[2019.5.24] -[門真民報]
府言いなりに予算の補正は問題
議会の機能を発揮できる構成に
第1回臨時会に向け各派代表者会議開かれる
各派代表者会議が 16日開かれ、22日から開会の第1回臨時会に提案予定の議案等の取り扱いや議会運営等について協議しました。
提出議案は、すでに専決処分を行った地方税法等の一部改正に伴う市税条例の一部改正、平成 30年度一般会計補正予算、平成 30年度国民健康保険事業特別会計補正予算の承認を求めるもので、いずれも委員会に附託することなく、本会議で即決することとなりました。
ふるさと納税額の半分を府が補助金から差し引く
平成 30年度一般会計補正予算で問題は、府補助金の465万6千円の減額です。
門真市が実施する「子どもの未来応援ネットワーク事業」に対し、事業費の二分の一を府の補助金を充てる予算を6月に組んでいました。
しかし大阪府が、門真市が貧困対策に関する「ふるさと納税」として受けた寄付等931万3千円をまず事業費から差し引いたうえで、二分の一を補助するとの考えを示したことから、寄付額の二分の一の465万6千円を減額するというものです。
しかし、事前の説明では、ふるさと納税分を事業費から差し引くことになった根拠をこども政策課も財政課もほとんど確認せず全く説明できませんでした。
門真市が、十分に根拠を確認することなく、大阪府言いなりに予算を補正したとすれば大問題です。
福田議員が大阪府の子育て支援課と財政課に根拠を確認しましたが、明文化したものはなく、納得のいくものではありませんでした。
大阪府が根拠もなく、市民からの寄付金を補助金の減額に充てることは認められません。
こうした経過を踏まえ、各派代表者会議で問題点について意見を述べました。
市民からの貴重な寄付金を根拠なく支出することは許せません。
本会議では予算編成や補助金の減額補正に至った経過など、詳細に質していくことにしています。
第1回臨時会は、議長・副議長はじめ議会役員や委員会の構成等を決定することが主な内容となっており、行政の監視機能を発揮する議会とするために、民主的な運営が求められ、それにふさわしい議会役員の選出が求められます。
たつみコータロー議員が追及!
“原発ムラ”献金急増
安倍政権下 再稼働・輸出推進と符合
日本共産党のたつみコータロー議員は 16日、参院経済産業委員会で、第2次安倍政権発足以降、原子力関連企業からの政治献金が急増している実態を示し、原発再稼働・原発輸出をすすめる政府の姿勢を批判しました。
たつみ氏は、原子力産業協会加盟企業から自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金が2012年 12月の第2次安倍政権発足以降、倍以上に急増したと指摘。「原発輸出を担う大商社は約4倍から6倍、原子炉メーカーは2倍から3倍、経団連会長企業の日立製作所は2倍、経営破綻した東芝も2倍、素材メーカーは2倍、大手ゼネコンは2倍以上になった」と内訳(グラフ)を示し、「原発利益共同体と自民党が一緒になって原発を推進し、起こしたのが福島原発事故だ。その反省もなく、多額の献金を受け取って再稼働・原発輸出をすすめるなどもってのほかだ」と批判しました。
また、政府が原発推進の理由とする「コストが低い」との主張は成り立たないと批判。政府の発電コストの試算で「福島事故対応」を 12・2兆円としているが、実際には 21・5兆円( 16年末)になっており、民間研究機関の「日本経済研究センター」は「 80兆円を上回る」恐れがあると試算しているとして「(政府の)試算が甘すぎる」と追及しました。答弁した世耕弘成経産相は「合理的な算定をした」と開き直りました。(しんぶん赤旗5/17付)
歩道のない府道の改善は急務
豊北ゆう子前議員が現地調査踏まえ、土木課に要望
水路に掛かる橋に歩道部分が無い府道(守口門真線)の改善要望を受け、12日に現地調査を行った豊北ゆう子前議員は 14日、門真市まちづくり部土木課に要望を行いました。
要望では現地調査を踏まえ、危険性や北側に幼稚園もあり、改善は急務であることを強調しました。
要望を受けた土木課も事前に現地を確認し、危険な個所であるとの認識を示し、様々な課題はありつつも、大阪府に対し改善の要望を行うと回答しました。
この他、以前にカーブミラーの設置要望を行っていた箇所についても、その後の検討状況や課題、有効なカーブミラー設置の考え等について説明を受けました。
ご存知ですか?軽自動車税の減免制度
https://www.city.kadoma.osaka.jp/kurashi/zeikin/keijidosya/kei_genmen.html