[2019.6.24] -[議会活動]
今回の契約案件については、①門真市が大阪府から府営住宅の移管を受けて以降はじめての建替え工事案件であること、②4棟を一括して発注し、予定価格が50億円を超える大きな工事であること、③一回目の入札で応札者が2者に満たず不調となり、二回目の入札でも応札者が一者でしたが有効としたこと、④そして落札率が99.69%と、ほぼ100%となり、過去の落札率は1期、2期工事では大阪府が行った予定価格事後公表の入札ではありますが、落札率が80.65~87.99%と約12%から20%弱も落札率が高いという結果となり、この間の入札とは大きく異なる点があります。
落札価格と最低制限価格との差は5億円を超え、2億5千万円は市の負担分となるわけで、なぜこのような高い落札率となったのかと市民からの疑念の声、さまざまな社会情勢のももとで予定価格は妥当だったのかなど、今回の入札結果を受け検証が必要で、落札業者に積算内訳明細書の確認を行うことを求めましたが、法制や市規則に定めがないことだけを理由に、禁止規定がなく、技術的に積算内訳明細書を確認できる職員が配置されているにもかかわらず、これを拒みました。
また、宮本市長も「落札者に確認するのではなく、(入札に)手を挙げなかったところになぜ手を挙げなかったのかを後追いしなければならない」「疑念を持たれる根拠が理解できない」と積算明細内訳書の確認は必要ないとの答弁に終始しました。
本市の厳しい財政状況のもとで全庁挙げて厳しく精査をしながら予算編成作業が始まっており、高い落札率にその検証をしないというのは庁内のモチベーションを損なうものです。
また、「市民の肌感覚」を最も重視している宮本市長が、今回のケースでは市民の持つ疑念に疑問を持ち、頑なに落札業者への積算内訳明細書の確認を拒む姿勢は到底認めることはできません。
いまからでも遅くはありません。落札業者に対し積算内訳明細書の提出を求め、予定価格の妥当性を検証し、市民の疑念に対し説明責任を果たすことを強く求め討論とします。