こんにちは。門真市会議員団です。
No.2253(2019年2月10日号）
[2019.2.8] -[門真民報]
今後「２９億円問題」と 同じことが
起こらないように！
「２９億円問題」住民訴訟結果報告集会
１月 ３１日、住みよい門真をつくる会の「２９億円問題」住民訴訟結果報告集会が開催され、亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
裁判は終わったが主張が間違っていたのではない
つくる会事務局から、これまでのこの住民訴訟の経過と今後の取り組みについて報告されました。
「２０１４年２月 １３日に住民監査請求を行ってから５年余りに及ぶ私たちの戦いは裁判闘争という形で終わった。裁判は敗訴となったが、私たちの主張は間違っていない。 開発業者に不当な利益を与えたことを証明する書面などの物的証拠が示せなかった結果、請求の趣旨が認められなかった」
行政と業者の癒着
変える力は世論の力
「森友・加計疑惑に象徴される行政・権力者と業者・業界などの癒着腐敗は根深いものがある。それを変える力は国民世論の力。私たちの戦いもそうした一翼を担ってきたことに確信を持つ」というものです。
住民訴訟は
画期的な事だった
住民訴訟代理人の河原林昌樹弁護士は、市のまちづくりに対して住民から「訴訟」が起こされたことは、画期的な事だとし、裁判の争点と判決の問題点について報告しました。報告集会では、「裁判のことについて」また、「地方自治をめぐる動きや当面の課題」などについて意見交流しました。参加者からは、「どんな門真市にしたら門真に住んでみたくなるか等についての話し合いが大切」「今後、『２９億円問題』と同じことが起こらないように市民が監視していくことが大事」等の意見が出されました。
市民が市政を
チェックできるように
また、今後の門真市政において、一中跡地のまちづくりでは民間業者まかせで市民不在とならないことや小中一貫校の促進では学校の統廃合問題、また、公立保育園の最適化と称し大規模化・民営化が促進されることなど「つくる会」として、チェック機能を果たしていきたい。
これからも議会傍聴をおこない、市政の動きを市民にしっかり知らせていくことを確認しました。
安倍政治・維新政治を終わらせよう！
「総会と春をよぶつどい」大阪女性後援会
今年の統一地方選挙・参議院選挙で日本共産党を大きくしよう！と、３日、日本共産党大阪女性後援会の「総会と春をよぶつどい」が大阪市内で開かれ、豊北ゆう子議員はじめ、門真女性後援会からもたくさんの女性が参加しました。
日本共産党の国会議員もかけつけ、あいさつしました。
たつみコータロー参議院議員は、「森友問題の真相解明や軍事問題を追求できるのは日本共産党。大阪ではたつみコータローを」、山下よしき参議院議員・党副委員長は、「日本の命運が分かれる選挙だ。５野党１会派で候補の一本化の確認。国会の３分の２を変え『ねじれ』を起こそう。大阪では福祉・教育を壊す維新政治を終わらせよう。そのために、日本共産党を大きく」と訴えました。
ゲストスピーチの石田法子弁護士は、「女性の政治参加はまだまだ少ない。議員の男女比率では、共産党の女性議員は ３０％超えて第１党というが、３０％で喜んでいてはいけない、２分の１に。ただ女性議員が増えたらいいわけでない、ＬＧＢＴを非難する女性議員はいかがなものか。困っている人たちのための政治を」等参加している候補者たちに向けても訴えました。
４月の統一選挙でがんばる候補者一人一人にエールの花が渡され、名前が紹介され壇上に並びました。決意表明を山中ともこ大阪市会議員と田中いち子岸和田市会候補が決意した熱い思いを語りました。
統一地方選挙まで、あと少しです。門真での全員勝利、参議院選挙で日本共産党の躍進へとみんなで力を合せましょう。
幼児教育・保育の無償化の課題
待機児童解消、保育の質の確保
保育研究所主催の地方議員セミナー 福田英彦議員
保育研究所主催の地方議員セミナー「幼児教育・保育の無償化と保育行政」が１月 ３１日東京都内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
国が １０月から無償化を実施しようとしていることから、申し込みは定員の １５０人を超えて受付を終了せざるを得なくなるなど、関心の高さを反映したセミナーとなりました。
保育制度の重要課題について詳しく報告
午前中は、保育研究所常務理事の逆井直紀氏が、「情勢解説 保育をめぐる状況 無償化実施策などについて」をテーマに豊富な資料に基づいて約２時間講演しました。
講演では、今日における保育制度の重要課題として①保育の量的拡大（待機児童解消）②保育士の処遇改善③保育料の軽減（無償化）について、それぞれの現状と課題について報告しました。
保育の量的拡大は企業主導型保育事業頼みでは質の確保が課題となり、保育士の確保と処遇改善では規制緩和と ICT化が新たな問題点、無償化については複雑な内容で、担当者の新たな対応と保護者の混乱、公立施設の統廃合・民営化の加速が危惧されます。
午後はシンポジウムが行われ４人のパネラーが報告しました。
財源が消費税増税は妥当かは根本問題
まず、鹿児島大学教授の伊藤周平氏は、「消費税 １０％増税で保育・社会福祉施策はどうなる」をテーマに報告。
待機児童対策と少子化対策の現状の問題点について触れたうえで、社会保障の主な財源を消費税に求めることが妥当なのかという根本問題を指摘しました。
「待機児童解消レース」から「質」への転換を
ジャーナリスト・名寄市立大学特命教授の猪熊弘子氏は、「保護者・住民は保育行政に何を望んでいるのか」をテーマに報告。
無償化で待機児が増え質の格差が激しくなっている現状と民営化の問題点、「待機児解消レース」から「質」を見極める時代への転換について述べました
施設の再編は子どもの
権利保障として考える
元仏教大学教授の奥野隆一氏は、「保育施設の整備・再編状況と無償化の影響」をテーマに報告。
公立保育施設の廃止・統合と認定こども園化による再配置の問題点を述べたうえで、子どもの保育を受ける権利保障として考えることを強調しました。
保育士不足は、処遇に対する保育士登録者の「声なきストライキ」
そして最後に元帝京大学教授・保育研究所所長の村山祐一氏は、「保育士確保困難問題を克服する視点」をテーマに報告。
保育士登録者数は １５３万人で、従事者３割弱の約 ４４万人で、待遇等に対する保育士登録者の「声なきストライキ」現象だとして処遇改善の問題点等について述べました。
制度改善等、今後の議会に生かします。
寝屋川流域総合治水対策について視察（東大阪市）
東部大阪治水対策促進議会協議会
１月２９日、東部大阪治水対策促進議会協議会で、東大阪市花園多目的遊水地と防災拠点ともなっているラグビー場の管内視察が行われ、ほりお晴真議員が参加しました。
寝屋川流域は下水道により雨水を集めポンプで強制的に河川へ排水している、急激な都市化により保水・湧水機能が低下し、ポンプの能力以上の雨が降った場合に、水があふれる被害が現在でも発生するほど厳しい治水環境にあるなど概要が説明されました。
また、総合治水対策として河川の改修を基本としつつも都市化が進み厳しい状況があった。地下河川や分水路などを使い、淀川へと排水するよう整備している。それ以外にも下流の河川を広げなくていいように、川の水を貯留して下流に流す量を減らしていく遊水地の整備をすすめ、現在２４カ所が供用済み、２５カ所目を工事中といった説明が行われました
