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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2249(2019年1月13日号)

    [2019.1.11] -[門真民報]

    高裁判決でも「光亜興産が相当な利益を得た」と認めたのに

    29億円問題」住民訴訟で
    最高裁が憲法判断避ける不当決定」

    門真市が光亜興産らに支払った 29億円の建物除却補償が不当だとして起こされた住民訴訟の高裁判決( 6月 13日)を不服として原告側が上告していましたが、「上告棄却」を決定したとの通知が最高裁判所第二法廷(裁判長 菅野博之)から昨年 12月 14日付で代理人弁護士宛にありました。

    建物を除却するだけで門真市が29億円支払う税金・補助金無駄遣い
     決定理由(別記)は、民事訴訟法312条1項「上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる」に当たらないとする「門前払い」の決定です。
     しかし、旧トポス(ダイエー)の建物を除却するだけで、門真市が土地を取得することなく 29億円も光亜興産に支払ったという分かりやすい税金・補助金の無駄遣いです。
     高裁の不当判決でも、「光亜興産らが、結果的に相当な利益を得たことはうかがわれる」ことを認めざるを得ず、憲法 29条3項の「正当な補償」に反することは明らかで、門前払いの決定は、まともに判断する気が無かったと言わざるを得ず、受理するとそれを判断しなくてはいけないと逃げた決定とも言えます。
     いずれにしても、住民訴訟については残念ながらこれで終結となります。
     この住民訴訟は、2013年 11月 18日の市民の住民監査請求から始まり、翌年1月 14日の不当な監査結果を不服として2月 10日に住民訴訟が提起されました。
     その後、18回の弁論を経て2017年7月6日に「請求棄却」の地裁の不当な判決。
     地裁判決を不服として直ちに控訴し、4回の弁論を経て2018年6月 13日に「控訴棄却」の不当判決。
     到底承服できないと上告していましたが、門前払いの不当な決定となりました。

    市民の8割超は「税金ムダ遣いで正すべき」
    市も健全な財政に関する基本条例検討

     この「 29億円問題」については、議員団の行った市民アンケートでも「税金のムダ遣いで正すべき」が 81%を占め、「問題だと思わない」は僅か3%です。
     宮本市長も建物補償については「司法の判断を尊重」としつつ、「意思形成過程に不透明感があった」ことは認め、現在、予算編成過程等の透明性の確保等を規定した「健全な財政に関する条例(案)」が検討されています。
     今後も税金・補助金のムダ遣い許さず、市政をチェックします。

    1 上告について
     民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
    2 上告受理申立てについて
     本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

    災害から市民のいのち守る対策を
    産後ケア事業の充実で産後も安心に

    豊北ゆう子議員の一般質問( 12月議会)

    豊北ゆう子議員は、12月議会の一般質問で、①防災対策について
    ②産後ケアの充実について③安心して歩ける歩道整備について、問題点をただし、充実を求めました。

    淀川の堤防決壊で、
    市内の被害はどうなる

    昨年、北巣本小学校区で、淀川河川事務所が推進する「まるごとまちごとハザードマップ」が実施され、想定される最高浸水位に青色テープ(写真の水位は142㎝)が線上に貼られ、被害の見える化が図られました。


     豊北議員は、実際にこのような大水害が発生した際、「市民のいのちを守る」ため、市としてどのような対策を考えているのか質しました。

    大水害時、市は公助の役割を果たしたい

    (答弁)淀川の堤防決壊時、市域の最大浸水想定は4・7メートル。洪水から市民の命を守るための最優先の行動は、高い場所に一刻も早く避難すること。マンションやビルへの避難については、現在は本町市営住宅を「洪水時避難ビル」に指定しており、公共施設等を洪水時避難ビルとして使用できるよう、今後、施設の管理者との協定を推進していく。
     防災行動計画の策定は、未策定だが、「寝屋川流域大規模水害タイムライン」等を参考に策定していきたい。市としては、緊急時に防災行政無線や緊急速報メールを使った情報発信など、公助の役割を果たしていきたいとしました。豊北議員は、災害から「いのちと安全を守る」対策の強化を要望しました。

