[2018.12.21] -[門真民報]
１２月議会終わる
切実な願い実現の立場から一般質問
５日から開かれていた第４回定例会（ １２月議会）が 18日、すべての日程を終了し、閉会しました。
17日の本会議では、各常任委員会に審査が付託されていた議案について委員長報告の後、採決が行われ、平成 30年度補正予算以外の 件については全会一致で可決しました。
平成 30年度補正予算については、「マイナンバーは、システムの変更やシステムトラブルが発生するたびに構造的にＩＴ関連業界に利益をもたらすだけで、旧姓併記をしても、預貯金口座を開設出来るものでもなく、市民にはほとんどメリットがない」などの問題点を亀井あつし議員が指摘する反対討論をしましたが、賛成多数で可決されました。
「認知症施策の推進を求める」意見書は、全会一致で可決されました。
市政に対する一般質問を行ったのは 17人。党議員団は４人全員が質問に立ちました。
災害から府民を守れ 党大阪府委員会懇談会
山下・たつみ氏ら
１５日、日本共産党大阪府委員会は、大阪市内で「災害から府民を守る国政・大阪府市政防災懇談会を開きました。同懇談会には、府下九つの自治体首長からメッセージが寄せられました。自治体関係者も出席しました。
カジノよりも防災優先に転換を
懇談会は、柳府委員長の挨拶にはじまり、宮原たけし府会議員は、「松井知事と維新の会は、カジノ・大型開発への思いは強いが、災害・防災についての意識は低い」などと述べました。
瀬戸大阪市会議員は、「大災害に弱い都市でありながら抜本策を持つ姿勢がない」「大型開発から住民の命を守る抜本的な政策に転換を」と参加者に呼びかけました
前例を崩してきた草の根の被災者運動
たつみコータロー参院議員は、「国の防災・安全交付金は、当初予算額より配分額が下回っている。それは、不要不急のリニアモーターなど巨大開発にまわされているから」「政治の転換が必要」と訴えました。
山下よしき党副委員長・参院議員は、「被災者の住宅と生業再建調査をまともにしていないで、安倍首相は『スピード感』を強調する」「被災住民と自治体の前例にとらわれない取り組みが国を動かしてきた」と安倍政権の問題点と草の根の運動の大切さを強調しました。
会場から切実な声が
会場から、来賓の八島弘之泉佐野市副市長は、「被災した農業ハウス補助への市の持ち出し負担が大きい。特別交付税をもっと改善して欲しい」と国への働きかけを要望しました。
大阪商工団体連合会から、「左官や大工職人の絶対数が少なく、修繕対応が追い付かない。住宅リフォーム助成制度を制定し、「まちの工務店」を育てて欲しい」、府職員労働組合から「維新府政で職員が減らされ、災害対応が充分に出来ない」など切実な声が寄せられました。
学校適正配置は統廃合ありきでなく慎重な議論を
１０日、文教こども常任委員会が開かれ、豊北ゆう子・ほりお晴真議員が出席しました。
附託された案件は、平成 ３０年度門真市一般会計補正予算（第 ８号）で質疑、採決の後、全員異議なく可決することに決まりました。
豊北ゆう子議員は、新年度 ４月開園予定の私立認定こども園建設工事が ６月に変更となる保育定員拡充事業について、市財政への影響や待機児童の現状を質しました。
待機児童は、１０月 １日時点で、０歳児 ７３人、１歳児 ３０人、２歳児 １８人、３歳児 １人、５歳児１人の計１２３人と、昨年度よりやや減少しています。豊北議員は、待機児童の解消は、０歳児から５歳児までの認可保育所で解消すべきと要望しました。
学校適正配置推進事業については、小中学校の適正配置について審議するため、審議会委員の報酬予算を追加するもの。豊北議員は、統廃合ありきで進めるべきでないと、問題課題について指摘しました。
帰国渡日児童生徒受入体制整備支援事業費補助金の増額については、渡日間もない外国籍児童等の日本語指導などの支援体制の補助対象が拡大されたものです。質疑の中で、今年度までの制度であることが明らかになりましたが、次年度も市として支援していくと答えました。
子ども食堂への支援を
所管質問では、放課後児童クラブの教室面積基準の問題点を指摘し、拡充を国に要望するよう求めました。
また、子ども食堂への公的支援の拡充を求めました。実施日など広報で知らせることや、他市が実施しているように、子ども食堂への補助制度をつくるべきことを指摘しました。
浜町保育園は民営化ではなく公立園として
安心・安全な園舎へ建て替えを
ほりお晴真議員は、補正予算について、旧第一中学校跡地整備活用方法検討調査業務委託について調査によって基本計画が変更されることがあるのかどうか質しました。
答弁では「影響を与えるものではない」としました。
所管質問では、①病児保育、②浜町保育園、③チャレンジテスト、④ひえ島地域の学校通学について質しました。
病児保育については休室の経緯について質し、拡充を求めました。
浜町保育園については、耐震補強工事中止に至る経緯について質し、今後の公立園のあり方について質しました。答弁では「民営化も含めて様々な観点から検討していく」と民営化していくことを否定しませんでした。
ほりお議員は「公立園として早期に安心・安全な園舎へ建て替えを」と要望しました。
チャレンジテストについては、行政調査としての学力テストを成績評価に用いることは出来ないとする最高裁判決を紹介し、廃止するよう府に求めることを要望しました。
ひえ島地域の学校通学については、一部の地域で覚書により、大阪市内の小中学校へ通学が可能となっており、状況を確認した上で、実際に保護者の方と小学校１年生の児童と通学路を歩いたことを紹介しながら、覚書の範囲を拡大するよう求めました。
答弁では「文科省が示す通学距離の適正基準内でもあるため、現状通りで」としました。
全対策を要望 「側溝のフタに滑り止め対処したい」
枚方土木事務所へ亀井あつし・豊北ゆう子議員
１２日、亀井あつし議員と豊北ゆう子議員は、大阪府枚方土木事務所に出向き、府道八尾枚方線の歩道整備についての要望を行いました。
両議員は、同じ府道であるのに、大東市内と寝屋川市内の区間に比べて整備が遅れていることを現場写真を示し改善を訴えました。
担当課長は、「滑りやすい鉄板の側溝については、現地を確認して滑り止め対策を行う。歩行者保護の柵や側溝の改修などは、財源問題もあり即答は出来ない」と答えました。
豊北ゆう子議員は、12月議会の一般質問「安全な歩道整備について」の中で、門真市からも大阪府に歩道の改善を求めることを要望しました。