[2018.11.23] -[門真民報]
高すぎる国保料の引き下げの政策提案
実現すれば 門真市で 43万円 → 26万円に
日本共産党は、国民健康保険（国保）を立て直すための党政策「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表しました。
国保制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱を担っています。
全国で高すぎる国保料（税）が「住民の暮らしを苦しめるだけでなく、構造的な危機となり国民皆保険制度の根幹を揺るがしています。この危機を打開し、公的医療保険としての国保制度を立て直す必要があります。
全国知事会も要望している保険料を「協会けんぽ並み」に引き下げるための「１兆円の公費負担増」を求めています。
この提案が実現すれば、門真市に住む給与年収が４００万円の４人世帯の保険料は、43万 6370円から 26万 9340円へと半額近くになります。その財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求めることでつくり出せます。
国保の運営団体は市町村ですが、国政レベルでの解決しかない問題と考えます。
日本共産党は、国保問題について、統一地方選、参院選でも大きな争点としていくものです。
「協会けんぽ」並みになると
こんなに下がる門真市の国保！
均等割及び平等割を付加しない場合の保険料
〇給与年収400万円・4人家族（30代の夫婦＋子2人）
門真市 436,370円 ⇒ 269,340円
〇給与年収240万円・単身者（20代）
門真市 196,640円 ⇒ 135,240円
〇年金収入280万円（夫230万円、妻50万円）・高齢者夫婦世帯
門真市 166,280円 ⇒ 89,000円
〇所得300万円・自営業・3人世帯（30歳代の夫婦＋子1人）
門真市 440,460円 ⇒ 308,640円
長寿社会のまちづくりの現地視察など
民生常任委員会 亀井あつし議員
民生常任委員会は、７日・８日、「２０４０年段階における我が国の介護保険の現状とそれを取り巻く環境への厚生労働省としての認識について」と「千葉県柏市における長寿社会のまちづくり」について視察を行いました。同視察に亀井あつし議員も参加しました。
２０３０年に向けた地域包括ケアシステム
柏市では、東京大学・ＵＲ都市機構と協力し、高齢になっても、住み慣れた地域で、人間関係や生活環境を変えずに暮らし続けられる仕組みが必要と考え、①在宅医療の推進、②生きがい就労の創生を推進していると、柏地域医療連携センターで福祉政策課の担当職員より説明を受けました。
豊四季台建替え事業 門真団地建替え後のまちづくりの参考にも
「長寿社会のまちづくり」のモデル地域となっているＵＲ豊四季台地域における地域包括ケアシステムの現地視察をしました。
同地域は、高齢者と子育て世帯の融合するまちづくりのための在宅医療・福祉施設導入と子育て支援施設の拡充などを目指した事業です。
具体的には、柏地域利用連携センター（市地域医療推進室、医師会、歯科医師会、薬剤師会）を中心に、①拠点型サービス付き高齢者向け住宅（小規模多機能、２４Ｈ訪問介護、診療所、薬局、地域包括支援センター、子育て支線施設、他）、③認定こども園、④特別養護老人ホーム、⑤スーパー・店舗、郵便局、コミュニティ食堂（参入業者を募集中）など、ＵＲの建替えに伴う空地を活用した整備が進められています。
亀井議員は、「同地域の取り組みは、今後の門真団地の建替えに伴う今後のまちづくりの参考になった」と感想を述べていました。
介護保険制度の将来 負担増目白押し 消費税はどうなるの
厚労省では、２０４０年に向けての介護保険の基本点について説明を受けました。
①人口などの状況について、２０２５年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。それに伴い保険料が２０４０年度には平均月約１万円程度との見通しを示しました。
②現在、「多様な就労・社会参加」、「健康寿命の延伸」、「医療・福祉サービス改革」を検討中。
③直近の制度の持続可能性を確保として、「２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割」にする。
同制度は、消費税増税が前提であるのに、消費税がどのように活用されるかについて何ら触れられない説明には違和感を覚えました。
全国治水大会開かれる 予算増額の中央陳情行う
東部大阪治水対策促進議会協議会
１３日、全国治水大会が開かれ、１４日、来年度の東部大阪治水対策事業予算増額に関する陳情を行い、ほりお晴真議員が参加しました。
三重県鈴木英敬知事より「三重県の防災・減災対策～水害に強いまちづくり～」と題して特別講演が行われました。
あらゆる施策を総動員して「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害最小化」の実現に向けて頑張ろうとまとめました。
その後、国土交通省、水管理・国土保全局、治水課長の井上智夫氏より、治水事業の概要について説明がありました。
治水事業を取り巻く現状と課題
井上氏は今年７月の豪雨による被害の状況などを説明し、今後の方向性として、①７月豪雨を踏まえた課題検証②重要インフラの総点検③予算の確保④災害関連予算のより一層の活用⑤個別補助化による計画的・集中的な支援⑥ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（テックフォース）の体制・機能の拡充・強化を挙げました。
ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとは、大規模な自然災害等に際して、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するための組織です。
縮小されている予算の十分な確保を
次に、岡山県倉敷市伊藤香織市長より「倉敷市真備町における未曾有の水害からの復興に向けて」と題し意見発表が行われました。
堤防決壊を引き起こした小田川は合流点付け替え工事が平成２６年に事業化され、今秋着工し、２０２８年度までに工事完了予定であっただけに、残念だと涙ながらに報告しました。
また、近年縮小されている治水事業予算の充分な確保をと訴えました。
１４日の中央陳情では、国土交通大臣他関係課長等を回り、要望を行いました。