こんにちは。門真市会議員団です。
No.2246(2018年12月16日号)
[2018.12.14] -[門真民報]
市税、国保の差押、まちづくり問題など決算認定に反対
第４回定例会（１２月議会）始まる
本会議が５日開かれ、１８日までの会期で第４回定例会（１２月議会）が始まりました。
まず、２０１７年度歳入歳出決算認定等について委員長より報告があり、討論・採決が行われました。
亀井あつし議員が議員団を代表して反対討論を行いました。
亀井議員は、マイナンバーの問題や一般ごみ収集運搬業務について、直営だからこそ災害時に速やかな対応が出来たことは明らかで、１００％民間委託すべきではないと指摘しました。
旧１中跡地活用について売却ありきの姿勢や開発会社まかせのまちづくりの姿勢についても指摘し、旧６中体育館は、せめて跡地の活用が決まるまで存続させるべきで閉館は拙速だったと指摘しました。
学資保険まで差押えている市税の差押や国保、後期高齢者医療でも差押が横行しており、徹底した差押ではなく、生活再建の手助けをしていくことも強く求めました。
上程された条例改正や補正予算について理事者説明の後、各常任委員会に審査が付託され、人事案件では淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙が行われ、寺西和彦氏に決定しました。
１７日・１８日の本会議では、一般質問が行われ、党議員団は全員が一般質問に立ち、市民のくらし充実の立場で、市政に関する問題について質していきます。
問題の入札制度改善、国の交付金削減、問題まちづくりなど質す
総務建設常任委員会 福田英彦議員
総務建設常任委員会が６日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
委員会に審査が付託された案件は １１件で、全て全会一致で可決すべきものと決しましたが、福田議員が質疑で問題点等について質しました。
職員への不当な圧力危惧
最低制限価格事前公表で内訳明細書の確認を
「門真市民文化会館大規模改修工事請負契約の締結」について福田議員は、最低制限価格事後公表の試行の入札により、１者が最低制限価格未満の入札で無効となったことから、入札結果の評価についてただしました。
答弁では、「その他の４者は予定価格と最低制限価格との間での入札で、金額にもばらつきがみられることから適正な入札であった」との認識を示しました。
これに対し、「無効となった１社は積算力がないのか」とただしましたが、「事後公表であったため最低制限価格を下回ったもので、積算力がないと考えていない」と答弁。
また、予定価格事後公表の試行を３年余も行っていることから、「何を検証しているのか」とただし、「落札率の変化、最低制限価格の同額の入札の増減、職員への不当な働きかけの有無について確認」と答弁しましたが、「職員への不当な働きかけのリスクは無くならず、最低制限価格を事前公表し、落札者に内訳明細書を確認すれば済むこと」と事後公表を改めることを求めましたが、「国の指針に基づいて実施している」との答弁を繰り返すばかりで、まともに答弁できませんでした。
この他、弁天池公園の指定管理者の指定では、１件の申請であったことから、魅力ある公園整備を求め、来年の市議会議員選挙から解禁される選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例改正については、改正法の概要をただし「べからず選挙」の改善を求めました。
【一般会計補正予算】
道路維持、災害対応、住民合意のまちづくりについてただす
一般会計補正予算では、①道路維持管理事業に係る国の交付金不採択に伴う財源構成の変更②地震及び風水害対策事業に係る１億円余の予備費の増額③旧第一中学校跡地活用方法検討調査委託（債務負担行為）についてただしました。
大阪北部地震では、住宅の一部損壊が ７３カ所、半壊１カ所が確認。台風２１号では、１名の方が死亡、住宅の一部損壊が１０４６カ所、半壊が９カ所確認され、学校施設等において被害が多数確認されていて、対策費はこれまで、地震災害については１億６００万円、風水害対策６６００万円が予算措置され、今回の補正となりました。
旧第一中学校跡地活用方法検討調査委託については、民間事業者の参画可能性調査を実施するということで、国が作成している「手引き」に基づき実施すること、住民合意でまちづくりをすすめていくことを求めました。
