こんにちは。門真市会議員団です。
No.2242(2018年11月18日号)
[2018.11.16] -[門真民報]
新制度以降の保育施策・制度の変化
地方財政、公共施設、まちづくり
大阪自治体問題研究所議員研修会に福田英彦、豊北ゆう子議員
大阪自体問題研究所主催「２０１８年秋 第２回議員研修会」が１２日に大阪市内で開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が参加しました。
研修会は、３人の講師が講義を行いました。
企業主導型保育所と認定こども園の問題公立園の役割は重要
京都華頂大学教授の藤井伸生氏は、「新制度以降の保育政策・制度の変化」をテーマに講義しました。
安倍政権がすすめている「待機児童解消加速化プラン」は、労働力不足解消のための財界の要請によるもので、量的拡大重視で質の充実は後回しになっていると指摘しました。
企業主導型保育所の広がりについては、国が認可を行い、認可申請もネットで現地調査もないこと、認可保育所よりも基準が低く生活圏からも遊離している問題点を挙げました。
認定こども園については、公定価格で認定こども園化を誘導、幼稚園と保育園との違いによる様々な課題があると指摘しました。
この他、小規模保育園、民営化、無償化の問題にも触れ公立園の役割を強調しました。
地方財政は公共性を基準に基本的人権を守り発展させる役割
大阪教育大学教授の高山新氏は、「地方財政の仕組みと役割（地方財政基礎編）」をテーマに講義しました。
まず地方財政とは、「公共性を基準として、基本的人権を守り、発展させるのが役割である」とし、この間の経費の抑制が強調されてていることに対し、公共性の観点が重要だと強調しました。
また、財政状況を考えるうえの指標としての①経常収支比率②財政力指数③財政健全化指標④実質収支等について説明したうえで、歳入・歳出の動き、減少傾向にある公債費、地方交付税の役割と課題等についても詳しく述べられました。
そして財政改革は、住民参加が不可欠、限られた財源をいかに有効に活用するか、社会的分断を乗り越え多様な住民ニーズを実現する視点も強調しました。
まちづくりのプロセスが重要で、住民参加はその基盤
立命館大学教授の森裕之氏は、「公共施設の統廃合と地域づくり（地方財政応用編）」をテーマに講義しました。
まず、超高齢化と人口減少について、触れたうえで、介護人材の需給ギャップ認知症・寝たきり高齢者の状況について報告。
こうした中で地域の再編を図る「コンパクトシティ、立地適正化計画」と、高齢者が住み慣れた住環境で生涯をおくることを目的とした「地域包括ケアシステム」の矛盾について指摘しました。
また、各自治体における公共施設の再編等のまちづくりの事例を紹介したうえで、単なる財源確保や統廃合ではなく、どのように利活用すれば地域のコミュニティにつながるのか、プロセスが重要で、住民参加はその基盤であることを強調しました。
学力・体力向上（福井市）
夢ある子ども育成事業（越前市）
文教こども常任委員会 豊北ゆう子・ほりお晴真議員
文教こども常任委員会の行政視察が５・６日行われ、豊北ゆう子、ほりお晴真議員が参加しました。
１日目の福井市では「学力・体力向上」について説明を受けました。
福井市では、同じ中学校区の保・幼・小・中が一体となり、子どもの学びの連続性などを踏まえ、意図的・計画的に一貫した取り組みを行う「中学校区教育」を実施しています。
入進学の抵抗感の軽減や原則１小学校区ごとに１館の公民館が配置されており、保護者や地域住民の理解の深まりや教育活動への協力の進展といった成果が報告されました。
学力向上の取り組みについて、教育委員会では調査研究委員会を開き、市全体としての結果を分析、課題に対する改善策を提案、各小中学校では校内研究会等で学校の課題を分析、改善策を検討、実践しているとしました。
