こんにちは。門真市会議員団です。
No.2254(2019年2月17日号)
[2019.2.15] -[門真民報]
府民はいつもカヤの外
大阪都構想「維新・公明再密談」
１月２３日、２９日に開かれた法定協議会は紛糾し、散会となりました。しかし、その後２月上旬に大阪維新の会と公明党が再び密談を行い、「都構想」の取りまとめを急ぐ方向、府知事と大阪市長が任期途中で辞職する出直し選の回避に向けて調整に入ったことが報道されました。
ダブル選をやる、やらないではなく、
「大阪都」断念こそ府民利益にかなう道
再密談を行い、維新の会党大会後の記者会見で、松井大阪府知事は「（公明党府本部長の）佐藤さんが『合意書（密約文書）は有効』と言っているので、（法定協で）協議書がまとまれば理解を得られる」次の法定協議会での公明党の出方―「委員会協議」で協定書をまとめる方向に踏み出すのかどうかを見て、ダブル選への態度を決するとしました。
また、この会見では、自民党に改憲をけしかけました。松井知事いわく「自民党は国会で圧倒的多数あるし、党是なんだから、まともな憲法審査会やるためにさまざまな手練手管を使うべき」と話しました。
自らの思惑を通すため、数が足りなければ「密約」「密室」を行い、数さえあれば「手練手管」で暴走し、府民はいつもカヤの外に置かれています。
今回の「再密談」劇の背景にあるのは、「大阪都」批判、そして「出直しダブル選批判」の強さにあります。
ならば断念すべきは「大阪都」構想そのものです。
両党とも府民批判に追われている状況で、ダブル選をやる、やらないではなく、『大阪都』断念こそ、府民利益にかなう道です。
維新政治の10年を検証 ③教育・学校
どの子も笑顔・豊かな教育環境を
「子どもが笑う」をキャッチフレーズに橋下知事が就任してから１０年。
松井知事は「教育の分野はよくやった」と自画自賛しています。確かに、国の制度に上乗せして私立高校に通う生徒への授業料補助を実施しましたが、その一方で、教育予算全体は削られ過去最低です。
他の都道府県で進んでいる少人数学級の拡大も一切行われず、公立も私立も教育条件は全国最低水準です。
少子化の今こそ、しっかり予算を投入し、教育条件を改善、子どもたちの豊かな成長としっかりとした学力を育てることこそ府民の願いではないでしょうか。
教育をよくするには少人数学級が必要
他の都道府県では、国の基準（小学校１・２年生＝３５人学級、小学校３年生以上＝４０人学級）に上乗せして少人数学級が拡大されています。ところが、大阪府では小中高とも国基準どおりで、府としての上乗せは「ゼロ」。
このような都道府県は、大阪・神奈川・広島・福岡・熊本の５つのみです。
子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を実現するため、府独自予算で３５人以下学級を拡大すべきです。
大阪から人が逃げる
教育に穴が開く
予算削減で教職員の定数が減らされ、学校では異常な長時間労働がまん延。
先生たちから「子どもたちと接する時間が足りない」と悲鳴が上がっています。
子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を保障するために減らされた教員数の回復・増員が求められます。
子どもたちが
「テスト漬け」に
小６、中３で実施されている全国学力・学習状況調査（学テ）は「行政調査」であり、そもそも教育の評価に使用してはならないものです。
秋田県と並んで学テ全国トップの福井県では「学テ結果を偏重する施策が教職員を追いつめ、子どもたちの教育に影響を与えている」として施策転換の意見書を県議会で全会一致で可決されました。
全国的にも、学テ対策の見直しがすすめられています。
こうした中、吉村大阪市長が「学テ結果を教員の賃金や学校の予算に反映させる」などと述べましたが、見直すべきは１０年間にわたって「学テ対策」を強いてきた維新府政・市政の誤った教育施策です。その責任を棚上げにし、学校や教職員に転嫁するのはあまりにも無責任です。
防災・減災に向けての議会の役割について
河北市議会議員合同研修会
４日、第３９回河北市議会議員合同研修会が行われ、党市議団も全員が参加しました。
講演テーマは「防災・減災に向けての議会の役割について」で講師は危機管理アドバイザー国崎信江氏でした。
昨年は大規模な自然災害が頻発する中で、熊本地震や福岡豪雨、大阪北部地震では高槻・茨木市に支援に入った経験など話をしました。
繰り返される自治体の災害対応の課題として①災害対策本部が機能しない②住民の安否確認に時間がかかる③避難所運営の混乱の３点を挙げました。
こうした課題の解決のため、すべての職員の意識改革、特に新入職員から意識作りを行う、そのための体制作りも必要としました。 また、自治会長などが１時間後、３時間後など提起連絡を入れるようにし、安否確認を取れる体制をつくることなどを提案しました。
被害を軽減させるための防災対策として、建物自体の耐震はもちろんのこと、非構造部材の耐震化の推進も行うことやデリケートな問題解決のため、市の防災施策に女性の参画をすすめることなどとしました。
災害に強い安心・安全のまちづくりをすすめるため党市議団も力をつくします。
府道八尾枚方線歩道でケガ！
早期の全面的な整備を
豊北ゆう子議員
１月２５日、豊北ゆう子議員に市民から、「危ない歩道があるから、見に来てほしい」と、声がかけられ、さっそく現場を見に行きました。
現場は、人も車も通行量の多い府道八尾枚方線門真団地入り口交差点。横断歩道と歩道との合流点でした。
路面に凹み（上部右写真）と、路面が欠けている箇所（上部左の写真手前部分）がありました。この付近では、何人もの人がこけ、ケガが相次いでいたことから、修繕するよう、市の担当課を通じて府に要望していたもので、２月初めに修繕されました。
府道八尾枚方線の歩道は、これまでも、狭く、鉄板敷きの歩道が多く、ガードレールも未設置など危険な箇所が多いことから、豊北議員をはじめ党議員団は議会を通じて改善を求めてきました。
大事故につながらないよう早期の全面的な整備が急がれます。
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地域に影響与える北島東町の道路延伸
市政報告懇談会 亀井あつし議員
１０日、砂子・脇田支部と南部・門真団地後援会は、南部市民センターで市政報告懇談会を開催しました。
通常国会やカジノ
１２月議会報告
亀井あつし議員は、「毎月勤労統計不正問題」、「カジノ」などの国政や府政の動きについて述べました。
１２月市議会の一般質問で取り上げた、「門真団地から北島東町内を経由し岸和田守口線（市民プラザ前の東西の道路）まで延伸する問題」について報告しました。引き続き、地域に与える影響など、市に説明を求めていくと述べました。
消費税収の８割が
大企業減税の穴埋め
懇談に先立ち、亀井議員より、安倍自民公明政権が今年 １０月から実施しようとしている、「消費税 １０％大増税問題」について説明しました。
２８年間の消費税収は、３４９兆円、法人３税（法人所得税・事業税・住民税）の減収累計は２８０兆円。消費税収の約８割が社会保障のためではなく大企業の法人減税減収分の穴埋めに使われているとの説明に驚きの声が上がりました。
税金の集め方、使い方を国民の立場に変えて事がとても大切と訴えました。
そして、消費税１０％アップを止める世論を広げていくことを呼びかけました。
ポイント還元分は
次回の購入時に使う
参加者から、「１０％アップ後の税の還元方法はどうなるのか？買い物をしたその場で税金は安くなるの」との質問がありました、それに対して、「その場で購入した商品ではなく、次回に購入する際にポイント分を使うことが出来る」と説明しました。