こんにちは。門真市会議員団です。
2018年12月議会 豊北ゆう子議員の一般質問・答弁
[2018.12.18] -[議会活動]
1.防災対策について
淀川河川事務所では、市や町等と水防災意識社会の再構築に取り組むとして、生活空間である「まちなか」に想定される浸水位の看板を設置する「まるごとまちごとハザードマップ」の実施が推進されています。
9月23日、北巣本小学校区で「淀川が決壊したら、どこまで浸水するのか」ということで、想定されている「最高想定浸水位」に、みんなで青色のテープを貼って線状に明示する取り組みが、地域の方々や学生ボランティアと城垣町付近の住宅街で試行的に実施されました。城垣町のあちこちには、11月半ばごろまでこの青いテープが貼られていました。参加した人や地域のアンケートでは、「いい取組だった」「うちの町でもやってほしい」「実際にテープを見ると、聞いたり、思っていたよりも浸水位が高くてびっくりした」「少し冠水する程度だと思っていたけれど、遠く離れた淀川からこんなに氾濫がくるとは思ってもみなかった」などの意見が多かったようです。
現在のハザードマップでは、城垣町は、地面からの浸水の高さは、10センチから180センチになると予想されています。北巣本小学校の周囲はプール側では142センチにもなるとのことでした。(写真参照) 私も、こういった取り組みは、いざという時の市民の危機意識、さらには防災意識を高める上で非常に効果的ではないかと感じました。
そこで質問ですが、ではこのような大水害がおこれば、門真市全体として、淀川決壊による浸水想定はどの程度となるでしょうか。答弁を求めます。
次に、このような大規模な水害に対して、「市民のいのち・安全を守る対策」について、市としてどのように考えているのかお伺いします。
例えば、避難所としての学校等も浸水し、殆どの学校施設では１階に設置されている体育館も使えなくなることから、学校に非難して、大丈夫なのかと言う心配の声もきかれます。この点についてもお聞かせください。
また、このような大水害が起きるとなれば、高台に避難することが求められますが、本市のような平坦な地形では、どこに避難すればいいのでしょうか。近くのマンションやビルなどに避難することも考えられますが、協定など結ぶ必要もあるのではないですか。具体的な取り組みを示してください。合わせて市としてのお考えをお聞かせください。
２０１７年、Ｈ29年6月に、水防法の改定が行われ、台風や豪雨といった水害の危険が迫った時に、自治体や住民が取るべき行動を事前に決めておく防災行動計画（タイムライン）を各市町村に対して、国土交通省が２０２１年度までに策定するよう求めています。そのうち、氾濫（はんらん）の可能性がある中小河川を抱える１１６１市町村について、策定を終えたのは４割弱とのことですが、本市は計画をつくっているのでしょうか。答弁を求めます。
【答弁】
まず、淀川の堤防決壊による被害想定についてでありますが、平成２９年に国土交通省淀川河川事務所公表の「淀川洪水浸水想定区域」では、市域の最大浸水想定は4.7メートルとされております。
次に、命・安全を守る対策についてでありますが、洪水から命を守るための最優先の行動は、高い場所に一刻も早く避難することとなります。
市では、自助・共助の観点から、水害発生時には市民ひとりひとりが、緊急情報を収集し、避難の判断、安全に避難するといった一連の行動を行っていただけるよう、減災のための啓発をすすめており、平成29年には「洪水ハザードマップ」を全戸配布するとともに、自治会等で開催される防災講話等に職員を派遣するなど、周知に努めております。
マンションやビルへの避難につきましては、現在、本町市営住宅を「洪水時避難ビル」に指定しており、市では、「門真市地域防災計画」に規定する「自主防災組織等が公共施設等を洪水時避難ビルとして使用」できるよう、施設の管理者との協定を推進してまいります。
防災行動計画の策定状況につきましては、現時点では未策定であり、今後、国・府・また、「寝屋川流域大規模水害タイムライン」を参考に策定してまいりたく考えております。
市といたしましては、緊急時に防災行政無線や緊急速報メールを使った情報発信など、公助の役割を果たしてまいりたいと考えております。
2.産後ケアの充実について
今、女性が子供を産み、子育てしやすい環境を充実させていくことが、自治体に求められています。
女性が出産というと、うれしさもある反面、色々な心配も発生してきます。