また、他にも伝統的な取り組みとして１年生の担任が２・３年生も見るといった「縦持ち」（左上図参照）などの特徴も挙げられました。
夢を持つことの大切さを学ぶ「夢の教室」
２日目の越前市では「夢ある子ども育成事業」について説明を受けました。
越前市は「将来の夢や目標を持っている」と回答した割合が少ないといった状況がありました。
そんな時、日本サッカー協会から「夢の教室」の紹介を受け、平成 ２１年度から市内全小学校で実施し、翌年からは全中学校で実施を続けています。
小５・中２年生を対象に、夢先生と呼ばれるトップアスリートを派遣しています。
「ゲームの時間」と夢についての「トークの時間」、子どもたちと夢先生がメッセージをかわす「夢シート」で構成されています。
「夢の教室」を始めて以後、将来の夢や目標を持っている子の割合が全国平均より上回る成果が出ています。
越前市は「夢の教室」以外にも日本サッカー協会と夢先生部活訪問、スポーツレッスン、大人の夢教室、越前和紙をＰＲなどの事業を契約しています。
防災センター、避難生活ハンドブック（福岡市）
震災に伴う地域防災計画の見直し（熊本市）
総務建設常任委員会視察 福田英彦議員
総務建設常任委員会の行政視察が６・７日行われ、福田英彦議員が参加しました。
地域実情に応じた
避難生活ハンドブック
一日目は、福岡市の市民防災センターを訪れました。
福岡市民防災センターは、１９９２年（平成４年）に開館され、来館者は年間 １０万人を超え、強風や地震体験、消火訓練を受けることができ視察団も体験、甲種防火管理者の法定講習も行われています。
また、避難生活ハンドブック、マンション防災・減災マニュアル、防災ミニブックについての説明もしていただきましたが、地域の実情に応じたものにという姿勢で、いずれもていねいに作成されていました。
災害時に議会も即応
「災害対策会議」を設置
二日目は、熊本市役所を訪れ、「熊本地震における議会の対応及び地域防災計画の見直し」について説明を受けました。
熊本市は、２０１６年４月 １４日にマグニチュード ６.５（益城町で最大震度７）の余震に続き、１６日にマグニチュード ７.３（益城町、西原村で最大震度７）の本震で、死者 ８７人（うち関連死 ８１人）、重傷者数７６４人（いずれも９月 ３０日現在）、罹災証明（住家）交付数は １３万６千件余にも及ぶ甚大な被害を受けました。
このことから、震災直後の５月には「熊本地震を踏まえた防災行動計画」が策定され、地域防災計画の見直しが行われていました。
また議会の対応では、地震後の議員との情報伝達等に課題があり、企業の協力を得てタブレットの導入、災害時に即応できるよう、「熊本市議会災害対策会議」が設置されました。
福田議員は、行政視察に先立ち、震災で甚大な被害となった熊本城を訪れ、崩れた石垣など被災状況や天守を含めた修復状況等を確認しました。
防災問題についての議会質問や門真団地周辺の今後について報告
市政報告会 亀井あつし議員
１１日、日本共産党砂子・脇田両支部は、南部市民センターで日本共産党市政報告会を開催しました。
亀井あつし議員より、９月定例市議会と決算委員会についての報告をしました。
９月議会の一般質問で取り上げた、府営住宅の市への移管と門真団地建替え問題の関係について詳しく説明しました。
決算委員会については、①税金の集め方と使い方、②「市民ご意見番」に寄せられた声を踏まえた、③防災問題についての質問など詳しく紹介しました。
また、防災問題について、市の「門真市防災マップ・洪水ハザードマップ」に基づいて、淀川が決壊した場合の門真団地周辺の被害状況、災害が発生した場合の避難の問題など詳しく説明しました。
参加者から「脇田小学校の体育館が浸水した場合は、どこに避難するのか」などの質問がありました。それに対して、亀井議員は、「その場合は、校舎の２階にある教室などを使用する」と説明しました。
最後に、来年の参院選挙で日本共産党の躍進、たつみコータロー参院議員の再選を訴えました。