こんにちは。門真市会議員団です。
No.2268(2019年6月16日号)
[2019.6.14] -[門真民報]
子どもの教育向上の立場から
学校統廃合問題をしっかりチェック
第２回第４次門真市学校適正配置審議会が開かれる
３日、第２回第４次門真市学校適正配置審議会が開かれ、亀井あつし議員が傍聴しました。
今回の審議内容は、①第一回審議会の振り返り・確認、②今後のスケジュールと審議の進め方について、③門真市の教育が目指す姿と小中一貫校の推進について審議されました。
門真の子どもの現状が浮彫りの数値
事務局より、門真市の教育の現状について、①全国学力学習状況調査から、小中学校ともに全国平均を下回っている、②不登校も全国・府平均よりも高い、③暴力行為は、２０１４年度をピークに中学校は減少しているが、小学校は増加傾向にある、④運動能力は、小学校５年生は全国・府平均を下回っているが、中学２年生は全国・府平均並みと説明がありました。
「長期的視野」とは？
門真市教育振興基本計画と門真市魅力ある教育づくり審議会答申の説明の中で、「計画期間である５年間だけでなく、長期的視野に立って検討・準備すべき課題も合わせて審議いただいた内容を基に、今後、本市の学校がいっそう魅力ある学校として子どもや保護者の目に映るよう、具体的な施策としての審議」と小中学校の統廃合と施設整備をセットにするような内容となっています。
キャリア教育と小中一貫の連携強調
「門真市の教育に大切なもの（キャリア教育を基盤とした小中一貫の推進を目指して）」について、中央教育審議会（中教審）が２０１１年に示した「一人一人の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通じて、キャリア発達をうながす教育」の考えをベースに、キャリア教育を進めるためにも小中一貫教育との連携が重要であると強調しました。
自立した社会人を育てる教育こそ大切
キャリア教育によって、子どもが本当の意味での社会的自立、権利としての労働教育を充実させることはとても大切です。
しかし、キャリア教育について「学校教育において、子どもを『人材』ととらえ、『一部のエリートと多数の従順な労働者』に仕分けるという人間観・教育観に立つことは、若者の発達をを保障しないだけでなく、自立した社会人を育てる上でもマイナス」（全日本教職員組合資料参照）との指摘もあります。
党議員団は、小中一貫教育と子どもの発達について、全国の取り組みも調査し、門真の子どもの教育向上の立場から、しっかりとしたチェックと積極的な問題提起を議会で行っていきます。
６月定例市議会始まる
ごみ収集直営率 22・7％まで下げる議案が
１０日、改選後初めての６月定例市議会が開催されました。
会期は２４日までの １５日間で、２１日、２４日の本会議は一般質問が行われます。
提出予定の案件は、報告案件４件、承認案件１件、条例案件２件、予算案件１件の計 ８件となっています。
予算案件では、一般ごみ等収集業務委託を職員の異動等に伴い２０２０年度からさらに拡大する（直営車輛５台、委託車両 １７台、約77・3％の委託率）債務負担行為の追加がありますが、災害対応をはじめ市民生活を守る観点からは公的責任をさらに後退させるものです。
党議員団は、常任委員会での審議や本会議での一般質問を通じ、お寄せいただいた切実な願いや要望を議会に届け、統一地方選挙で掲げた公約実現に力をつくします。
「保育ニーズの変化に合わせた効率的」な運用が
可能となるようあり方を検討
門真市公立園最適化検討委員会開かれる
「第１回門真市公立園最適化検討委員会」が５日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
この委員会は、「少子化の進行及び女性の社会進出や就労形態の変化により、多様化する教育・保育へのニーズに対応するため、公立幼稚園・保育園の今後のあり方を検討する」として設置されました。
委員会は学識経験者２名、公立園園長１名、小学校校長１名、市民代表１名、児童福祉団体等を代表する者３名の計８名で構成され、委員長に久保田健一郎氏（大阪国際大学短期大学部幼児保育学科学科長・准教授）、副委員長に山田秀江氏（四條畷学園短期大学保育学科教授）を選出。
宮本市長からは、「公立保育所・幼稚園について、保育ニーズの変化に合わせた効率的な運用が可能となるよう今後の方向性を定めるにあたり、①今後の本市における公立園の担うべき役割について②教育・保育の適正な提供体制等について委員会の意見を求める諮問書が手交されました。
４月時点は待機児解消通年の待機児童解消と保育士の質の確保重要
その後、門真市の人口動態等の状況、就学前の教育・保育を取り巻く現状等について事務局（市の担当職員）から報告がありました。
まず減少傾向が続くとみられる人口、１０年間で約 ２８・９％減少し今後 １０年間で ２２・６％減少すると推計される就学前児童数など市の状況について報告。
公立・私立園の状況では、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育の設置状況。幼稚園の利用者の減少、保育所の入所状況、待機児童数の推移、障がい児の入所、公立園統廃合の経過等について報告されました。
今年度からは、速報値によれば今年４月１日時点の待機児童は解消されているとのことで、年間通しての待機児童の解消と、待遇改善等を通じて保育士の質の確保をすすめていくことが重要となっています。
市の保育の現状に対し委員から次々と質問
問われる公的責任の考え
事務局の説明に対し委員からは、定員割れとなっている保育施設、公立幼稚園の現状、障がい児の受け入れの状況、子育て支援の考え方などについて質問が出され、不足している資料についての要望も出されました。
次回は７月上旬の開催予定で、「市の考え方」を示すとしていますが、保育の公的責任をどのように考えているのかが注目されます。
傍聴者の声
門真の子ども達の実態が分かる資料なにもない・・・
就学前の子ども達の状況が人数だけの資料で報告されて門真市の子どもの実態がわかるものは何も出されていないように感じました。
親の就労状態も関係するのではないでしょうか？
門真市として就学前の子ども達に行なうべき教育・保育とは、公立の施設の役割は大きいように思うのですが。
委員会に公立の幼稚園園長の参加はありましたが、公立の保育園・認定こども園から委員が出ていないのもおかしいように思いました。
次回、市の方針が出されますがどんな内容か心配です。
（千石東町 Ｋさん）
参院選挙勝利・たつみ再選を
南部・団地後援会が総会開く
９日、南部・門真団地後援会は、２０１９年度後援会総会と消費税学習会を開催しました。
総会は、カンタン料理（男の料理づくり）や亀井事務所前でのバザーの取り組みなど２０１８年度の活動報告。７月の参院選挙での日本共産党の躍進と大阪選挙区たつみコータローの再選勝利に向けて、明るく楽しい後援会行事など２０１９年度の活動計画。世話人の選出がおこなわれ、中嶋定幸会長が選ばれました。
大企業は消費増税で還付金が増える？
税理士の戸田伸夫氏（市内在住）を講師に迎えた消費税学習会をおこないました。
戸田氏は、消費税は「低所得者が重い税金を払う最悪の税金」で、１０％になれば４人世帯で１ヵ月１３万円の負担増になると説明。
一方で、輸出大企業は、製品になるまで仕入れにかかったとされる消費税は輸出の際に還付される。トヨタ自動車は消費税を払うどころか３６３３億円も還付されていると述べました。
戸田氏は、最後に参院選挙で安倍政治を終わらせ、「くらしに希望をもてる社会実現に頑張りましょう」と呼びかけました。