こんにちは。門真市会議員団です。
2019年6月議会 亀井あつし議員の一般質問・答弁
[2019.6.24] -[議会活動]
1．義務教育学校の疑問点について
門真市は、今年２月２１日、第１回第４次門真市学校適正配置審議会を開催し、先日第２回目の審議会を開催して「門真の教育が目指す姿と学校施設の在り方」「門真の教育が目指す姿と小中一貫教育の推進」などについて審議されました。今後、第６回目に各中学校区における具体的な適正配置を審議し、来年２月頃に開催する第８回目の審議会で答申を決定するとしています。審議会での審議を踏まえ４点の質問をします。
まず１点目に、第１回第４次門真市学校適正配置審議会で事務局より「大きく分類すると一貫教育と言う部分での形として、現在、２つの形がある。『小中一貫型小学校及び中学校』、もう一つ『義務教育学校』」と説明がありました。これまで全国で開設されてきた小中一貫校と、義務教育学校との違いは何か答弁を求めます。
２点目に、第一回第４次門真市学校適正配置審議会議事録を読むと小中一貫校と義務教育学校の利点・課題」とありますが、利点と課題とは具体的どうゆうことか答弁を求めます。
３点目に、中学入学後、環境変化に対応できず、不登校やイジメが増大する現象のいわゆる「中一ギャップ」という文言が、門真市魅力ある教育づくり審議会、門真市学力向上対策委員会、今回の第４次門真市学校適正配置審議会などでよく取り上げられますが「中一ギャップ」とは、どのようなものか答弁を求めます。
４点目にキャリア教育についてです。キャリア教育によって、子どもが本当の意味での社会的自立、権利としての労働教育を充実させることはとても大切と考えます。６月3日に開かれた第２回第４次門真市学校適正配置審議会に傍聴した際、教育関係者から自らがいかに一人一人の児童生徒と向き合いキャリア教育実践をしてきたかについての発言がありました。お話の内容はとても参考になるものでした。同時に、小中一貫校でなかっても実践できることであると思いました。現状のキャリア教育の問題点や課題、一貫教育によってその問題や課題は解決するのかについて答弁を求めます。
【答弁】
まず、小中一貫校と義務教育学校の違いについてであります。
小中一貫校は、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を行う形態であり、それぞれの学校に校長、教職員組織が置かれております。また、子どもの修業年限につきましては、小学校で６年、中学校で３年となっております。
一方、義務教育学校につきましては、学校教育制度の多様化及び弾力化を進めるため、学校教育法の改正により、既存の小学校、中学校とは異なる新たな学校の形態として設置が可能となったものであり、一人の校長のもとで、一つの教職員組織が置かれた９年制の学校となっております。
また、小中一貫校との違いの一つとして、教員の所有免許については、原則、小学校、中学校の両免許状の併有となっています。
次に、小中一貫校、義務教育学校の利点といたしましては、９年間の一貫性のあるカリキュラム編成など、９年間を見通した教育活動を効果的に実施することが可能となるとともに、小学校と中学校の段差がなくなり、中学校進学時に不安を覚える児童が減少すること等が挙げられます。
課題点といたしましては、９年間ほぼ同一の集団で学ぶことになるため、人間関係が崩れてしまった場合の再チャレンジが難しくなること等が考えられます。
次に、「中１ギャップ」の内容についてであります。
中１ギャップとは、小学校から中学校へ進学した際に起こる勉強や心理面でのギャップのことで、その結果、不登校が増加することなどを指しており、小学校から中学校へ進学する際の接続が円滑なものとなっていないことが原因の一つとして挙げられております。
次に、現状のキャリア教育の問題や課題、一貫教育によりその問題や課題は解決するのかどうかについてであります。
一人ひとりの社会的・就業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促すキャリア教育は、日々の学習を自分の将来と結び付けて考えたり、自分の興味や自分らしさに気づいて、それを伸ばしたりできるような教育活動であり、門真の子どもたちには非常に効果的な取組であると考えております。
