は必要」と問題点指摘していることについて質問しました。
教育委員会は、「文部科学省が実施した『小中一貫教育の導入状況調査』において、『小学生高学年のリーダー性・主体性の育成』という項目で、課題が認められるとの回答が平成 ２６年調査で ３６％、平成 ２９年調査では ２２％となっており、改善傾向にあるが、課題の一つに挙げられている」と答弁しました。
歩道の維持管理基準や
土木課作業所の充実求める
子どもさんから高齢者まで安心して通行できる、歩道の安全対策としての維持管理基準について質問しました。
市は、「パトロールは、土木課職員が日々市内各所にある現場への行き帰りに通行している道路について状況を確認しており、その際異常等を発見した場合は、状況に応じて、修繕や交換など、適切に対応」と答弁しました。
道路の穴ぼこや段差、水溜まりへの対応について質問しました。
市は、「材料や専用の機械が必要となる事から、基本的に業者発注」「道路の穴ぼこなどは、緊急時の初期対応や専用の機材を必要としない修繕などは、土木課作業所職員で対応」「土木課作業所の体制は、機構改革当初の平成 ２３年４月１日 １９名、現在 １６名」「市内を３分割し、３班体制で道路、公園及び水路の維持管理業務をしている」と答弁がありました。
亀井議員は、日々の対応だけでなく、災害発生時への備えとしても、土木作業所の役割は重要であることから充実を求めました。