[2008.9.29] -[議会活動]
（１）住民合意に基づく環境監視施設の設置について
（２）環境監視費用の事業者負担について
（３）微小粒子状物質（PM2.5）の環境測定について
（４）裏面吸音板の設置について
（５）遮音壁について
（６）高機能舗装について
（１）市民協働の目的について
（２）エコ・パーク設置の目的について
（３）ホームページの休止などエコ・パークの現状について
（４）今後の門真市の対応について
まず、環境監視施設の設置など第２京阪道路の環境対策についてうかがいます。
第２京阪道路は、大阪府域の平成２１年度末全線開通をめざして、急ピッチで工事がおこなわれています。しかし、沿線住民の理解と納得を得るべき重要な課題が残されています。中でも、開通後の環境監視をどのように行っていくのかが、最も重大な課題の一つであります。
平成２０年３月３１日付で、国土交通省、西日本高速道路株式会社、大阪府、門真市、寝屋川市、四条畷市、交野市、枚方市の８者により、環境監視の基本方針（案）（以下基本方針（案）と述べる）が発表されました。この環境監視の基本方針（案）には、沿線住民として受け入れることのできない問題点を含んでいるのであります。党市会議員団は、党国会議員団とともに、この間、第２京阪道路における環境対策の不十分さを是正すべく、８月８日には国土交通省近畿地域整備局浪速国道工事事務所、８月２６日には国土交通省本省との話し合いをおこないました。私はこれらに参加し、沿線住民の声を、精一杯伝えてきたつもりであります。この中で、国土交通省は、第２京阪道路の環境監視施設の設置についての私たちの要望書に対して、従来の見解から一歩踏み込んだ見解を示しところであります。でありますから、今後の８者協で、沿線住民の声を代弁して、各市がどのような発言を行うのか、国に対してどう対策を迫っていくのかが、きわめて重要な局面を迎えていると認識するものであります。
こうした立場から、あらためて、門真市の見解をうかがうものであります。第１は、住民合意の環境監視施設の設置についてであります。この点では、あくまでも沿線住民の納得と合意をもとに決定すべきであります。設置場所について、基本方針（案）では、「環境監視の設置場所は、『第２京阪道路からの影響が的確に把握できる箇所』とし、『単路部（ジャンクションを含む）』とする」としているために、第２京阪道路のみの個所で測定し、アクセス道路との交差部という大気汚染や騒音の影響が一番大きいと想定される箇所への環境監視施設の設置を拒否しているのであります。今年度第２回定例会、建設常任委員会での亀井議員の質問に対しても、あなたがたは、「交差道路や固定の発生源と第２京阪道路以外の影響を受けない箇所を想定している」とし、「門真市域においては、国道１６３号から沖町あたりまでで１箇所、ジャンクション周辺に１箇所設置する方向で、基本方針（案）に基づき、８者協で検討していく」と答弁を行っています。しかし、この単路部に設置するという集約には、事業者の強い主張があったと言われています。私は、国に「国土交通省に押し付けられ、苦渋の選択を強いられたのではないか」そして、「もっとも環境負荷が予測される地点、（門真でいえばいわゆる３角地帯がその典型ですが、）ここを測定せずに影響を測れることになるのか」と見解をただしました。
これに対して、厚労省は、「基本方針（案）に単路部というフレーズはあったが、沿線市の同意を得られていない。（ましてや）押しつけることがあってはならないし、単路部だけしか測りませんというのは、間違っている。全国で、交差部でも測定している箇所はある。８者協の場で調整させていただきたい。近畿地方整備局にも強く申し伝えてまいりたい。」との見解が示されたところであります。
設置箇所数についても、「内々では議論しているものの、沿線市の同意が得られているわけではなく、特に何も定まったものではない。８者協で沿線市の合意を得られるよう、取り組んでいきたい。近畿整備局にも申し伝えたい。」との回答であります。
環境監視施設の設置個所については、第２京阪道路の供用開始後、環境基準が守られているのかどうかが的確に把握できる箇所に設置すべきであります。具体的には、三ツ島ジャンクション周辺、第２京阪・国道１６３号・府道寝屋川大東線に囲まれる、いわゆる三角地帯、これに加えて四季調査をおこなった沖町周辺の３か所が必要であり、門真市としても、８者協の場で強く主張すべきだと思うものでありますが、門真市としてどのように対応するのか、見解を伺います。