特に、はじめての出産となれば、妊娠中の体調不良や出産後の育児や様々なことに対する不安もあり、うつ病を発症する方もいます。
無事、出産を終えた妊婦は平均4日から6日ほどで退院となります。
授乳や育児にも神経を使い、家の多様な用事もこなしながらの中では、なかなか母体を休めることもできません。
門真市では、昨年度から妊娠・出産包括支援事業を実施し、妊娠の届け出をされた方の全数面接を行っていると伺っています。質問ですが、本市の産前、産後の支援の取り組みと、相談内容についてもお聞かせください。
先日、先に奥さんが他界された市民の方から、嫁いだ娘さんが住んでいる大阪市内で出産をしたときの話を聞く機会がありました。娘さんは、出産後近くに見てもらう人がいないため、産後どうしたらいいかという悩みを抱えていました。
そんなときに、大阪市の産後ケア事業を利用して大変助かったという話でした。大阪市の産後ケア事業は、「退院後に、支援が必要な母子を対象にショートステイやデイケアの利用を通じて、母親の心身のケアや育児サポートをし、産後も安心して、子育てができる支援体制」を作っている事業です。具体的には、大阪市と委託契約している産科医療機関及び助産所で、母子同室で助産師や保健師、看護師などの専門スタッフから、「からだとこころ・育児のサポート」を受けるショートステイ1週間、デイケア1週間受けることができます。利用者の負担は、実際に係る費用の10分の１程度で、ショートステイでは一日3000円、デイケアでは2000円とのことです。
この話をお聞きし、本市でもこの事業は重要ではないかと感じました。ぜひ、産後ケア支援も考えるべきではないかと考えますが、産後ケアの重要性について、本市としてどのように認識されているのかお聞かせください。
私は、今回の質問にあたり、産後ケアの重要性について書かれてある本を読みました。この本を出された医学博士で、一般社団法人産後ケア推進協会を創設された福島富士子氏は、女性の社会進出が進む中で、高校受験、大学受験そして就活と続く中で、自分の時間を全く持てない女性が増えている。人生の中で自分の時間が少しあるとすると、妊娠・出産をするときでそこで自分の生活を見つめ直せるときではないかといいます。
そうした状況の下で、「出産した後、平均4日で母子ともに、日常生活にもどるには、母親は出産後のホルモンの劇的な低下による、疲労と精神的に不安定な状態になり、子どもにとっては、人生の心理的健康を決定しうるといわれる、「愛着」を形成する上で、最も大事な時期である。この親子関係の質が個人の長期的な社会的・心理的健康を本質的に決定づけるものになることから、この大事な時期に、母親となった女性の心身をいやし、親子の愛着形成と親としての自立を促し、社会復帰への援助を行う支援となる産後ケアセンターが必要だと訴えています。
世田谷区では、10年前に日本ではじめて産後ケアの施設をつくられたようです。いま、国が産後ケア施設のガイドラインを作っていますし、先述の医学博士の福島富士子氏も「今でも母子健康センターの設置法令である、母子保健法22条は存在しており、ハイリスク以外の産後ケアは、母子保健法第22条にのっとり、各自治体の状況に合わせて、公設または半官半民等の形による新しい母子健康センターとして『産後ケアセンター』を開設する方向での実現も可能である」と言われています。
本市での産後ケアセンター、もしくはそれらの機能を果たす事業の実施についてのどのようにお考えか答弁を求めます。
【答弁】
門真市の現状についてであります。
本市では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の一環として、専門職による妊娠届出時の全数面接及び産後２週間頃の電話フォローを実施しております。
面接での主な相談内容は、出産に対する不安や支援者の不足、経済的困窮、ＤＶ、望まない妊娠など非常に多岐にわたっております。
また、産後2週間の電話では、母乳に関することやお子さんの便秘やおむつかぶれ、体重に関する相談が主な内容であります。
次に、産後ケアの重要性についてであります。
産後ケア事業につきましては、具体には、産後の母親の身体的回復のための支援、授乳の指導及び乳房のケア、母親の話を傾聴する心理的支援、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児指導などであります。