現在、門真市内の小中学校においても中学校区を基本としたキャリア教育が実践されているところではありますが、各学年での教育活動とキャリア発達との関係性、学校種間における系統性や連続性について、更に意識し、系統立てて取り組む必要があると感じております。
また、小学校と中学校の物理的な距離や教職員間での行事等の調整の難しさが課題ともなっております。
これまでの小中一貫教育の成果を踏まえつつ、一層推進していくことにより、９年間を見通した学びの連続性を確保し、門真の子どもたちが学ぶ意欲や夢を持ち続けるなどキャリア教育の効果をより高めることができ、ひいては門真の子どもたちが将来を切り拓くちからを身に付けることができるものと考えております。
【再質問】
①答弁で、「教育制度の多様化及び弾力化」とありましたが、義務教育学校の場合、９年生となっているが、義務教育学校にした場合、小・中の学習指導要領の対応した一般校に準じた前期課程の６年間・後期課程の３年間にするのか、小中一貫校の約７割が導入している前期4年・中期3年・後期2年の制度にするのか、教育委員会の考えについて答弁を求めます。
②小中一貫校、義務教育学校の利点として、答弁で「小学校と中学校の段差が無くなり中学校進学時に不安を覚える児童の減少など」。課題として「９年間ほぼ同一の集団で学ぶことになる為、人言関係が壊れてしまった場合の再チャレンジが難しくなる」とありましがそれだけではありません。調査によると小中一体校では小中接続部にあたる「６・７年生」の問題が指摘されています。具体的には、「６年生がリーダーの役割を発揮できない」「７年生が中学生としての自覚を持たせる工夫は必要」と問題点が指摘されていますが、市教育委員会はこのような問題にどのように考えるのか答弁を求めます。
③「義務教育学校では、門真の子ども達の教育にとって問題がある」となった場合は、元の一般校に制度を戻すことは出来るのか。
【答弁】
まず、義務教育学校にした場合の学年の区切りに対する考えについてであります。
義務教育学校では、９年の課程を前期６年、後期３年と区別されておりますが、１年生から９年生までの児童・生徒が一つの学校に通うという特性をいかし、従来の「６－３」という区切りに捉われず、「４－３－２」や「５－４」などの柔軟な学年段階の区切りを設定することも可能とされております。
この区切りにつきましては、校長が、児童、生徒の発達段階や地域の特性等を考慮し、学年段階の区切りを弾力的に決定することができ、従来は中学校段階の特徴であった定期考査や生徒会活動を小学校高学年段階から行うことなどが考えられるようになります。
教育委員会といたしましては、学校適正配置審議会での議論の推移も踏まえながら、義務教育学校を設置することとなる場合には、先進市の事例等を参考に、どのような形が効果的であるのか調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、小中接続部にあたる６、７年生の課題についてであります。
ご質問のような課題につきましては、文部科学省が実施した「小中一貫教育の導入状況調査」において、「小学生高学年のリーダー性・主体性の育成」という項目で、課題が認められるとの回答が平成26年調査で36％、平成29年調査では22％となっており、改善傾向にありますものの、課題の一つに挙げられております。
このような課題に対しましては、学校行事の中で高学年児童が主体的に活動できるような取組を実施したり、前期課程と後期課程の間に、前期課程修了式や進級式を実施したりするなどの工夫を行っている学校があります。
一方で、同調査では、「中学校への進学に不安を覚える児童が減少した」「上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まった」「下級生に上級生に対する憧れの気持ちが強まった」といった成果も挙げられております。
次に、義務教育学校の設置後に、小学校、中学校に戻すことができるかについてであります。
学校教育法第38条及び第49条において、市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置しなければならない。ただし、義務教育学校の設置をもってこれに代えることができるものとされております。
本市では、門真市立学校設置条例により、小学校及び中学校を設置しているところであり、義務教育学校も含め、いずれの学校を設置するかにつきましては、当該条例が根拠となることから、法手続き上は、変更は可能と考えております。
