こんにちは。門真市会議員団です。
No.1742(2008年9月28日号）
[2008.9.26] -[門真民報]
市税条例、金持ち優遇税制温存・有無を言わさず市民税を年金から天引き－9月議会始まる。党議員団、委員会質疑・本会議一般質問で住民要望実現へ全力
9月議会は、17日本会議が開かれ、市民公益活動支援センター条例、市税条例の一部改正など条例議案4件、予算関係では、平成20年度一般会計補正予算、同国民健康保険特別会計補正予算の2件などが提案されました。
土地の売払いについては、岸和田市営住宅跡地（7819・24㎡）の売り払いを行うという議案ですが、岸和田市営住宅跡地利用計画では、自治会館用地、公園などを確保することになっていましたが、今回の売却に当たって、それが担保されているのかどうかが問題です。
市税条例の一部改正では、上場株式等の譲渡益・配当の軽減税率を廃止するという内容があり、これは、一面では、この間の「金持ち優遇ではないのか」という国民的な批判によって、政府も一定の見直しをせざるを得なくなったことによるものです。
とはいえ、2年間の経過措置（温存措置）がとられるとともに、申告分離課税が拡充されるという逆向きの内容も含まれています。
また、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を導入するという内容が含まれていますが、21年度から年金からの天引き（特別徴収）を実施しようとすれば、基幹税務システムの開発経費が5千5百万円もかかることになり、特別徴収による増収とは比べものにならない莫大な開発経費がかかるという矛盾したものとなっています。
これらの議案は、それぞれ関係する常任委員会に付託されました。
人事関係では、監査委員の選任、固定資産評価審査委員会委員の選任、教育委員会委員2名の任命、人権擁護委員候補者の推薦の各議案が提案され、即決で可決されました。
本会議一般質問（29日午前10時30分頃～）
亀井あつし
（１）年間17万人の利用がある市民プラザをいっそうソフト面・ハー ド面合せて充実させることについて
（２）「開設して1年しかたたない市民プラザを大阪国際大学の誘致対象とする話が出ているが、本当か」について
吉松正憲
（１）環境監視施設の設置など第2京阪道路の環境対策について
（２）市民協働の理念とエコパークの運営について
井上まり子
（１）門真市住宅建築物耐震促進計画について
（２）青年の問題、引きこもり対策について
福田英彦
（１）生活保護行政について
（２）幸福・中町のまちづくりについて
教育委員・山北昭子氏の任命についての党議員団の態度について
17日の本会議において教育委員の任命についての議案が提出され、山北昭子氏について党議員団は賛成の態度をとりました。
しかし、本来は反対の態度をとるべき議案であり、誤った態度表明を行いました。
今後はこのようなことが無いよう慎重に対応してまいります。
「今こそ政治の中身を変えるとき」と訴える－やの博之大阪6区国政対策委員長
20日、日本共産党かどま女性後援会は古川橋駅前で定例の宣伝行動を行ないました。 日本共産党大阪6区国政対策委員長やの博之氏と党議員団からは井上まり子議員がマイクを握って訴えました。
やの氏は「後期高齢者医療制度等が盛り込まれた医療制度の改悪に、はじめから一貫して反対したのは日本共産党だけ」「派遣労働の引き金となったのは、派遣労働原則自由化に他党が賛成したから、唯一反対したのは日本共産党だけ」と力説。
また「『自民か、民主か』の政権の選択ではなく、政治の中身を変える日本共産党を大きくしてください」と、呼びかけました。
道行く、たくさんの皆さんから力強い声援をいただきました。
保育所民営化、要介護認定者に対する障害者控除・認定書についてただす－民生常任委員会に福田英彦議員が出席
18日、民生常任委員会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