産後間もない時期は、出産による疲労も重なり、育児負担がより大きくなると考えられ、母親のセルフケア能力を育み、子どもの健やかな成長を促す観点からも重要な支援であると認識いたしております。
次に、産後ケアセンターの設置、若しくはその機能を果たす事業の実施についてであります。
府内市町村において、すでに産後ケア事業を実施している市町村は26市町村となっており、そのうち北河内各市におきましては、枚方市が26年度から、守口市、寝屋川市、大東市は、30年度から開始されたところであります。
本市におきましては、府内の動向を注視しつつ、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の一環として産後ケアの充実が図れるよう地域の関係機関等と協議を進めているところでございます。
3.安全な歩道整備について
次に安全な歩道整備についてです。
門真市で実施している事務事業について、市民の皆さんがどの程度満足され、また、どの程度重要と思っているかをアンケート方式により5段階で評価していただいている「市民ご意見番」が今年度も行われました。
その結果を見ますと、基本目標3の「安全・安心で快適に暮らせる明るいまち」の中の「道路整備事業」についての重要度は、4･14ﾎﾟｲﾝﾄで事務事業59項目中16番目と高く、また、満足度は2･78ポイントで、59項目中57番目と低い状況となっています。関連する項目の「道路維持管理事業」「交通安全施設整備事業」なども同様の評価となっています。
また、私たち、日本共産党議員団が今年春に実施した市民アンケートでも、約700人中441人が「安心して歩ける歩道の整備などの安全対策」の向上を求めています。
こうした結果を見ましても、安全な歩道は誰しもが望むものであり、改善が求められています。
具体的には、本市は道幅が狭い道路が多く放置されており、電柱が歩行者の邪魔になっているところや道路や歩道の傷みも多くみられます。
例えば、側溝にコンクリート蓋をかけた下馬伏町の岸和田・守口線のようにすれば、少しは道の幅が広がり、安心して通ることができ、自転車も走れます。このように、工夫をし、本市の安全な歩道整備を促進してほしいと切に願っています。そこで質問ですが、①門真市内の歩道の安全性の確保と課題はどのように考えているのか、お聞かせください。②合わせて、歩道整備計画を作り、計画的に整備すべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
また、③門真市を走る府道八尾枚方線の歩道は、ガードレールも無いところや、狭いところ、鉄板を敷いている場所が多く、また、段差、道路の痛みも激しく改善が求められます。その中でも、特に四宮小学校及び東小学校に近い場所では、早期の改善が必要だと考えます。本市域の八尾枚方線は近隣市と比べても、歩道の整備が遅れていることは、実際に見て、実感するものです。沿道に住んでいる方からも、自転車は車道を通れと言うが、怖くて走れない。歩道も段差があったり、狭くて怖いとお聞きしています。
市としても、大阪府に対して、整備計画を作り改善するよう強く求めるべきと考えます。答弁を求めます。
【答弁】
まず、門真市内の歩道の安全性の確保と課題についてであります。
本市の歩道の課題でありますが、歩道のある道路が少ないことや狭い歩道内に電柱があることなどが課題であると認識しております。
道路や歩道の拡幅については、用地買収を伴うことから、時間や事業費など多くの課題もございます。このため、道路の改修工事の際には、通行に支障となっている電柱の移設やスリム化について電柱管理者と協議を行っているとともに、縁石の取替えによる段差の解消や勾配の緩和などを行い、安全性の確保に努めております。
次に、歩道整備計画の策定についてでありますが、現在計画の策定予定は無いものの、皆さまが安全に通行できる歩道空間を確保することの必要性は認識しておりますことから、様々な機会を捉え、歩道の改善に努めてまいりたいと考えております。
最後に、府道八尾枚方線における歩道整備計画の策定を大阪府に対し要望することについてであります。
大阪府は、歩道がない路線を優先して整備する方針で、現在、本市域においては府道深野南寺方大阪線に取り組まれており、現状歩道が存在する路線の整備計画はないと聞き及んでおります。
しかしながら、道路の安全性に関わる課題であることにつきましては、改めて府に要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。