こんにちは。門真市会議員団です。
No.1736(2008年8月10日・17日合併号)
[2008.8.8] -[門真民報]
問題だらけの特定健診・特定保健指導求められる抜本的な制度の見直し
後期高齢者医療制度導入にあわせて特定健診・特定保健指導が始まり、個別健診は6月から、集団健診は7月から実施され、これまでに約三千人が受診されています。
説得力のないメタボリック症候群の診断基準
メタボリック症候群の方を見つけて指導、生活習慣病を予防し医療費を削減するというのが厚労省の狙いです。 しかし、腹囲や血圧など、メタボリック症候群の診断基準に説得力がないことや、保険者にメタボリック症候群該当者の削減を義務づけること、個人・企業・自治体とも負担が増えるなど多くの問題点が指摘されています。
健診・保健指導の実施は保険者任せで対応様々
この特定健診・特定保健指導の実施は各保険者の責任において行われ、健診項目や費用負担などは様々です。
門真市の国保では特定健診の項目に加えて尿酸、血清クレアチニン、尿潜血検査を実施し、自己負担はありませんが、政府管掌保険加入の方は、これまでの市民健診では無料でしたが、2580円の自己負担となり、受診抑制が危惧されます。
年度途中の健康保険の変更者には受診しにくい矛盾
また、今年度75歳になる方については年度当初に受診券は送付されず、誕生日の翌々月に後期高齢者医療広域連合から受診券が送付されることから、受診機会が少なくなり、来年2、3月に誕生日を迎える方については発送されないという問題があります（発送されない方については門真市が発送）。
さらに、年度途中に健康保険が変わった場合は特定健診を受診できない場合があります（門真市への年度途中の国保加入者については、申請に基づいて受診券を発行）。
受診率低ければ支援金でペナルティー
また、特定健診の受診率が低ければ保険者の「支援金」を増やすという「ペナルティー」が課せられ国保財政への影響が危惧されます。
このように、問題だらけの特定健診・特定保健指導は、抜本的な見直しが求められます 。
「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画」を示す－平成27年度、耐震化率90％の目標
「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画」が策定されました。
国の「地震防災戦略」・「住宅・建築物の地震防災推進会議」は、平成17年に東海、東南海・南海地震の被害の想定値を、平成27年までに半減させることをめざし、住宅や特定建築物の耐震化率を、現状75％を平成27年に目標90％と決定しました。
それに伴い、平成１８年耐震改修促進法が改正され、都道府県に対して耐震改修促進計画策定を義務付けました。 大阪府では「大阪府住宅・建築耐震１０カ年戦略プラン」を策定し、国同様、平成27年に90％の目標としています。（原則５年ごとに検証）
同プラン基本方針は、①住民・建物所有者が自らの問題として自主的に耐震化へ取り組むこと。②府・市町村は所有者の取り組みをできる限り支援する観点から、耐震化の阻害要因を解消・軽減する施策の取り組みを展開する。としています。
市有建築物、耐震性不十分61％－国・府の補助事業の拡充を
門真市では、現在の「門真市既存建築物耐震改修促進実施計画」を、府の「１０カ年戦略プラン」との整合性を図り「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画」を策定。この計画策定の目的は住宅建築物の耐震性を促進することにより、地震による人的・経済的被害を軽減するとともに、地震時の避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、がれき発生量の減少等を促進し早期復旧<CODE NUM=00A5>復興に寄与するためとしています。
門真市の耐震化率は、住宅が73％、平成27年度90％の目標達成のためには耐震改修の実施件数を約6100戸の上乗せが必要と、耐震性が不十分となっている建物は、特定建築物（民間）が13％、市有建築物（門真市所有の建築物）が61％の状況と示されています。
耐震化の取り組み方針では、優先度を明確にする、耐震化が困難な場合においては最低限の改修を促進する等があげられいます。
支援策として、昭和56年以前の住宅・特定建築物の耐震診断に補助を実施。木造住宅については耐震改修の支援制度を創設。
耐震改修しやすい環境整備として、相談窓口、事業者の登録・アドバイザー派遣制度等が図られています。
また密集市街地・市有建築物の耐震化、地域特性に着目した施策の展開などが示されています。啓発及び知識の普及では、リフォームに合わせた耐震改修の誘導などが盛り込まれています。
平成27年度90％の目標達成には財政面での支援が求められ、特に市有建築物耐震化について国・府の補助事業の拡充がさらに必要と考えられます。
◎特定建築物とは、一定以上の多数の人々が利用する建物、危険物の貯蔵・処理を行なう建築物、地震により倒壊した場合道路を閉鎖させる建築物のこと、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により定められています。
通学路上の交差点、浸水対策、要望実る－吉松正憲議員の相談活動より
児童の通学路ともなっている、府道八尾枚方線、岸和田住宅西交差点付近が、「雨が降ると水浸しになり、通学に子どもたちにとっては、いやな通り道であることはもちろん、交通量も多く危険なんです。自動車も大きく水をはねることもあり、何とかならないでしょうか」こうした声が、ボランティアで子どもの安全通学を見守っている方から、吉松正憲議員に寄せられました。 同議員は、早速現地を調査し、府道を管理している大阪府枚方土木事務所に、現地調査の依頼と改善策をとるよう申し入れていました。
このほど、ようやく道路冠水を解消するための工事がおこなわれ、改善されました。
子どもたちや保護者から大変喜ばれています。
不具合による自主回収対象AEDが庁舎ロービーに－党議員団の指摘で明らかに
門真市では7月1日から市内の全小・中学校22校、市役所、水道局、門真消防署、南部市民センター、保健福祉センター、市民プラザにAEDを設置しています。
先月、自動体外式除細動器（AED）に配線の不具合がわかり電源が入らないことが見つかったとして、医療機器輸入販売会社日本メドトロニック（東京）は、医療機関・学校などに販売した2万682台の自主回収を開始しましたとの報道がありました。
党議員団の指摘により調査したところ、庁舎ロービーに対象のAEDが設置されていることが明らかになりました。
市として早期の対応を求めています。