「健全な財政に関する条例」に「市民福祉の向上」の明記求める
所管事項に関する質問では、①「門真市健全な財政に関する条例（案）②幸福町・垣内町地区のまちづくり③泉町・松葉北地区整備事業について取り上げました。
今年度中に制定を目指している「門真市健全な財政に関する条例」については、案についてパブリックコメントが実施されていますが、その最終目的である「市民福祉の向上」を条例の目的にしっかり明記するするように求めました。
幸福町・垣内町地区のまちづくりについては、旧第一中学校の跡地活用で、８６００㎡の市保有地を市が活用することを全く検討することなく、「原則売却」としたことについて、庁内検討組織が立ち上がっていますが、民間事業者の参画可能性調査の結果により見直す可能性についてただし、「売却以外の方法で活用することもありうる」と答弁しました。
泉町・松葉北地区整備事業では、市の考えについての説明会実施を求めました。
文化芸術基本条例に「表現の自由」の明記を
民生常任委員会 亀井あつし議員
７日、民生常任委員会が開かれ亀井あつし議員が出席しました。
議案については、マイナンバーのシステム変更を含む補正予算以外７議案は賛成。
「門真市文化芸術振興条例の一部改正」の審議の中で、上位法には「表現の自由」という文言が明記されているのに、条例には明記されていない点を指摘。
市は、「表現の自由」は当然保障すべきと認識している」と答弁。
ルミエール・中塚荘、新たに減免導入
市民の利用に対して、新たな減免制度が導入される「門真市民文化会館条例及び門真市立市民交流会館条例の一部改正」の審議で、営利目的や他市の利用は、大幅に料金の引き上げ（左記の表参照）になるが、施設利用率の低下の心配はないか質問しました。
市は、「減免制度で市民利用向上を見込んでいる」と答弁しました。
マイナンバーの旧姓併記は市民にメリットなし
質疑で、マイナンバーは、システムの変更やシステムトラブルが発生するたびに構造的にＩＴ関連業界に利益をもたらすだけで、旧姓併記をしても、預貯金口座を開設出来るものでもなく、市民にはほとんどメリットがないことを明らかにしました。
防犯灯は市が管理と運営を
現在、自治会が管理運営をしている防犯灯は、市が直接管理運営すべきという立場から、財源問題や設置管理基準、などについて質問しました。
財源問題では、防犯灯のＬＥＤ化が現在 ７２％で、数年後は防犯灯のすべてがＬＥＤ化されれば、設置のために費用が無くなり、電気代も大幅に削減され、市の負担も軽くなる点を指摘しました。
他市では、市が管理する、しないに関わらず、設置管理基準があるのに門真市には定められていない理由を質問しました。
市は、「全て自治会に任せているので、市が設置基準を策定する考えはない」と自治会丸投げの姿勢を示しました。
亀井議員は、自治会の加入率が年々低下している現状を考えても、自治会を市としてサポートする立場からも、市が防犯灯の管理運営をする必要性を訴えました。
市民と野党の力で改憲案提出断念
９条守り安倍政権を退陣へ
９日、かどま９条の会と戦争アカン門真１０００人委員会、かどま母親大会連絡会が合同で古川橋駅前で宣伝を行い、党議員団も参加しました。
戦時中の召集令状（赤紙）を模したビラを配り、「赤紙一枚で戦場に送られた」と対話を広げ「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万署名）の協力を呼びかけました。
憲法破壊の安倍政権に憲法語る資格なし
今国会では、安倍首相が執念を燃やす憲法「改正」の自民党案を提出しようとしていましたが、憲法審査会が開かれず、不可能となりました。
安倍首相は、今国会冒頭の所信表明演説で、憲法審査会で「政党が具体的な改正案を示す」「国会議員の責任を、共に、果たしていこう」と発言しました。憲法の「尊重擁護義務」がある首相の立場を投げ捨て、行政府の長が立法府に命令するという、「三権分立」の原則まで踏みにじる、常軌を逸した姿勢です。
安倍改憲反対の多数の世論と野党の結束した反対の前に強権路線は破綻しました。
３０００万署名を集め改憲にストップを
古川橋駅の宣伝では、各団体からの訴えや楽器演奏、歌などもあり賑やかな宣伝となり、多くの市民が足を止め署名に協力していただきました。
「海外で戦争する国づくり」に突き進む安倍改憲の危険は明白です。ハワイなどを攻撃した「１２・８」から ７７年。改憲阻止、安倍政権退陣の声を大きくしていきましょう。
