こんにちは。門真市会議員団です。
No.2238(2018年10月21日号）
[2018.10.19] -[門真民報]
まちづくり・子育て・教育の充実
課題や問題点を浮き彫りに
決算特別委員会 亀井あつし議員
２０１７年度の決算について審査する決算特別委員会が １１日に開催され、亀井あつし議員が出席して、幸福町・垣内町地区整備事業など ５項目にいて建設所管で質疑しました。
文教所管では、３５人学級など １１項目についての質疑をしました。
上下水道事業については、耐震管整備計画について質疑しました。
建設所管
幸福町・垣内町地区整備
市有地売却先にありきの事業はダメ
市の都合に合わせ
答弁がクルクル変る
古川橋駅北側の旧第一中学校跡地を中心としたまちづくりで、建物所有者と借家人との交渉が期日までに建物除却が出来ず、補償費の返還と違約金（利息）を市に支払った問題について質問。
市は、「国の規定に基づいている」、「契約は所有者と借家人の問題」と答弁。また、「公共補償基準の場合は、利息が発生することの規定はない。顧問弁護士へ相談し利息も返還する規定を設けた」と市の都合に合わせた答弁を繰り返しました。
アンケート
２１２社に送付
市有地希望３社のみ
「高層共同住宅・商業・サービス等ゾーン」としている市保有地を売却しようとしている問題について、企業に対して行ったアンケート調査の内容について質問。
答弁で、アンケートを、住宅・商業系の街の再開発関連企業２１２社に送付し、回答数は ３４社。「条件によっては候補地となる」などとした企業は １３社。関心を示した企業は １０社。市有地を希望した企業は僅か ３社しかないことが明らかになりました。
十分な議論もしないで市有地の売却は問題であると問題点を指摘しました。
公園の整備や管理など施策の充実を求める
「市民ご意見番」アンケートに寄せられた公園に関する事業は、「公園維持管理」が重要度４・ １５に対して満足度 ２・ ８７など重要度が高く満足度が低いのが特徴。また、過去３年間の市民一人当たり公園費が北河内７市で最低額を指摘。
市長当選後の所信表明で宮本市長が、「良質な公園を増やす」と述べたこと示し、公園施設の充実を求めました。
文教所管
教育長に３５人学級の拡充を求める
こども医療費負担なし全国 １０６９自治体
子どもたちの豊かな発達の立場から、現在小学校５・６年生、中学校 １年生を対象に実施している ３５人学級の拡充について質問。
北河内で交野市が市独自に小学 ６年生まで ３５人学級を実施している。
大阪府は国基準の小学校 １年生に加え、小学校 ２年生のみ。他の都道府県では、小学校 ３・４年生では約 ５５％、５・６年生では約 ４０％、中学校 １年生 ８０・９％、２・３年生では約 ４０％が実施していると答弁。
教育長に対して３５人学級の拡充を求めたところ「国や府に要望していきたい」と述べました。
就学援助金
「認定基準も含めて 検討」と答弁
就学援助金の認定基準と北河内各市の４人世帯における基準と、基準額の拡大について質問。
答弁で、門真市の認定基準が２７３万５８００円に対して、枚方市３２３万７千円など北河内７市の中で一番低いことが明らかになりました。基準の引き上げについて「今後、認定基準も含めて検討」と述べました。
子ども医療費を
せめて就学前まで無料にして
子ども医療費助成制度が１８歳の年度末まで実施していることは評価するが、虫歯になる子が多い。経済的理由で治療が出来ない子どもを無くす立場から、せめて就学前、出来るなら小学校卒業まで自己負担なしにすることを求めました。
市は、自己負担を無料にしている自治体は、Ｈ２９年４月１日現在、全国で１０６９自治体。大阪府内では無し。「現時点で個人負担の無償化は考えていない」と答弁。党議員団は、引き続き、無料化に向けて頑張ります。
使いたくとも
使えない総合体育館
総合体育館の利用状況について質問。
答弁で、平日の夜間、土日祝日は終日、抽選で当たらないと使用できない日が多く、使いたくとも使えない総合体育館になっていることが明らかになりました。
党議員団は、撤去された６中体育館を残すことを求めていました。
「こども・子育て支援事業」の
