こんにちは。門真市会議員団です。
No.1741(2008年9月21日号）
[2008.9.19] -[門真民報]
住民税の年金からの天引き、「大阪維新プログラム」による市民サービス切捨て－9月議会を前に議会運営委員会開かれる
10日、議会運営委員会が開かれ、17日から開かれる第3回定例会（9月議会）に提出予定議案の取扱い等について協議されました。
今議会に提出予定の案件は、条例改正や補正予算、人事案件、決算認定など計18件となっています。
「市民協働」の姿勢問われる市民公益活動支援センター設置
「門真市立市民公益活動支援センター条例の制定について」は、市民等が営利を目的とせず、自発的かつ自主的に取り組む社会貢献活動を支援し、行政との共同を促進することにより、活力ある地域社会の実現に寄与するため（提案理由）とし、市民公益活動支援センターを中町に設置するもので、市民公益活動に係る施設・器具・備品等の提供、情報の収集・提供、人材の育成、相談・助言などの事業を行うとしています。
市長の掲げる「市民協働」を促進するものですが、器づくりと協働の姿勢が問われます。
高齢者の命綱、年金から住民税までも天引き
「門真市税条例の一部改正について」は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴うもので、①個人住民税における寄付金税制の見直し②上場株式の譲渡益・配当の軽減税率を廃止し、損益通算できる範囲の拡大③個人住民税に公的年金からの特別徴収（天引き）制度の導入などが主な内容となっています。
65歳以上の高齢者の住民税の年金天引きはは、介護保険料や後期高齢者医療保険料、国保料に続くもので、「消えた年金記録」問題を解決することなく、高齢者の命綱であることから、大きな問題です。
橋下「大阪維新プログラム」の影響がつぎつぎと
「平成20年度門真市一般会計補正予算」では、大阪府の「大阪維新プログラム」に基づく平成20年度の本格予算に伴う補正（減額）が盛り込まれています。
高齢者が住み慣れた自宅で安心して生活ができるよう、住宅改造費に対する助成制度の「高齢者住宅改造助成事業」の予算額を今年度42％縮減することにより、本市も290万円の減額を余儀なくされています。また、来年度は廃止するとしており、その影響は650万円で、事業継続に深刻な影響が危惧されます。
外国人の子どもに対する日本語、母国語指導などの講師料、教材費が「多文化共生教育推進事業」として48万円府支出金が計上されていましたが、今年度より事業を廃止するとして全額減額補正されます。
さらに中学校区ごとで地域活動の情報発信・交流等を実施していた「地域教育協議会」による活動を支援する「地域・元気・本気プロジェクト事業」の府単独事業が廃止され、これに伴い本市の「総合教育力活性化事業」を廃止し、委託料140万円全額が減額されるものです。
橋下府政による行革の影響が早くも現れてきました。
市民の願い届け実現に頑張ります
この他、土地開発公社や財団法人門真市文化振興事業団の経営状況についての報告、岸和田市営住宅跡地（7819・24㎡）の売り払い、教育委員会委員の任命など人事案件、平成19年度門真市歳入歳出決算認定など認定案件が提出予定となっています。
30日までの会期の中で、各委員会、本会議でみなさんの願い届け、実現に頑張ります。
「政治を変えるチャンス」と市内駆け巡る－やの博之大阪6区国政対策委員長
14日、「今度の総選挙、チャンスを必ず現実の勝利に」と、日本共産党大阪6区やの博之国政対策委員長は、街頭宣伝や小集会と門真市内を駆け巡りました。
やの氏は、門真団地や脇田町の街頭で、若者を「使い捨て」にする派遣労働やお年寄りを「うば捨て山」に追いやる後期高齢者医療制度の問題で日本共産党の役割を力説しました。
やの氏の訴えに、路行く人やベランダからたくさんの声援が寄せられました。
また、大和田地域や舟田町で開催された「日本共産党を語る集い」（小集会）に参加したやの氏は、「米軍への『思いやり予算』2千5百億円をやめれば、社会保障費の毎年2千2百億円削減をやめることが出来る」と参加者に訴えました。
参加者から、「値上げ、値上げで買い控えしている私のひもじい思いを、あの自民党総裁選挙候補者の5人には、絶対わからんやろなぁ・・・」という意見が出ていました。
要介護認定者の障害者控除に関する認定書が過去3年分発行可能に－党議員団の議会質問で要求が前進
