こんにちは。門真市会議員団です。
No.2267(2019年6月9日号)
[2019.6.7] -[門真民報]
市議会改選後はじめての定例会
寄せられた切実な願い実現に全力
６月議会に向け議会運営委員会開かれる
議会運営委員会が３日開かれ、６月議会（令和元年第１回定例会）に提出予定の議案の取り扱い等について協議が行われました。
提出予定の案件は、報告案件４件、承認案件１件、条例案件２件、予算案件１件の計 ８件となっています。
条例案件の内、門真市税条例等の一部改正については、ふるさと納税制度の見直し、ひとり親に対する個人市民税の非課税措置、法人の電子申告の義務化等に伴う所要の措置等が主な内容となっています。
また、手数料条例等の一部改正については、建築基準法の改正に伴う許認可に関する手続きの新設に伴う手数料の新設や条項ずれの改正が主な内容となっています。
ごみ収集委託の拡大は災害対応など公的責任さらに後退させるもの
予算案件では、一般ごみ等収集業務委託を職員の異動等に伴い２０２０年度からさらに拡大する債務負担行為の追加がありますが、災害対応はをじめとして、市民生活を守る観点からは公的責任をさらに後退させるもので、市の果たす役割が厳しく問われます。
会期は １０日から ２４日までの １５日間で、２１日、２４日の本会議は一般質問が行われます。
改選後初めての定例会で、党議員団は、常任委員会での審議や本会議での一般質問を通じ、お寄せいただいた切実な願いや要望を議会に届け、統一地方選挙で掲げた公約実現に力をつくします。
【６月議会の日程】
１０日（月）本会議
１２日（水）総務建設常任委員会
１３日（木）民生常任委員会
１４日（金）文教こども常任委員会
２１日（木）本会議（一般質問）
２４日（金）本会議（一般質問）
＊午前１０時から開会、傍聴することができます
家計を応援し、貧困と格差をただし明日に希望が持てる政治を
消費税10％への増税を中止する
１０月からの消費税増税に対して、生活や商売への不安が日々高まっています。
「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声は、消費税増税に賛成する人たちの中からも上がるようになっています。
景気悪化の中での大増税という無謀な道
前回の消費税８％への増税を契機に、実質家計消費は年 ２５万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年 １０万円も低下してしまいました。
内閣府が発表した景気動向指数が６年２か月ぶりに「悪化」となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。
これまで３回の消費税増税が行われましたが、１９８９年の３％増税は「バブル経済」の最中であり１９９７年の５％増税も２０１４年の８％増税も、政府の景気判断は「回復」でした。
それでも、消費税増税は深刻な消費不況を招きました。
今回は、景気後退の局面で５兆円に近い大増税を強行しようとしているのです。
これほど無謀な増税があるでしょうか。
世界の流れも無視する愚かな道
米中の「貿易戦争」も深刻化しており、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）なども世界経済の減速や失速を警告しています。
そんな中でも、安倍政権は大増税で家計を痛めつけようとしています。
「安倍首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見える」（ウォールストリート・ジャーナル４月４日）と揶揄されるほどです。
今からでも間に合う―国民の審判で中止させよう
これほど愚かな経済政策があるでしょうか。
政権与党の中からも動揺が生まれています。
自民党の萩生田光一幹事長代行は、７月１日に発表される「日銀短観」が示す景況感次第で「増税の延期もありうる」と述べました。
７月以降でも、消費税増税の中止は可能なことを政権与党の幹部も認めているのです。
ほんらい税のあり方を決めるのは主権者国民です。
