こんにちは。門真市会議員団です。
No.2252(2019年2月3日号)
[2019.2.1] -[門真民報]
どうみる？
維新の「密約暴露」劇
行き詰まる「都」構想
大阪維新の会代表の松井知事は、２０１７年４月に公明党と交わした大阪都構想に関する「密約」を暴露し、その後１月 ２３日開かれた法定合併協議会は大荒れとなり散会しました。この問題をどう見るのか、１月 ２７日付「大阪民主新報」に掲載された「 Q＆ A」の一部を紹介します。
【 Q１】維新と公明の「密約」って？
なぜ「出直しダブル選」？
住民不在で「何でも政局」にする政治
松井知事が暴露した「密約」は、２０１７年４月 １７日に交わされ、①平成 ２９年５月議会において、特別区設置協議会議案をそれぞれ可決する、②特別区設置協議会において慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提に、今任期中で住民投票を実施すること、という内容です。「大阪都構想」実施を府民・市民不在で進めるヤミ取引です。
松井知事は、これを公明党が守らないから「統一地方選挙と同日ダブル選挙」を言い出しました。
狙いは。公明党を脅かし、「住民投票」に持ち込む。さもなくば、「強行突破」で、「ダブル選」をテコに府議選・市議選で「維新単独過半数」を得ることです。
どちらも府民・市民には大きな迷惑です。正々堂々と府民市民に中身を訴え、支持を得ることができず、「密約」と「脅かし」「何でも政局」でしか前に動かせない「大阪都構想」はきっぱり断念し、「維新政治」は大本から転換すべきです。
【 Q２】２０１５年の住民投票で否決
されたのに、なぜまた？
何重もの嘘で塗り固められた都構想
「大阪都」構想はそもそも２０１５年、ダブル選挙で、「だまされないで下さい。維新の会は大阪市をバラバラにしません」などと真っ赤なウソ法定ビラに書き、橋下市長を誕生させ、「大阪市廃止・解体」の道を突っ走ってきたものです。
２０１５年の「住民投票」も、「特別区」設置の「協定書」に維新以外の各党が反対して一度否決されたのに、官邸にすがって創価学会本部に働き掛け、大阪の公明党の態度を１８０度ひっくり返してこぎつけました。この時、維新は「ラストチャンス。二度目の予定はありません」などと訴えましたが、市民は「都構想ノー」の判断を下し、橋下氏は「政界引退」を表明しました。
ところが、２０１５年秋のダブル選挙で、吉村市長候補の選挙公報には一言もなかったのに、勝利すると「再挑戦の民意を得た」とうそぶいて、またぞろ進めてきたものです。
追い詰められるごとにウソとペテンを繰り返すのは、住民自治も、民主主義も壊すものです。
年度を通じての待機児童の解消
くすのき広域連合のあり方検証を
２０２５年問題特別委員会 福田英彦議員
２０２５年問題調査研究特別委員会が１月２５日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
特別委員会は、一昨年の １２月議会で設置以降、勉強会や行政視察等を重ねてきましたが、今回は市が設置した「2025年問題対策検討委員会」の報告について説明を受けた後質疑が行われました。
報告は、門真市の現状を踏まえ、本市の抱える課題について「高齢化」では、①認知症高齢者の増加②医療・介護費用の負担増③健康への関心の低さ④貧困の高齢者の増加⑤地域を支える人の不足、「少子化」では、①転出超過による生産年齢人口の減少②家庭環境による学力への影響③子どもや親の集える場所の不足④治安に関する市のイメージへの影響⑤仕事と家庭の両立の困難さにまとめ、それぞれについて、課題から見えてくる方向性と課題解決に向けた対策を示しています。
以上の内容についての説明に対し福田英彦議員は、「全体として総花的」と指摘したうえで、二点について市の考えをただしました。
まず高齢化対策については、国が２０２５年を目途に地方自治体に構築を求めている「地域包括ケアシステム」が報告に全く記載されていない理由についてただしたうえで、介護保険事業を守口市と四條畷市との３市で構成しているくすのき広域連合で運営している問題点に対する認識についてただしました。
答弁では、広域連合として果たす役割等について、現状のありのままを検証することを目的に、外部のコンサルティング会社に委託し、広域連合の事業評価、効果検証を行っているとのことでした。
少子化対策では、本市の人口推移と転出入の状況についてただし、寝屋川市や枚方市への転出超過となっていることが明らかになりました。
少子化対策については、待機児童の解消が重要だとしたうえで、待機児童の状況と今後の待機児童解消の見込みについてただし、１月１日時点で１８６人の待機児童に対し、今後約３５０人を平成 ３１年度中に確保する見込みとの答弁があり、福田議員は、実効性確保の観点からも本市の待機児童解消対策をしっかりアピールしていくことを求めました。
統一地方選、参院選の勝利で安倍暴走政治にストップを！
日本共産党門真大和田・中部後援会
１月 ２７日、日本共産党門真大和田・中部後援会は総会と新春のつどいを開き、ほりお晴真議員が参加しました。
まず、後援会を代表して地域の方から「ほりお晴真市議会議員は医療・介護など福祉の充実に力を尽くしてきた。みんなの力で再選を」と激励のあいさつを行いました。
吉松正憲市委員長から門真市の情勢、日本共産党議員団の役割など報告しました。
ほりお晴真議員は高すぎる介護保険料や介護認定調査の状況など１２月議会の報告と消費税 １０％増税を狙う安倍暴走政治とカジノ万博、大阪都構想に奔走する維新政治にストップかけるため、統一地方選挙で４人の議員団の確立、７月の参議院選挙で、たつみコータロー参議院議員の再選に向けて全力で頑張る決意を述べました。
参加者からは「維新の人気について」「総合事業の問題点について」などの質問・意見が出されました。
公害環境デー第４７回府民集会
大災害は不可避！災害の時代正しく恐れて、正しく備える
１月 ２７日、大阪市内で第 ４７回公害環境デーが開かれ、午後の全体会に豊北ゆう子議員が参加しました。
兵庫県立大学減災復興政策研究科長・神戸大学名誉教授の室崎益輝氏が、「災害の時代、正しく恐れて、正しく備える」というテーマで特別講演を行いました。
災害の時代
室崎氏は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風 ２１号、北海道胆振東部地震など昨年は災害が相次いだ。決して偶然のことでなく日本列島が「災害の時代」に入ったことゆえの必然であり、次の大災害は不可避で、覚悟を決めて災害と向き合う必要があると述べました。
また、大災害が起きるたびに「想定外」という言葉で、自らの想定ミスを覆い隠している状況があるが、想定外を許さないために、正しくリスク（頻度と強度）を想定しなければならないと重要な点について指摘しました。
「正しく備える」ためには、過去の大災害の教訓に学び、減災対策や都市復興から人間復興への取組の重要性を強調しました。
耐震補強の重要性
また、リスク面でも経済面でも生活面でも効果的な住宅の耐震補強に、自治体はもっと力を入れることが重要と指摘しました。
被害者の悲痛な訴え
講演後、「原発賠償関西訴訟」、「関西建設アスベスト大阪訴訟」「ノーモア・ミナマタ近畿第２次国賠等訴訟」、「大気汚染問題と神戸製鋼の石炭火力発電所問題」について、原告団代表者や公害患者の会の方から支援の訴えがありました。
また、午前中行われた分科会の報告では、「淀川左岸線道路・寝屋川地下河川・大深度トンネル」「アスベスト問題」「カジノ万博・夢洲」「地球温暖化とＣＯＰ ２４」「自然エネルギー １００％の大阪へ」等今後避けては通れない切実な問題についての報告でした。