実施状況と次期計画策定について
平成３０年度 第１回門真市子ども・子育て会議
１５日、平成３０年度第１回門真市子ども子育て会議が開かれ、党議員団から豊北ゆう子議員が傍聴しました。
議題は、（１）部会の審議経過報告について（２）門真市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について（３）第２期門真市子ども・子育て支援事業計画の策定についてでした。
（１）の議題は７月 １１日、９月３日に開かれた「就学前教育・保育部会」の報告で、主な内容は、１０月１日から１９名定員の新たな小規模保育園が開園することについてでした。
（２）の議題では、「幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業（１２事業）の実施状況」と「門真市子ども・子育て支援事業計画における各施策の実施状況」についての報告の後、審議されました。
委員から「何が問題なのか、何を審議したらいいか分からない」との意見。担当課は、「問題点として、保育所の待機児童は減少しているもののいまだ発生している状態を解消するため取り組んでいるが、施設整備の変更で予定通り進んでいないこと」と答えました。
また、「養育支援訪問事業の利用状況が少ないこと」や「園庭解放の情報について私立園の情報も広報に載せてほしい。どうしたら広げられるのか示してほしい」などの意見が出されました。
（３）の議題では、２０２０年度からの次期「子ども・子育て支援事業計画」策定に向けたニーズ調査を １１月に行い、 １２月中に集約していくこと等確認されました。
定員数に見合った園庭の広さなのか！？
砂子みなみこども園で運動会
今年４月に開園した門真市立砂子みなみこども園（定員２６０名）で、１２日、運動会が開かれ、党議員団から豊北ゆう子議員が来賓として出席しました。たくさんの保護者や関係者が見守る中、子どもたちは元気いっぱいがんばっていました。
事前アンケートでは４５０名の保護者等が観覧の予定だった
運動会の当初予定は１１日でしたが、雨天のため１日延期で行われました。事前アンケートでは、４５０名の保護者等が観覧に来られるとのことで、全員が園庭で観られるのかという心配もありましたが、職員の工夫、配慮と運動会が一日延期となったこともあったためか、当日は混乱もなく観覧できたようです。また、乳児クラスは最初の種目で保護者がそのまま連れて帰られているようでした。
一人あたりの園庭面積公立園で一番狭い
定員数が２６０名に対して園庭が小さいのではないかとの観点で、党議員団は決算でもこのことについて質問しています。国基準では、認定こども園の１人当たりの園庭面積は３・３㎡で、砂子みなみこども園は中庭（１６０・２９㎡）も入れて４・１５㎡となっており、一定の基準は満たしているものの、他の公立保育園の２園（一人当たり５・５㎡と５・２㎡）と比べると１㎡も狭くなっています。現在の在園児は２０８名。今後に向けて、施設環境を充実させていくことが求められます。
保険料・利用料が大きな負担
誰もが使いやすい介護保険へ
市政報告会 ほりお晴真議員
１４日、日本共産党大和田・中部後援会が市政報告会を行いました。
ほりお晴真議員からこの間の台風２１号をはじめとした自然災害の状況について説明し、９月議会で行った一般質問などについて報告を行い、来年の選挙では暮らしを守る日本共産党門真市会議員４人全員の当選と参院選挙での躍進、たつみコータロー議員の勝利のため頑張っていく決意を述べました。
参加者から「介護認定調査に時間がかかりすぎるが現状どうなっているか」と質問が出され、ほりお議員は「繰り返し議会で求めてきたことによって認定調査員１名増の予算となり、改善されてきている。引き続き介護保険法に定める ３０日以内に決定が出せるよう求めていく」と答えました。
その他、市内の災害の詳細な状況について、入院した際の個室代について、介護サービス、総合事業についてなど質問・意見が出され、医療・介護の保険料や利用料が大きな負担となっていること、介護を使いたくても使えない状況が広がっていることなど切実な声が出されました。