日本共産党門真市議会議員団

No.1735（2008年8月3日号）

[2008.8.1] -[門真民報]

今こそ、いのちと地域を守る地方自治を！　安かったらええんか？　自治体の仕事 －大阪で開かれた第５０回自治体学校に党門真市会議員団全員参加

　７月２５日から２７日にかけて、政府の進める「構造改革」によって地方自治の破壊が進むなか、地域住民が主人公となる自治体づくりの展望について交流しました。全国各地から自治体労働者、地方議員など１千８百人が参加しました。

 

改善させる役割になうべき公務職場でまかり通る「官製ワーキングプア」―吉松正憲議員

　第12分科会は公共サービスが崩れてゆく―民営化の果てにと題して開かれ、自治体職員、地方議員など200人が参加、議員団から吉松正憲議員が参加しました。
　講師のフリージャーナリスト藤田和恵氏は、公務員バッシングなどを背景とした公務職場の効率化や経費削減により、公務員は減少の一途をたどっている。その穴を埋めているのが非常勤公務員やアルバイト、派遣社員といった非正規労働者。彼らの多くは手取り20万円以下で、日々雇用や半年、不安定雇用を余儀なくされていること。
　本来、改善させる役割を担う公務職場で、次々と生み出されていると、実例を示し実態を明らかにし、公務職場で働く非正規労働者は「官製ワーキングプア」ときびしく批判しました。
　さらに、公共サービスの民営化が市場化テスト、指定管理者制度ＰＦＩ、民間委託などあらゆる手法で推進され、マスコミでは肯定的に報道されている。しかし、公務職場における労働条件の低下が、社会的なセーフティーネットとしての役割や、継続性、公平性、全国一律性が求められる公務サービスの質の低下による、住民への影響は、生命や最低限の生活水準がおびやかされる恐れがあるだけに、より深刻だ指摘しました。
　分科会では、講演とは別に消費生活相談員の仕事―非常勤職員が支える現場、をはじめ4本の報告があり、門真からも保育所のアルバイト分会「スマイル」から民営化によって非正規職員の雇用が危ぶまれている実態と民営化の問題点が率直に語られました。

 

地域の建設業者が生き残れない不平等な国の公共事業政策の問題点―亀井あつし議員

　亀井あつし議員は、26日に開かれた「公共事業改革と地域経済の再生と雇用」の分科会に出席しました。
　同分科会は、はじめに日本大学教授の永山利和氏から、政府の公共事業縮減政策による改革の問題点、地域経済の疲弊、国民・市民の立場から見た公共事業改革と地域経済振興策などについての基調報告がおこなわれました。
　同教授は、政府が進めてきた公共事業縮減策は、国民の求める改革で無く、依然として無駄な道路や港湾などの大型公共事業がおこなわれる一方で、生活道路・下水道整備など国民生活に密着した公共事業は削減されている点を指摘しました。
　「構造改革」路線の元で進められた入札契約など競争政策の結果、過当競争やダンピング受注が蔓延し労働者の賃金が不当に引き下げられたり、地域に密着した優良な建設業者が倒産に追い込まれ、一部のゼネコンしか生き残れない不平等な自由競争の状態について説明がありました。
　新たな公共事業ではなく、既存の施設の耐震化など改修工事中心の公共事業を追求するなら、もっと地域の建設業者に仕事が増えるという改善の方向を示しました。
　また、自治体や建設関連の労働組合のみなさんから、「公契約推進の取り組み」の現状と課題、地域の建設業再生を目指す実践、談合防止と入札改善の提言など活動経験の交流もおこなわれました。

 

財政健全化法は、国の「行政改革路線」の根拠をつくり出すもの―「地方財政の学習会」に井上まり子議員参加

　財政健全化法施行による自治体財政の変化と分析、標準財政規模と地方交付税の関係、経常収支比率等について、初村尤而（大阪自治体問題研究所研究員）氏の講演がありました。井上まり子議員が参加しました。
　財政危機を理由に公共サービスの民営化や民間委託などが進み、地方自治体では民間企業の経営手法が広がっています。その一方でこれまでの「地方財政再建促進特別措置法」に代わって「財政健全化法」が制定されました。

