こんにちは。門真市会議員団です。
No.1738（2008年8月31日号）
[2008.8.29] -[門真民報]
本会議場の壇上で子ども議員が直接市長に質問－門真子ども議会開く
８月２３日、第４回目となる門真こども議会が開かれ、市内の9小学校から、５年生・６年生３０名が参加し、自分たちの身の回りの問題をきっかけにして、5班に分かれて市政について話し合い、質問項目を整理し、全員が発言をおこないました。
第１班は、地球温暖化問題で、私達の生活から出る二酸化炭素などが原因となって、大気や海水の温度が上昇して、海面上昇や異常気象などが起こり、地球と自分たちの未来が心配と率直な感想。そして、一人ひとりがそれぞれの家でできることをする。講演会などで、地球温暖化の深刻な現状について、市民に知らせる。買い物袋を持参するなど、身近なことから取り組む。温暖化防止に取り組んでいる店にシールを貼る。今回勉強したことを友達に知らせるなどをあげ、門真市がどんな取り組みをおこなっているか、市長に質問しました。
第２班は、ゴミについて話し合った中から、市民一人ひとりの心がけという点から見てどうか。また、使えるものを再利用するなどリサイクルなどによるゴミの量全体を減らすことではどうか、をテーマに意見交換。
リサイクルについて、大阪湾のゴミ処分場がいっぱいになる問題、ペットボトルのキャップを集めて世界の子どもたちにワクチンを届けるというエコキャップ運動に取り組んでいること、などについて、質問をおこないました。
第３班は、公園や緑の少ない門真市で、ビルの屋上や壁面の緑化について、大勢の市民がみどりを増やし協働してまちをきれいに、薫蓋樟のくすのきをはじめ市内の木を大切にする、市民が協働して緑豊かな町を作るためのいちばんの課題は何か、市長の考えをただしました。
第４班は、公園というテーマで発言、門真市には小さな公園はたくさんあるが、市民みんながくつろげる公園が少ないと増設を求めました。また、ボール遊び禁止の公園ばかりでボール遊びができる公園をつくってほしいと切実な声をあげていました。
第５班からは、道路によるまちづくりについて、子どもやお年寄り、障害者にとって、安心して通れる道路の必要性を強調。安全に通れる歩道の整備、カーブミラーの設置、道路にも点字ブロックの設置を求める質問をおこないました。
これらの一つひとつの質問にすべて市長が直接答弁をおこないました。
本会議場には、子ども議員の標柱が立てられ、開始を告げる予鈴も鳴らされ、本番さながらのなかで、子ども達は元気に質問をおこないました。また、保護者や先生方も真剣な面持ちで子どもたちの発言に聞き入りました。
「自衛隊イラク派遣は違憲」名古屋高裁判決の画期的意義－かどま九条の会が学習会
かどま九条の会は、23日夜、南部市民センター学習室で、「自衛隊のイラク派遣は違憲」とする名古屋高裁判決について、河原林昌樹弁護士を講師に学習会を開催。市民25名が参加し、その画期的意義について学び、活発な意見交換を行いました。
同氏は、イラク特措法とこれにもとづく世界と日本の動きについて時系列に資料を提示。
次に、4・17名古屋高裁判決の内容について、どのような事実認定をしたのかについて、自衛隊イラク派遣の違憲性について、（１）多国籍軍の軍事行動、（２）武装勢力、（３）多数の被害者、（４）戦費・兵員数、（５）航空自衛隊の空輸活動について、数字を挙げて明らかにしました。
特に、（６）として、憲法9条とイラク特措法との関係について、くわしく説明。
政府見解は、憲法解釈では「自衛のための必要最小限の武力行使は許される」「武力行使とは、わが国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいう」こと。
イラク特措法については、「イラクにおける人道復興支援活動又は安全確保支援活動を行うこと（1条）」「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない（2条2項）」「対応措置はわが国領域及び非戦闘地域において実施すること（2条3項）」
これらを踏まえて、裁判所の判断として、「航空自衛隊の空輸活動は、それ自体は武力行使に該当しないものの、他国による武力行使と一体のものであり、自らも武力行使を行った評価せざるを得ない。」また「武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域と限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいる。」と明快な判断を下していることを明らかにしました。
さらに、重要な点として、平和のうちに生存する権利、平和的生存権について、判決が憲法全文、憲法9条、憲法第3章の内容を挙げ、「憲法上の法的な権利として認められるべきである」と述べ、従来はほとんど認められてこなかった平和的生存権を認めていることを指摘しました。
戦争・貧困・差別などで義務教育が受けられなかった「学びたい」との府民の願いに反し－橋下知事、夜間中学就学支援制度廃止へ
橋下知事は行革の名の下で、夜間中学で学ぶ低所得者への交通費などの補助金（年間２万円）を、今年度１割削減、来年度から廃止の方針を示しています。
夜間中学校は、戦争・貧困・差別などの様々な事情により、義務教育を受けられなかった人、日本語を話したい人、文字の読み書きを学びたい人などが、年齢や国籍に関係なく義務教育を受けるためにできた学校です。公立夜間中学校は全国に３５校あり、その内１１校（約1300人）が大阪にあり、大阪の誇れる制度となっています。北河内では、 守口第三中学校夜間学級（1973年開校）に１８４人の生徒が在籍し門真市民も通学しています。
削減先にありきでなく、国に学習権の保障を求めるべき
夜間中学校のような学齢期を過ぎた方への就学援助は、国の制度には無く、大阪では府と設置市が折半して71年から保障しています。
多くの方は電車に乗って１時間前後もかけて通学されています。「交通費の援助が廃止になれば生徒数が減り、学校を維持できない」等の声があり、夜間中学で必死に学んでいるみなさんが、生きるために必要な、学習権の保障が危惧されます。廃止の前に、橋下知事は国に補助制度を求めるべきとの声もあがっています。
夜間中学生が1万4千を超える署名や手紙、知事に提出
「近畿夜間中学校生徒会連合会」は大阪府に対して、存続を求める要望書と「大阪の夜間中学校に対する『就学援助金』と『捕食・給食費』の存続を求める」１万4244人の署名と伴に、生徒たちの切実な思いが書かれた手紙130通を添え撤回を訴えてきました。
また、200通以上の訴えの手紙が、知事に送られています。
「戦争で学校に行けなかったが、夜間中学校で自分で文が書けるようになった」と、学びの場をなくさないでの声
「勉強したい勉強したいと思ってすごしてきました。長い間の夢がかない毎日ワクワクとした気持ちで学校に通っています。勉強することで平和な気持ちになり、まわりの人たちも平和に過ごせる。こんな当たり前のことが続けられるようにして欲しいです」（堺市立殿馬場中学校）
「私は戦争で学校に行けず７０歳になるまで無学で生きてきました。悩み苦しんできましたが、今は銀行も役所へも自分で行って手続きできるようになれたらと思い学校に行っています。夜間中学校のことを理解してください」（豊中市立第４中学校）
「戦争で母を亡くしました。小さいころから、住み込みで子守り奉公、女中奉公、紡績工場、散髪屋と転々と人生を送ってきました。夜間中学校に来て文字を学び何とか自分で文を書ける様になりました。学びの場をなくさないで下さい」（東大阪市立長栄夜間中学校）などと、夜間中学のみなさんの思いが「署名用紙」に紹介されています。