    産後の健康や悩みを抱える母子の支援を

    出産後、平均4~6日で産院等を退院する母子。近くに誰も見てもらえる人がいない等、母子の健康や悩みに応える産後ケアが重要となっています。市の現状とショートステイ等もできるケア事業の必要性をただし、実施するよう要望しました。
     答弁では、専門職による妊娠届出時の全数面接や産後2週間頃の電話フォローを実施している。産後ケア事業の必要性については、母親のセルフケア能力を育み、子どもの健やかな成長を促す観点からも重要な支援だと認識している。産後ケア事業の実施は、大阪府内で26市町村あり、市も注視しながら、産後ケアの充実が図れるよう地域の関係機関等と協議を進めていると答えました。
    豊北議員は、早期の実施を要望しました。 

    安全な歩道の
    整備計画を

    市民ご意見番や議員団が実施したアンケートで、要望が強いのが、歩道整備です。市の認識と今後の取り組みをただすとともに、府道についても計画的に整備するよう府に対して強く要望するよう求めました。
     答弁では、市の歩道の課題は歩道のある道路が少ないことや狭い歩道内に電柱があることと認識。整備計画策定の予定はないが、安全に通行できる歩道空間を確保することの必要性は認識し、様々な機会を捉え、歩道の改善に努める。府に対しても要望していくと答える

    狭くガタガタな歩道(市内の府道)
    鉄板の上は滑って危険

     

     

    門真消防署南部出張所
     防災教育などへの積極的な活用を

    守口市門真市消防組合議会定例会 亀井あつし議員

    昨年12月 25日、守口市門真市消防組合議会定例会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
     平成 29年度守門消防組合会計歳入歳出決算認定にあたって、昨年4月に開所した門真消防署南部出張所の研修室を、①地域防災コミュニティの活用状況、②救命講習以外の活用ついて質問しました。
     担当課は、「(昨年)11月10日と12月9日に普通救命講習を開き合計2回52名の利用があった」、「救命講習以外では、市民に対する防災教育や自治会単位での防火座談会等での利用が考えられる」と答弁しました。
     亀井議員は、救命講習会の開催回数を増やすなど、地域住民がもっと同施設を活用出来るような積極的に取り組むことを要望しました。
     他、消防職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例など、全会一致で可決されました。

     

    動物の火葬炉を
    補助金の適切な執行を

    飯盛霊園組合議会 豊北議員

    12月26日、飯盛霊園組合議会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
     案件は、①平成 29年度飯盛霊園組合一般会計歳入歳出決算の認定について②平成 29年度霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について③一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてです。 

    領収書の添付もいらぬ補助金のあり方ただす

    豊北議員は一般会計歳入歳出決算で、まず、「地元開催野菜市補助金」50万円について、開催に至った経緯や支出の内容についてただしました。答弁では、地元地区からの相談で、本組合と四条畷市が後援する形で地元農業の発展・地域活性化と墓参者にも新鮮な野菜を提供できるとし、2011年にスタートしたとのこと。豊北議員は、要綱に示されている事業の予算計画書や実績報告書では、支出項目の問題点や領収書の添付が無いことなどを指摘し、改善を求めました。担当者は、答弁で、「見直して参りたい」と答えました。

    動物火葬炉
    「検討していく」
     

     次に、「火葬炉設備修繕工事」1836万円についての概要をただすとともに、「動物専用の火葬炉」の設置についての考えをただしました。答弁では、「各所から要望の声もあり、今後組合の事業方針を見直す中で、構成4市で協議し『検討していく』」と答えました。
     3点目に、「斎場防犯カメラ設置工事」114万円については、設置の経緯と設置場所、また管理方法をただしました。答弁では、個人情報の取り扱いなど慎重に行なう必要があり、今後取扱い要綱を定めていくと回答しました。採決では、すべての案件が、全員異議なく可決されました。