2．歩道の安全対策としての維持管理について
子どもさんから高齢者まで安心して通行できる、歩道の安全対策としての維持管理基準についてお尋ねします。
暴走した車両による交通事故のニュースが連日のように報道されています。報道によると交通事故による死者全体に占める歩行者の割合は２０１６年で３５％で、自転車に乗っている人を合せると約５割に達する。米国やフランスでは２割前後にとどまっているとありました。
歩行者を守る施策として、凹凸をつけたりして走行速度を抑制する、防護柵を設置したり路肩のカラー舗装などで歩行空間を確保する、進入口に凹凸をつけ入りにくくする、道路照明、立体横断設置等があります。
今回は、安全対策としての防護柵と道路上の路面標示の設置及び管理についてお尋ねします。
防護柵は、車両を対象とした車両用防護柵と歩行者や自転車を対象とする柵に区分しています。市は、どのような場合、防護柵を設置するのか、維持管理としての、パトロール、修繕、洗浄、塗装などはどのようにしているのか答弁を求めます。
もう一点、道路上の白線など路面標示には、交差点及びその付近、横断歩道、停止線や通学路などの特殊地点の表示などがあります。市内を回っていると、この白線など路面標示が薄くなったり剥がれたりしている箇所をよく見かけます。この白線など路面標示の設置と管理は、どこが行うのか答弁を求めます。
【答弁】
まず、どのような場合、防護柵を設置するのかについてでありますが、国土交通省の「防護柵の設置基準」に基づき設置しております。
車両用防護柵につきましては、事故が多発する道路や幅員、線形などの状況に応じて設置しており、歩行者自転車用柵につきましては、転落を防止する区間や横断禁止区間などで、車道をみだりに横断することを防止する区間などに設置しております。
次に、維持管理としてのパトロール、修繕、洗浄、塗装などはどのようにしているのかについてでありますが、パトロールにつきましては、土木課職員が日々市内各所にある現場への行き帰りに通行している道路について状況を確認しており、その際異常等を発見した場合には、状況に応じて防護柵の修繕や交換を行うなど、適切に対応しております。
次に、白線など路面標示の設置と管理は、どこが行うのかについてでありますが、規制標示としての横断歩道や停止線などにつきましては、公安委員会で設置及び維持管理を行っており、注意を促すための区画線や「飛び出し注意」などの路面標示につきましては、それぞれの道路を所管する道路管理者が設置及び維持管理を行っております。
なお、本市管理の路面標示が消えている場合には、随時、上塗りを行うとともに、それぞれの管理者に対しても、状況を報告しております。
【再質問】
答弁であった防護柵や路面標示をはじめ、道路の穴ぼこや段差、水溜まりへの対応はどうしているのか。きめ細かな対応は、作業所がしていると思うが、現在、土木の作業所になっているが、これまではどのような体制であったか、人員も含め答弁を求める。
【答弁】
まず、防護柵や路面標示、道路の穴ぼこや段差、水溜まりへの対応についてでありますが、防護柵や路面標示につきましては、材料や専用の機械が必要となる事から、基本的に業者発注にて対応しております。
道路の穴ぼこなどにつきましては、緊急時の初期対応や専用の機材を必要としない修繕などについては、土木課作業所職員で対応しておるものの、本格的な復旧や修繕工事などについては、業者発注にて対応を行っております。
次に、土木課作業所のこれまでの体制についてでありますが、平成23年4月1日の機構改革により道路管理課、公園緑地課、水政課の作業所が統合された時点の土木課の作業所職員は再任用職員3名を含む19名でありました。
現在は、再任用職員1名を含む15名及び非常勤嘱託職員1名の計16名で、市内を3分割し、3班体制で、道路、公園及び水路の維持管理業務を効率的に行っております。
3．大阪北部地震を踏まえた今後の防災対策について
大阪北部地震を踏まえた今後の防災対策についてお尋ねします。昨年6月18日に発生した大阪北部地震から1年が経過しました。府下各地で甚大な被害があり、門真市だけでなく今もブルーシートに覆われた家屋が目につきます。そして１年目を迎えた１８日夜、震度６強の新潟・山形地震が発生し２０人以上の転倒や民家の屋根や壁などが損壊する被害がありました。
あらためて、地震の恐ろしさを実感しました。今後、災害が発生した時のことを考えると、多くの教訓を引き出し、今後に備えなければなりません。
