日本共産党門真市議会議員団

No.2260(2019年3月31日号)

[2019.3.29] -[門真民報]

新年度予算等の問題点を指摘
今期最後の定例会が閉会

第１回定例会（３月議会）終わる

　本会議が ２２日開かれ、全ての日程を終了し閉会しました。
　まず審査が常任委員会に付託されていた案件の審査結果について各常任委員長の報告が行われました。
　民生常任委員長の報告後には、「２０２５年問題にかかる予算については留保付きの賛成である」とした常任委員会の附帯決議を踏まえ宮本市長が今後の考えを述べましたが、これまでの枠を出ない消極的なものでした。
　採決に当たっては、豊北ゆう子議員が８議案について各議案の問題点を指摘し反対の立場で討論を行いました。

主体的にくすのき広域連合の在り方検証を
小中一貫校ありきは問題

　２０１９年度（平成  ３１年度）一般会計予算で、総務建設所管では、学資保険や売掛金まで差押える実態が明らかとなった大阪府域地方税徴収機構、旧第一中学校跡地や旧北小学校跡地を活用したまちづくりを住民説明会を行うことなく進めようとしている問題点を指摘しました。
　民生所管では、知識・技術力低下となる包括委託での清掃施設運転維持管理事業、主体的にくすのき広域連合の在り方について検証しようとしない市の姿勢を批判しました。
　文教こども所管では、性質の全く違う「学校サポートスタッフ」を ３５人学級の任期付教員と同列に扱う３５人学級のあり方の変質、多くの非正規保育士が配置されている保育所運営事業、「小中一貫校ありき」の姿勢ですすめられる適正配置事業、税金を支出しての海外派遣研修の問題点を厳しく指摘しました。
　この他、任期付市費負担教員の給与を引下げる条例改正、国が消費税増税を行えば自動的に水道料金及び下水道料金に転嫁しようとする条例改正、滞納者への差押え等で徴収強化の国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計予算、１０月の消費税増税分を料金に転嫁した水道事業及び公共下水道事業会計予算、消費税増税対策のプレミアム付き商品券を盛り込んだ新年度補正予算の７議案について問題点を指摘し、「景気対策と言うなら消費税 １０％増税こそ中止すべき」と述べ討論を締めくくりました。

大義のないダブル選挙
「都構想」「維新政治」終わらせるチャンス！

　次に、追加議題として上程された「入れ替えダブル選挙」に伴う新年度補正予算について、ほりお晴真議員が討論に立ちました。
　討論では、すでに決着のついている「大阪都構想」に固執し、任期途中で投げ出した松井大阪府知事、吉村大阪市長による大義のないダブル選挙を厳しく批判、「今回のダブル選挙を『都構想』と『維新政治』を終わらせる絶好のチャンスとして力をつくす」と決意を表明しました。

 

公的責任後退の公立園最適化事業小中学校の統合ありきは問題！

文教こども常任委員会　豊北ゆう子・ほりお晴真議員

　１３日、文教こども常任委員会が開かれ、豊北ゆう子、ほりお晴真議員が出席しました。
　付託された案件は４件で、少人数学級のための任期付教員の給料を月額１００円から１８００円の引き下げとなる条例改正、公立保育所の役割を後退させる危険性のある公立園最適化検討事業はじめ、問題点が明らかになった平成 ３１年度一般会計予算について反対しました。

人員不足が明らか
待遇改善の考えなし

　