次に、環境監視費用についてですが、国交省は、「『維持管理は自治体、一定期間の環境監視については事業者で負担』とあるが、一定期間がいつまでだとか、具体的にはつめていない、いずれにしても８者協の場で、具体に沿線市の皆様と議論して決めていきたい。」との答えであります。環境監視をしなければならない原因者は、あくまでも事業者であることを、しっかりと位置付けて、事業者の責任で環境監視を行うよう求めるべきであります。市の見解を伺います。
次に、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ２．５といわれる物質を測定するのかどうかという問題であります。浮遊粒子状物質が健康被害の原因であるとの司法判断は、尼崎・川崎・東京大気汚染公害裁判で示され、昨年の東京大気汚染裁判では、浮遊粒子状物質の中でも、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が健康被害を発生させているとし、ＰＭ２．５の環境基準設定を早急におこなうことで原告と国が合意しています。そして、昨年度、環境基準の新設をめざし、健康影響評価検討会が開かれて、今年の４月、その報告書がまとめられ、環境基準を設定する方向で具体的な動きに入った段階である認識するものであります。国交省は、「環境省の方で鋭意検討されているということは聞いており、仮に行政目標として、何かしら決められたら、適切に対応したい。」とのことであります。この点をしっかりと押さえた上で、環境基準が、平成２１年度末までに決定しない場合でも、当初からＰＭ２．５の環境測定を実施するよう求めるべきですが、見解を伺います。
次に、裏面吸音板の設置、遮音壁、高機能舗装のそれぞれについて、環境対策として、どのような到達点に至っているのか、伺うものであります。環境悪化を少しでも減らしたい、子どもたちやお年寄りなどの健康被害を軽減し、地域の環境を守りたいという沿線住民のみなさんが、この間、ねばり強く要望を重ねてきた問題でありますが、あらためて、現時点での事業者の対応はどうなっているのか、到達点を伺うものであります。
特に、裏面吸音板の設置では、一般道の高架部分への裏面吸音板の設置が必要だと考えるものであります。高速道部分への裏面吸音板の設置は実施されるとも聞いていますから、技術的に不可能であるということではないのであります。環境悪化を防止するという観点から、一般道の高架部分についても、裏面吸音板を設置すべきであります。沿線市の中でも、もっとも住宅が密集した地域である門真市として、強く主張背うべきでありますが、見解を伺うものであります。
また、高速道路のセンター部への遮音壁の設置という点があります。自動車が走行していると反対側に、反対側の住宅地域に騒音が伝わる、こうした問題を防ぐために、中央分離帯に遮音壁を設置することが行われていると聞いています。事実、枚方市では掘割構造の部分に設置されていると聞いています。技術的に不可能なことであるならば致し方ないとも思うのでありますが、そうでないのであれば、対策を求めるべきだと思うものでありますが、門真市の見解を伺うものであります。
さらに、高機能舗装の点で、第２京阪道路と接続する交差道路についての高機能舗装がどうなるのかが、大変心配されるところであります。極力必用な高機能舗装がおこなわれるべきだと思うものですが、市の見解を伺います。環境悪化を懸念する沿線住民の声をわがこととして、８者協の場をはじめ、あらゆる機会をとらえて、いっそうの努力を求めるものであります。
【答弁】
都市建設部長
環境監視施設の設置など第2京阪道路の環境対策についてであります。まず、環境監視施設に関する質問について御答弁申し上げます。初めに、設置場所につきましては、第2京阪道路からの影響を的確に把握できる箇所ということで、道路構造や測定場所としての条件等を勘案しながら、現在８者協において検討中であります。具体的な場所の選定に当たっては、地元説明会等での住民の皆様の、ご意見・ご要望が出来る限り反映されるよう努めてまいりたく考えております。