障害者手帳等を持たない方で、介護保険制度の要介護認定を受けている65歳以上で、障害者または特別障害者に準ずる人は、所得税・市民税の「障害者控除」の対象となります。
控除されるには、障害者控除対象認定の申請を行い、交付された認定書を添えて税の申告を行います。
「障害者」では所得税27万円、市民税26万円。「特別障害者」では所得税40万円、市民税30万円の所得控除が受けられます。
しかし、これまで門真市では、この認定書による所得控除は1年限りで、税法上認められている5年の遡及については出来ませんでした。
昨年第3回定例会（9月議会）で福田英彦議員がこの問題について一般質問でただし、「一定の改善に向け検討してまいりたい」との答弁がありました。
この検討の結果、過去3年分の認定書が交付可能となり、障害者控除の3年の遡及が出来るようになりました。10月1日がら申し込み受付が始まります。
河内レンコン保存の参考になりました－亀井あつし議員が埼玉県行田市「古代蓮の里」を視察
8月27日、行田市の公共施設の建設工事の際、出土した種子が自然発芽し開花した「ハス」をテーマにした公園を、亀井あつし議員が視察しました。
「古代蓮の里」には、「古代蓮会館」という施設があり、「ハスとは何か」「ハスの生態と分類」「ハスの生育過程」「暮らしと行田蓮」「食用としてのハス」（河内レンコンも紹介されています）「ハスと人々との文化史」「ハスに関わる書籍」「ハスをテーマにした催事室」など充実した内容になっています。
売店には、果托の炭・ドライフラワー・置物など、花バスのポストカード、レンコンの飴などハスに関連した商品がたくさん陳列されていました。
視察をした亀井議員は、「門真でも、市民プラザを活用し『河内レンコン』をテーマとした施設が出来たら」「北島市街化調整地域を第二京阪道路が通過しますが、沿道に『道の駅』のようなものが造られて、そこで『河内レンコン』をテーマにした商品を販売するとか出来ないかと思いました」と視察の感想を語っていました。
貧困が深刻化するもと市民の暮らし・健康を守る立場で生活保護行政の推進を－「門真・守口生活と健康を守る会」が保護課と懇談
「門真・守口生活と健康を守る会」と保護課との懇談会が9日行われ、党議員団から福田英彦議員が同席しました。
この懇談会は、7月26日に福祉事務所長宛てに提出された生活保護行政についての要望書に対し、8月15日付で回答された内容をもとに行われました。
「要望」→「回答」では
・申請権を保障する立場から、申請書はカウンターに設置すること。→希望される方には申請書をお渡ししております。
・保護の決定は必要即応の原則に基づきすみやかに行い、14日以内の法定期限を厳守すること。おくれた場合、文面で理由を示すこと。→法に基づき適正に実施しております。
・「辞退届」は違法であり、強要しないこと。東広島高裁判決の趣旨を周知徹底すること。→判決の趣旨を周知徹底し、法に基づき適正に実施してまいります。
・国保課と連携をとり、保護需給以前にできた『保険料滞納分』は「徴収猶予」の制度を周知徹底すること。→制度の周知徹底を図ってまいります。
・医療券でなく、保険証と同じ形式の医療証を交付すること。当面、他市も実施している『夜間・緊急用』医療証を実現すること。→保険証と同じ形式の医療証については国に要望、『夜間・緊急用』の医療証については、検討してまいります。
など、19の要望項目に対して回答がおこなわれました。
このほかケースワーカーの応対の問題、バイクの保有の問題、就労指導の問題など参加者から様々な声が出されました。
国が構造改革の名で社会保障制度の後退や非正規雇用の拡大、ワーキングプアなど貧困が深刻化するなか、自治体が市民の健康と暮らしを守る立場から生活保護行政を進めることが求められます。
憲法9条があってこそ命が守れるもの－第31回かどま母親大会開催
13日、ルミエールホールで、第31回「かどま母親大会」が開催されました。党議員団からは井上まり子議員が参加しました。
新婦人大阪本部、砂湖和子会長が「女性の力で平和を守ろう」と挨拶。合唱団「仲間」の皆さんの歌声とともに開催されました。
基調講演では、元天王寺動物園園長中川哲男氏が「戦争と平和そして動物園」と題して平和と命の大切さについて講演をしました。
最後に、「命を守るために語り合い、手をとりあう」ことを提案し確認しました。