寝屋川市では、昨年地震発生後、僅か１ヶ月後に「大阪北部地震についての課題等」として「今回の地震への対応課題及び今後の課題として組織動員・災害情報の収集伝達・災害広報・広聴活動、広域応援などの養成・受け入れの初動期の活動、指定避難所の開設・運営など応急復旧期の活動」などがまとめられました。
門真市では、寝屋川市と同様のまとめはあるのか、大阪北部地震への対応からの課題は明らかにしているのか、今後の対応はどのように考えているのか答弁を求めます。
もう一点は、ブロック塀等安全対策促進補助制度を恒常的事業とすることについてであります。
門真市は、「大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊事故を教訓とし、ブロック塀などの倒壊による事故を防止し地域住民の避難経路の安全を確保するため、危険なブロック塀を撤去する工事費用の一部を補助する事業を行っています。」また「2019年度より建築物に付属しない青空駐車場のブロック塀や公園等に面するブロック塀も補助対象に拡充されました。撤去工事が完了している場合でも補助対象となる場合があります。」とホームページに掲載しています。この制度は、期限か切られています。
先にも述べましたが、今もブルーシートで覆われた家屋がたくさん見受けられます。それは、補修をして欲しくとも建築関係の人手不足などで手が回っていない状態が続いていることに原因があるといわれています。
ブロック塀も同様に、人手不足ですぐに対応してもらえません。ほかにも経済的理由など様々な理由から、ブロック塀の撤去、フェンスなどへの切り替えができていない箇所があるのではないでしょうか。ブロック塀など安全対策促進補助制度は、市民がどの程度利用しているのか、現状の利用状況をどのように認識しているのか、期限を切るのではなく恒常的制度にできないか答弁を求めます。
【答弁】
同地震への対応から導き出された教訓と今後の対応についてであります。
まず、「大阪府北部の地震についての課題等」のまとめにつきましては、平成30年８月に「大阪府北部の地震」に関する各所属の災害対応の状況についての調査をいたし、「大阪府北部の地震に関する各所属の災害対応の状況に関する調査について」を取りまとめ、８月24日の庁議において結果を報告し、全職員に通知いたしました。
次に、大阪府北部の地震における課題についてであります。日常業務につきましては、地震当日の午前９時時点で約６割、当日中においては約８割の職員が出勤したこともあり、大きな混乱はありませんでした。
災害関連業務につきましては、当日は「門真市職員災害時初動要領」に則り「災害警戒本部」を立ち上げましたが、２日目の本部解散後に他部署にまたがる市民からの問い合わせが危機管理課に集中し、対応に苦慮したことなど、課題があったと認識いたしております。
一方では、本市における被害は、他市と比べ比較的軽微であったこともあり、発災直後から、各部局において被害の大きかった他市への災害復旧支援のための職員派遣を行いました。とりわけ、枚方市への職員派遣においては、主に罹災証明発行業務に従事し、この経験により、その後発生した台風第２１号の際には、早期の罹災証明発行につながったと考えております。
今後におきましては、大阪府北部の地震で得た教訓と経験を活かし、「門真市職員災害時初動要領」について、災害規模にかかわらず各部局が発生時より機動的に動けるよう、見直しを行うとともに、職員訓練や研修を行い、大災害にも対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。
ブロック塀等安全対策促進補助制度を恒常的事業とすることについてであります。
まず、補助実績についてでありますが、平成30年度の補助件数は13件で、令和元年度においては、6月14日現在で9件の申請を受け付けております。
次に、現状の利用状況についてでありますが、窓口や電話での相談も多く、地震発生後における工事業者不足により滞っていた平成30年度に比べると、一定の申請が行われているものと考えております。
引き続き、広報掲載などにより補助制度の周知を図り、制度の活用を促してまいります。
次に、恒常的制度とすることについてでありますが、本制度は地震発生を受け、劣化した危険なブロック塀等を早急に撤去してもらうことを目的として、期限を限った制度としているものであります。