環境監視費用の事業者負担については、基本方針（案）では一定期間事業者が維持管理費用を負担することとなっております。この一定期間の具体的内容につきましても、過去の事例等を参考にしながら現在8者協の中で協議しているところでございます。
微小粒子状物質いわゆるＰＭ2.5の環境測定については、現時点では環境基準、測定方法並びに予測手法のいわゆる3点セットが確立されていないことから、測定項目の中には入っておりません。しかしながら、微小粒子状物質については、健康への影響が注目されていることや市民の関心が高いことなどを鑑みて、今後、環境基準の設定や測定方法の確立等について、推移を注視してまいりたいと考えております。
次に、第2京阪道路の環境対策における、現時点での事業者の対応の到達点についてであります。まず、裏面吸音板の設置についてでありますが、高速道路部分については、当初国道163号を跨ぐ約850ｍ区間に設置する計画であったものを、市道岸和田守口線まで約1400ｍ延長して設置することとなっております。
一般道路の高架部分への裏面吸音板の設置については、門真市域では地域分断対策として、詳細設計時にボックスカルバート方式に変更したことから、多くの既存道路を跨ぐ形にはなっておりますが、しかしながら、事業者によりますと、交差道路の騒音反射が最も大きいと想定される国道163号との交差部である宮前交差点、また府道深野南寺方大阪線及び市道大和田茨田線との交差部である三ツ島交差点においても現在の対策で環境基準は守れるとのことであります。
次に、遮音壁の設置についてであります。第2京阪道路に設置される遮音壁の高さは、市内の一部区間で、高速道路、一般道ともに7mで計画されておりましたが、8mに見直しがなされました。これにより、本線部分においては市内の殆どの区間で8mの遮音壁が設置されることとなります。
なお、高速道路へのセンター部への遮音壁の設置につきましては、事業者によりますと、門真市域では高速道路部分は高架構造であること、道路両側に高さ8mの遮音壁を設置すること、また、高速道路の両端から20mの環境施設帯を設けることから、反射音が反対側の民家に影響を及ぼすことはないとのことであります。従いまして、高速道路のセンター部分への遮音壁の設置は必要ないものと考えております。
最後に高機能舗装についてでございます。第2京阪道路の舗装につきましては、地域の生活道路として利用される副道を除き、高速道路、一般道共にすべて高機能舗装が採用されることになっております。また、接続道路の高機能舗装については、府道を管理する大阪府枚方土木事務所の話では、新設道路については出来る限り高機能舗装をする予定であり、門真市内においては、現時点では寝屋川大東線に高機能舗装を予定しているとのことでありました。
第2京阪道路の環境対策につきましては、市といたしましても、事業者に対し、出来る限りの対策を行うよう要望いたしております。また事業者におきましても、常に最新の知見を考慮しつつ対策を行っていきたいとの事でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、市民協働の理念とエコパークの運営について伺います。
日本共産党議員団は、今年の３月議会で、市長の掲げる「市民協働の理念」とふるさと門真まつりの廃止、「リサイクル機構かどま」への委託事業の縮小という具体的な事業運営とに大きなかい離があると、きびしく問題点を指摘してきたところであります。３月議会から６ヶ月を経過していますが、そもそも、もともとの市民協働の理念とはどういうものであったのか。エコパークの事業運営について、その後、指摘してきた問題は改善されたのか、認識を伺うものであります。
市長は、市民協働についてどのように語っているのでしょうか。今年度の施政方針説明では、市民協働に係る施策についてと題して、思いを述べています。「市政への市民参加・参画について、少子・高齢化、人口減少時代の進展に伴い、行政需要も広範多岐にわたるとともに、質的にも変化してきており、行財政構造の見直しと新たな公共的空間づくりが必要になってきております。このような状況の中、本市の自立を目指した成長とこれからの持続的な発展のためには、自分たちのまちは自分たちで作り、守るという自助自立の精神を基本理念として、行政並びに市民の皆様と事業者との協働によるまちづくりを推進することが不可欠であります。このため、市民の皆様が主体的に地域の課題解決に向けたＮＰＯやボランティア活動に参加・参画し、やりがいや達成感を感じられるような協働の取り組みを進めてまいります。」とこのように述べています。