議案第43号「門真市立市民公益活動支援センター条例の制定について」は、市民等が営利を目的とせず、自発的かつ自主的に取り組む社会貢献活動を支援し、行政との協働を促進することにより、活力ある地域社会の実現に寄与するため（提案理由）として市民公益活動支援センターを設置するもので、府下では15市16施設が稼動していること。開館時間については当面本庁と同様としながら、利用者の要望に応じて柔軟に対応していくこと。ＮＰＯ法人や市民公益活動を継続的に行っている団体については使用料を減免すること。今後の運営については指定管理者制度を導入し、ＮＰＯ法人などにより運営していく考えなどが質疑答弁で示されました。
福田英彦議員は、「市民協働」をすすめるにあたって「器をつくって魂が入っていない」ということのないよう要望しました。
保育所民営化―アルバイト・パート職員の雇用確保を
補正予算では、橋下「維新プログラム」によって、府補助金の削減が盛り込まれていま下したが、市独自の予算（500万円）は確保されます。
所管事項質問で福田議員は保育所の民営化について①運営法人と締結した協定書の内容②運営法人への採用状況③採用されなかったアルバイト職員の雇用確保④4月1日以降採用されなかった場合の市の責任⑤合同保育の概要⑥施設改善についてただしました。
答弁では、運営法人に採用予定のアルバイト保育士は35名（受験42名）で、法人ごとにアンバランスもあり、市の対応が「情報収集に努め、提供」では不採用者も含めアルバイト・パート保育士の雇用確保について不十分であることを指摘しましたが、踏み込んだ答弁はありませんでした。
施設改善については柳町を除く3園についてはエアコンが未整備で、設置の判断は運営法人に委ねられること、設置に当たっては保護者負担は発生しないとの認識が示されました。
また、要介護認定者に対する「障害者控除」に関する認定書の発行を過去3年としていることについて、税法に規定された5年にすることについてただし、くすのき広域連合の文書取り扱い規定の文書保存期間3年を5年への改善を要望することを求めました。
プラザ体育室・グラウンド、月平均２千人を超える利用者－文教常任委員会に井上まり子議員が出席
22日、文教常任委員会が開けれ、党議員団から井上まり子議員が出席しました。
橋下知事改革、教育関連事業までも廃止
平成20年度一般会計で府事業廃止と新規事業の設置で補正予算が生じたためその審議が行なわれました。
不登校対策として府委託事業、「子どもと親の相談員」廃止に伴い、府委託事業「スクールソーシャルワーカーサポーター」「問題を抱える子ども等の自立支援事業における自立支援スタッフ」が配置されることについて、井上議員は当市は中学校不登校が、全国平均より高いことを指摘。不登校対策事業は、多岐に及び効果的活用を要望。
次に外国の児童・生徒と共に国際理解教育を進めてきた、府委託事業「多文化共生教育推進事業」廃止について、井上議員は、廃止後の推進について質問。学習の場や民族フェスティバル等で推進するとの答弁がありました。
【所管質問の要旨】
ボランティアと協働、「学校支援地域本部事業」の円滑な運営を
9月から、100%国財源で実施する「学校支援地域本部事業」は、ボランティアが学校のニーズに応えて活動することにより、教員の負担の軽減を図ることを目的としており、井上議員は、学校・コーディネーター・ボランティアの体制を整え、円滑な事業運営に努めるよう要望しました。
６０億円も税金が、混乱招く、全国学力・学習状況調査は反対
井上議員は、都道府県別実収入の実態を示し、教育・生活条件の格差が学力の格差を引き起こしている。「都道府県別」結果公表で明確にわかり、序列化や競争に走ることなく、教育の条件整備に力を発揮することが必要と指摘。
６０億円も税金を投入、課題の傾向も把握済み、過度の競争と序列化に繋がる危惧がある調査には、非参加するよう追求しました。国が定めたものとの答弁に終始。橋下知事が求める結果公表について公表の弊害を指摘。教育委員会で議論するとの答弁でした。
教育センターとプラザ体育館・グラウンド（市民プラザ内）の必要性・重要性を指摘
教育センターは北河内7市中、６市の設置。教育関係職員の研修や調査研究等、また適応指導教室が設置され、心理的、情緒的な原因で登校困難な子どもへの援助。などが実施されており、教育センターの必要性・重要性を指摘しました。
次に、体育室やグラウンド（昨年５月開設）使用状況等を質し、本年度月平均２千人を超える利用者。オープン後、空調設備等の増設などが図られたとの答弁がありました。