　少人数学級のための任期付教員の給料引き下げとなる条例改正については、教員のなり手、確保状況についてただすと、「講師不足の状況ではあるが、年度当初の必要数は全て配置できている」と答弁しました。
　ほりお議員は、講師不足の状況が明らかとなり、給料引き下げとなれば人材確保が困難になると指摘。市独自の給料表をつくるなど待遇改善の考えについてただしました。
　答弁では「現在の待遇について変更することは検討していない」としました。
　授業準備や子どもへの理解、対応を保障するためにも待遇改善を行うべきで給料引き下げは認められないと指摘しました。
　平成３１年度一般会計予算について、公立園最適化検討事業、学校サポートスタッフなどただしました。
　公立園最適化検討事業は、公立幼稚園の園児が減少し、少子化の進行や女性の社会進出、勤労形態の変化により、教育・保育に対するニーズが多様化し、公立園の今後の方向性を検討する必要があるとの考えから検討委員会を設置しようというものです。
　ほりお議員は、委員構成や諮問内容を質した上で、公立園の担うべき役割の考えについてただしました。
　答弁では「地域の子育て支援の拠点、配慮の必要な子どもに対する支援、現場の情報収集の拠点が公立園の役割。しかし、子ども・子育て支援制度の施行など、様々な変化があったことから検討委員会の意見も聞き、検討・整理していきたい」としました。
　「子どもの育ちを支える質の伴った保育を保障する上で公立園は重要。特に、家庭的な配慮が求められる子どもたちの対応が多く、役割は重要になってくる。極めて消極的かつ無責任ともとれる姿勢を示し、公的責任を後退させることは認められない」と厳しく指摘しました。

35人学級の変質は認められない

　少人数学級の任期付教員や学校サポートスタッフの活用状況を質し、効果検証についてただしました。
　「学力テストの結果や授業に対する意欲、自尊感情等、様々な観点から検証する。特に、柔軟な活用を行った学校について、学校独自課題の解消に対する効果検証を行う」と答弁。
　ほりお議員は、性質の全く違う「学校サポートスタッフ」を任期付教員と同列に行い、本来の目的とは違う形で３５人学級のあり方を変質させていくことは認められないと指摘しました。

公立保育園に定員通りの常勤保育士の配置を

　一般会計予算中、豊北議員は公立保育園・公立認定こども園で働く保育士の配置状況についてただしました。　１８年度の３園（上野口・浜町・砂子みなみ）合計で保育士定員 ６７名に対し、任期付（３年）保育士が４名、臨時的任用保育士が１２名とのことでした。
　病休や育休などでの欠員は４名であることも明らかとなり、そのための代替え保育士は４名でいいはずです。　チームワークが大切な職場で働き方の格差を生み保育の質を引き下げるのでなく、年度当初からの常勤保育士をしっかり配置するよう求めました。

「学校適正配置推進事業」は小中一貫校ありきで問題

　「学校適正配置推進事業」は、第４次学校適正配置審議会に係る支出です。学校規模の配置・適正規模について、小中一貫校等も含めた小中学校のあり方が諮問され審議されています。
　豊北議員が「小中一貫校ありきですすめるのか」と質すと、答弁を避け、「小中一貫校についてもしっかりと議論してもらいたい」と答弁するのみ。
　小中一貫校では様々な問題があり、決めつけた姿勢は問題だと指摘しました。

入学準備金の引上げ・子育て短期支援事業など子育て支援の拡充

　その他、新年度から始まる「子育て短期支援事業」の内容をただし、「子どもの貧困対策事業」では、現状をただすとともに全庁的な取り組みを求めました。「めざせ世界へはばたけ事業」は税金の使い方としてふさわしくないことを指摘しました。
　「就学援助事業」では、入学準備金が国で引き上げられることに伴い市では昨年度に続き引き上げられます。また、所得基準が２０年度から引き上げられることが質疑の中で明らかとなりました。豊北議員は北河内７市ではまだまだ低い基準を今後も拡充するよう求めました。

 

子育て世代包括支援センター

【ひよこテラス・ひよこる～む】内覧会

　４月からスタートする「門真市子育て世代包括支援センター・ひよこテラス」が門真市保健福祉センター内に設置されました。
２５日、同センターの内覧会が開催され、豊北ゆう子・ほりお晴真議員が参加しました。
　３階が地域子育て支援センター「ひよこる～む」で子育て中の親子の交流の場となっています。４階が「利用者支援事業（母子保健型）」で、妊娠期から子育て期までの心配事や悩み事に対し、ワンストップで相談に応じる体制を整えています。　４月１日から平日の９時から１７時半の開設です。今後もさらなる充実が求められます。