最初に指摘した、ふるさと門真まつりの中止について、門真市は「残念ながら必ずしも市民協働の形成には至っていないのが実情である。」「市内からの企業や商店、団体による協賛金が年々減少する中で、このことが中止の大きな原因になり、現行の補助金のあり方との兼ね合いを考慮して、実行委員会自ら中止を決定したものだ。」とのべられていますが、大幅な変更が実施された、今年度の校区版門真まつりの実施で、どのような市民協働の端緒が見えてきたのか、見解を伺います。合わせて、あらためて、園部市政が大きな柱として掲げる市民協働について、その理念及び目的についてどのように考えているのか伺うものであります。
次に、エコパーク設置の目的についてであります。エコパークは、平成１４年度から実施されていますが、もともと、どのような目的をもって事業がおこなわれてきたのか、また、今日に至る経過を順追ってご説明いただきたいと思います。加えて、今日まで、エコパークが市民にどのように利用されてきたのか、利用数、事業運営の状況について説明を求めるものであります。
次に、ホームページの休止などエコパークの現状をどのように認識しているのか伺います。党議員団は、７月17日、新年度３カ月を経過したエコパークの現状について、現地に出向き聞き取り調査を行いました。これまで門真市は、リサイクルプラザ（エコパーク）運営委託事業として、２００６年度１５７５万円、環境学習事業として、１０２万円を「リサイクル機構かどま」に委託し、実施してきました。しかし、２００８年度予算では、一挙に、前年の１４９８万円から４９０万４０００円に大幅に削減され、当時の段階では、１１９万７千円のみ執行される見込みだという状況でした。
こうしたことから、エコパークは、１週間のうち、火・木・金・日曜の４日間開設、水曜休館、月・土曜日は施設は開いているが、休業という運営状態になっています。人員は、常勤３名と非常勤２～３名を合わせ、週４日をカバーしているとのことであります。しかし、実際はボランティア出勤も含めて、運営を支えているのが実情のようでありました。
工房等の実施状況については、従来、門真市主催のデモ事業が市民には無料で３００回程度開かれていましたが、これが廃止となったために、工房の開催数が約３分の１に、利用者数についても、約２分の１に減少していることが明らかとなりました。市民にも好評な自転車リサイクル事業では、粗大ごみ回収の方式が変わって、自転車の回収に困難性が加わった中でも、自治会やマンションにお願いをして、一定量の自転車を確保し、自転車の再生事業に取り組んでおられるとの話を聞かせていただきました。
また、フリーマーケットは、今年度に入っても依然好評で、７月２０日も、５０ブースが満杯となり、参加者も１０００名近くとなるほどの盛況であったとのことでありました。
こうした、地道な努力が営々と行われている一方で、党議員団には、市民から痛烈な批判も寄せられています。その最たるものが、リサイクルプラザ・エコパークのホームページについてであります。「門真市、リサイクルプラザを検索し手ホームページを開き、見学案内・申込・工房参加予約申込・各種イベント予約申込・フリーマーケット出店申込に、それぞれアクセスしたが、どれもエラーでつながらなかった。なぜ、こんなことになっているのか。門真市は知っていたのか、どうするつもりなのか。」という当惑と失望の声であります。門真市は８種分別やリサイクルなどでほかの市よりも、前向きの取り組んでいるんやと、ちょっと誇りにも思っていたのに、なんでこんなことになっているのかという当然の思いではないでしょうか。こうした現状を、どのように認識しているのか、厳しく問うものであります。