「 １０月からの １０％への増税は中止せよ」の一点で大同団結し、参議院選挙で「増税ストップ」の審判を下し、増税をやめさせましょう。
青年の切実な要求、くらしに希望を
ほりお晴真 前議員が駅頭で青年要求アンケート
５月 ２９日、ほりお晴真前議員は青年とともに、寝屋川市駅前でシールアンケートや青年の要求アンケート宣伝に取り組みました。
「消費税は今のまま（８％）でもきつい、１０％増税はイヤ」「文化やスポーツ施設を増やしてほしい」「奨学金を借りている、学費値下げしてほしい」など若者の率直な声、要求を聞くことができました。
今回集めた青年の要求アンケートは、今夏に行われる参院選に向け、今月 １０日に国会議員へ提出する予定です。
青年の暮らしは厳しさを増しています。
およそ８割の人が将来の生活に対し不安が大きいと答えています。
日本共産党は家計を応援し、格差と貧困をただし、国民が明日のくらしに希望を持てる政治へきりかえるため、暮らしと景気に大打撃となる消費税増税の中止を訴え、①８時間働けば普通に暮らせる社会に②お金の心配なく学び、子育てできる社会を③くらしを支える安心の社会保障にという３つの提案を発表しています。
最低賃金を今すぐ全国どこでも千円にし、千五百円を目指す、「残業代ゼロ」制度の廃止、正規雇用が当たり前のルールなど残業代がなくても充分に生活するため、大幅賃上げと働きすぎの解消で「ほんとうの豊かさ」を実現します。誰もが経済的、時間的にゆとりを持ち、消費も活発になって、ほんものの「経済好循環」をつくれます。
また、大学や専門学校の授業料を半額に、７０万人に月３万円の給付制奨学金、認可保育園の ３０万人分増設などで重い教育費の負担を減らし、貧困と格差が次世代へと連鎖する「負の循環」を断ち切ります。安倍政権の「大学無償化」は「学費値上げは容認」「学費減免は学生の１割」「財源は消費税」など看板に偽りありです。
暮らしに希望をもてる社会へと、青年も取り組みをすすめていきます。
「子どもの貧困」をテーマに学習や行政との意見交換など
門真子どもを守る市民の会が総会
５月 ２５日、門真子どもを守る市民の会（市民の会）が総会を開き活動報告や新年度の役員など選出しました。
子どもを守る市民の会では、「子どもの貧困」をテーマに学習や行政との意見交換を行なったり、３年前から子ども食堂にも取り組んでいます。
２０１７年４月から２ヵ月に１度の開催で子ども食堂を始め、これまで １３回の実施。毎回何人来るか分からない、会場費に補助があればなど課題を抱えながらも、真に支援が必要な子どもさんに支援が届くよう門真市の担当課、子どもサポートネットなどの関係団体と連携していくことなど確認されました。
総会では １９年度の市民の会の代表に、河原林昌樹氏（弁護士）・前田美子氏（元保育運動団体役員）、事務局長に石原幸一氏（大学非常勤講師）を選出。
総会後はスクールソーシャルワーカーの活動経験から学校現場を通して見える子どもの貧困問題について、桃山学院大学社会学部社会福祉学科准教授の金沢ますみ氏の「子どもの貧困問題をきっかけに、すべての子どもたちの居場所について考える」の講演、ＮＰＯ法人「ハッピーマム」代表の玉城ゆかりさんの「ひとり親支援の取り組みから」の報告も行われました。
総会には豊北ゆう子前議員も参加しました。
保護基準引き下げの問題点浮き彫りに！
保護基準引き下げ違憲訴訟を支える会が総会
「生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える門真・守口の会」は２日、第３回総会を開き、福田英彦議員、豊北ゆう子前議員も会の一員として出席しました。
この訴訟は、２０１３年に平均 ６.５％、最大１０％の生活扶助基準の引き下げが３回に分けて実行されたことに対し、現在、全国 ２９都道府県、千名を超える原告が違憲訴訟を提起し、国・自治体を相手に裁判で争われています。
総会では、弁護団の和田信也弁護士が講演。
生活保護制度の概要、基準引き下げが保護利用者だけでなく、就学援助や減免など様々な制度に影響すること、基準引き下げの問題点など裁判の争点について分かりやすくお話しされました。
また、原告の方や「世帯分離」により最低生活が維持できない方の切実な状況などが報告されました。