新制度は会計の「連結化」と「早期是正

新制度では、これまでの普通会計だけでなく、特別会計、企業会計、一部事務組合、土地開発公社等を含めた「連結」によって財政状況をみるとしています。
　また、財政健全化法ではこれまでの実質収支比率と実質公債比率に加えて、連結実質赤字比率・将来負担比率の4指標の公表が義務付けられ、一定基準を超えると早期健全化団体や財政再生団体になるとし、「早期是正」が求められる制度となっています。赤字額や債務額が強調されることになり、国の行政改革路線の根拠を作り出すものとなっています。

自治体の説明責任を求め、住民財政分析活動のを広げよう

4指標は議会に報告され住民に公表されます。指標の算定方法は大変複雑でこのままでは財政が住民からますます遠くなっていく危惧があると指摘。自治体が分かりやすく情報開示することが求められるとともに、住民の手で財政分析活動の輪を広げることも必要と。
　初村氏は「『財政の原理』は、地域に必要な事業の経費をどのように分配するかであって、『収入の範囲内で予算を組む』と言う大阪府知事の考えは当然のように見えますが明らかに間違いと指摘。さらに「このような考えは、財源が豊かな自治体は施策を充実してもいいが、貧しい地域は我慢しなさいという勝ち組の論理。豊な自治体にモラルハザードを生む温床にもなり、後世代に負担を残さないという理由でいっさい借金をしないという財政運営は、かえって世代間の不公平を生むことになる」と説明。

自治体の本来の役割は「住民のくらしを守る」こと

　初村氏は「住民の経済的格差が広がるなかで、国・自治体が所得の再配分機能を果たすことが求められていますが、日本の財政はこの機能が著しく劣っており、自治体が『住民のくらしを守る』と言う本来の役割を果たすことと、財政を健全化することとを両立させるための方向を考えることが大切である」と強調しました。

 

学校給食民間委託の「偽装請負」問題、志木市の「行政パートナー制度」の破たんなど、構造改革がほころび －分科会「変容させられる自治体職場と公務労働のあり方」に福田英彦議員が参加

分科会「変容させられる自治体職場と公務労働のあり方」では、弁護士の城塚健之氏が基調講演を行いました

企業負担減らす「構造改革」「小さな政府」

この間行われている「構造改革」は、新自由主義改革であり、企業の負担（税）を減らすことで、その柱として「小さな政府」を強権的に運営し、「官民交流」による官財一体化で財界要求を公務遂行に直結させること、「国益」を第一とすることなど、公務員の変質が行われるとしました。　また、具体的な手法として「企画と実施の分離」で、「企画」ではエリート層の形成、能力主義（成果主義）の導入、「実施」では外部民間化（アウトソーシング）で、リストラや公務の市場化が法改悪で進められているとしました。

地方自治体が人命奪うもの言えない職場作り

　さらに能力・成果主義の問題点についても述べられました。
　続いて自治労連・自治政策部長の木村雅英氏が講演、「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」との衛都連の行動綱領案を紹介し、国民を支配する「公務」に変えてはならないと述べました。また、「構造改革」によって、正規雇用から非正規雇用へと置き換わり、年収200万円以下の「ワーキングプア」が一千万人を超えたと指摘しました。さらに、地方自治体が人命を奪った事故として起こった埼玉県ふじみ野市のプール事故、北九州市の生活保護行政で餓死者を出すなどに共通することは、問題に職場からものが言えない関係が作り出されていると指摘しました。

成績主義で税務歪む、指定管理で非正規増

報告では、成績主義が取り入れられている東京都の税務行政が、滞納者の実態を踏まえず、差し押さえを前面に出したものに変化している問題。三重県からは正規、非正規雇用の実態調査。京都市からは指定管理者施設への実態調査で、非正規化や賃金カットが行われている状況などの報告が行われました。
　この他、フロアーからは、保育所民営化計画を阻止した文京区。学校給食で「あり方検討会」で「職員ですべき」とされたのに無視して民営化方針を出した盛岡市など様々な問題で発言がありました。
　まとめでは、城塚弁護士が学校給食民間委託の「偽装請負」問題、木村氏が志木市の行政パートナー制度の破たん問題など、構造改革路線の綻びについて述べられました。

 

第14回「ピースフェスタ門真」開かれる―子どもたちに戦争のない世界を

　7月25・26日、ルミエールホールでピースフェスタ門真実行委員会主催の「平和のための戦争展」が開かれました。今年は、「沖縄戦と民衆、そして学童疎開」をテーマとした特別展示や沖縄戦前夜の学童疎開体験者の証言、沖縄問題の研究者の講演がおこなわれました。会場には、たくさんの中学生や高校生が訪れ感想文の書き込みを熱心にしていました。