さいごに、門真市の今後の対応についてでありますが、エコプラザを今後どのように運営しようと考えているのか。その中で、リサイクル機構かどまをどのように位置付け、その力や取り組みをどう生かそうとしておられるのか、伺います。数万人規模で市民の利用がある施設とイベント等の事業、これを自主的に、市民レベルで懸命に支える努力を重ねてきておられる方々に、門真市のいっそうきめ細やかで、誠実な対応を求めるものですが、ご答弁ください。
以上、理事者の前向きな答弁を求めて、質問とさせていただきます。
【答弁】
市民生活部長
まず、校区門真まつりについてでありますが、小学校区という身近な地域社会においての開催でありますことから、地域内の幅広い年代に及ぶ新たな市民層の参加・参画意識を高め、地域の連帯感を深めることにつながったものと認識しております。今年度においては、今後開催の予定を含めまして、半数近くの校区において開催されることにより、自主的・自発的なコミュニティ活動の活性化が図られたものと考えております。
次に、市民協働の理念でありますが、市民協働は、市民及び市が、地域の課題を共有し、共通の公共的な目標に向かってお互いに補い合い、強力をして参ることであると認識しております。自分が住んでいるまちは自分たちで守り、育てるという自治の原則に立ち返り、自立、自治意識の向上を図ると同時に、行政がこれと真摯に向き合い施策を展開することで、協働がより高い効果を発揮するものと考えます。そのためには、市民及び市が、情報を共有し、お互いの理解を高めながら、目的や目標を同じくして、対等の関係を構築しつつ施策を進めていくことが求められると認識いたしております。
環境事業部長
次に、エコパーク設置の目的についてであります。
エコ・パークすなわち門真市リサイクルプラザは、一般廃棄物不燃物資源化再生利用施設としてごみ減量・再生利用の啓発施設の機能とを併せ持ったリサイクル施設であり、環境負荷が少ない社会の資源循環型社会形成を目指し、ごみゼロ社会の実現を目的として設置しております。
この、ごみ減量化とリサイクルの啓発は、市民の手で創意、工夫し自ら運営することを目的とし、「NPOリサイクル活動機構かどま」が発足され市民活動として工房事業・フリーマーケット等を開催され今日に至っております。
平成14年度リサイクルプラザ開設時は、リサイクル工房などの事業をボランティア活動といえ自主運営の困難さから本市で行う啓発事業を当NPOに業務委託してまいりました。
利用者数、事業運営の状況につきましては、自主事業では、平成15年度で770開催参加者1912人であったのが、平成19年度におきましては、790開催1685人であり、平成20年度は、9月までの開催数でありますが、131開催でガラス工房は、別グループでありますが、51開催で合計182回の開催をしております。
次に、ホームページの休止などエコ・パークの現状についてでありますが、リサイクルプラザのホームページにつきましては、開設当初から市のホームページと「リサイクル活動機構かどま」のホームページとは、区別して運営しておりましたが、平成20年度の資料室管理業務・リサイクル活動支援業務（資料室業務）は、「リサイクル活動機構かどま」で受託されなかったことにより、本市のホームページの更新につきましては、別の受託先と協議中のため現在は、休止しておりますが、本年中を目途に再開する予定であります。
なお、「リサイクル活動機構かどま」の自主事業である工房・イベント・フリーマーケットなど参加予約申込等のホームページは、中止されておりますが、別グループとして活動されているガラス工房につきましては、すでにガラス講座参加等のホームページを開設し活動を継続されております。
次に、今後の門真市の対応についてでありますが、リサイクルプラザは、ごみ減量と再生利用の啓発施設として今後ますます、重要な役割を担って行くためには、環境を重視し、市民が手軽により広く利用できる施設とすべく様々な角度から検討を加えまた、市民活動の場としての活用についても協調できるよう協議の場を設けてまいりたいと考えております。
リサイクル活動機構かどま」の位置付けでありますがNPOにおけるボランティア活動は、NPOの自立と活動の継続を支える大きな原動力であり、市民活動の中心となり、多くの市民がボランティア活動に参加・参画し、やりがいや達成感を感じられる、団体として継続して頂きたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。