こんにちは。門真市会議員団です。
No.1733（2008年7月20日号）
[2008.7.18] -[門真民報]
“開発は必要、福祉は削る”が知事の結論、府民の世論で大阪維新プログラムの抜本見直しを－臨時府議会で日本共産党の宮原議員が代表質問
大阪府の臨時府議会で7日、宮原たけし府議団長が代表質問に立ち、府民に大きな犠牲を強いる「大阪維新プログラム案」と、それを盛り込んだ今年度予算案の見直し、無駄な大型開発中止を求めました。
開発、同和行政は太田府政引継ぎ
宮原議員の質問に対してこう答えました。
阪神高速道路大和川線は重要な都市基盤（852億円）、新名神高速道路はきわめて重要な路線（471億円）、安威川ダム、槇尾川ダムの事業継続は妥当（437億円）。箕面森町（水とみどりの健康都市）も実質的な開発推進の方針を決めています。同和行政も、府人権権協会への補助金や人権など4相談事業も「交付金」の名目でカットしながら継続です。
代表質問の最後に宮原議員は「大規模開発や同和行政は、太田知事の時と変わらない。全部局、かつての結論をそのまま引き継いだだけではないか」と問いかけました。
橋下知事は、府民施策の廃止について「福祉に大切な切り込みをさせてもらった。大型開発プロジェクトが残ってしまった」と認め、「費用は莫大だが、必要な都市整備、インフラは必要」と答弁しました。
財界の要求に忠実に「究極の地方分権改革」と道州制
また、道州制は「究極の地方分権改革」「関西が総力を結集し、自らの判断と責任の下、選択と集中によって大胆に政策を実行していくための制度として有効」と質問に対し答弁、「陸海空の総合的な国際物流機能の強化のためのハード・ソフトのインフラ整備」など、関経連の開発推進や大企業優遇をさらに強化せよとの要求に忠実に応えていくものとなっています。
私学助成削減、人件費削減の予算案修正へ
代表質問で、日本共産党以外の各会派も、府民世論を反映して、府職員の人件費削減や私学助成の改悪に異議を唱え、橋下知事に議案の修正や再考を求めました。
14日の教育文化常任委員会では、日本共産党の小松久府議をはじめ私学助成問題を各会派がとりあげました。
こうした経過の中で、橋下知事は、同日の議会運営理事会で、私学助成と人件費について予算案の修正を申し入れました。
開発は必要と推進し、福祉を削る橋下知事を府民の世論で包囲し、「大阪維新プログラム案」の抜本的な見直しをさせることが引き続き求められます。
「中小商工業振興条例」制定などに踏み込めばもっと良い報告書になったのに・・・－「門真市製造業に関する実態調査報告書」を紹介
先日策定された「門真市製造業に関する実態調査報告書」について紹介します。
同報告書は、これまで十分に把握されていなかった門真市の製造業の現状と課題について明らかにすることを目的に作成されました。
第一章では、門真市の製造業の発展の経過を振り返り、現在の状況について把握しています。
第二章では、市内製造業全事業所を対象としたアンケート調査結果から、経営上の課題と今後の方針などについて記述されています。
第三章では、経営者能力、工場などの移転、大手・中堅企業との関連という3つの観点から分析し、門真市製造業を活性化するためのヒントを得るとしています。
府下有数の工業集積地であるが府下で最も廃業率が高い
総括的に記述された「おわりに」の中で、平成16年から18年にかけての廃業率が大阪府下で最も高く、集積規模縮小が顕著と指摘しています。
一方、製造業の大阪府下の中で、従業員数、事業所密度いずれも5位に位置し、府内有数の工業集積地になっている。
市内の製造業が停滞することがあれば、門真市の経済にとって深刻な影響を及ぼすだけでなく、大阪工業の地位低下につながりかねないとしています。
電気機械器具を中心とした機械工業を支える小零細企業が集積する基盤的な産業地域となっており、受注地域は市内にと留まらず、市内基盤産業は大阪工業、近畿工業といった広域的な製造業をも支えているとしています。
産学協同や企業誘致強調するが行政の責任に触れず
市内製造業の問題点として、零細企業、二次下請企業、機械金属関連以外の製造業については、業績が悪く、抜け出すための新事業展開などの対応ができている企業は少なく、高齢化も進んでいると指摘しています。
個々の企業を対象とした支援の方向として示されているのは、産学連携、企業紹介、門真市の製造業の特徴をアピールすること、わが国機械工業を支えてきた地域であるという実績を売り込むことなどが重要としています。
しかし、「中小商工業振興条例」の制定など、公的な支援についてはなんら触れられていません。
9千円から2万円に一挙に値上げ、府内最高の火葬料！低所得者対策もとめる－井上まり子議員飯盛霊園組合議会に出席
飯盛霊園組合議会が8日開かれ、議長・副議長の選挙の件、監査委員の選任について、育児休業条例、飯盛斎場条例の一部を改正する議案等の審議がおこなわれました。党議員団から井上まり子議員が出席しました。
「飯盛斎場条例の一部を改正する議案」は、現在の火葬場使用料9千円を一挙に2万円に値上げするものです。 値上げの主な理由として、24年間現行の使用料を維持、特別会計への斎場建設資金の返済、原油価格の高騰、火葬炉等の大規模改修が必要、構成市（門真・守口・大東・四条畷）の財政状況の影響により分担金が減少、5月から枚方市の新斎場稼動で使用料収入が激減。などとなっています。
井上議員は、構成4市の市民のくらしは、格差が広がり大変な状況。他市の火葬場使用料の状況（左記表参照）を示し、2万円は上限額で高すぎるのではないかと厳しくただしました。また構成市の分担金（左記表参照）が３分の１以下に激減。
組合規約11条、組合の経費は関係市の分賦金、組合事業・その他収入をもって支弁となっていることから、分担金を増やすように求めました。さらに、低所得者対策について質したところ、低価格の葬儀を今後提供するよう検討と、答弁はしたものの今回の値上げに伴う減免について答弁しませんでした。
他の議員からも、経営努力が見えてこないなどの意見があり、付帯決議（経営の効率化・改善を図る）が付き可決。日本共産党は、井上議員と守口選出の大藤議員が2万円は高いことから反対しました。
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大阪府内の火葬場の状況 |
箇所数 |
| 0円 | 1 |
| 1万円未満 | 3 |
| 1万～1万5千円未満 | 10 |
| 1万5千円～2万円未満 | 2 |
| 2万円（飯盛霊園含む） | 6 |
| 2万円超 | 0 |
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合計 |
22 |
分担金の推移（千円）
| 年度 | 4市分担金合計 |
| 2003 | 240,448 |
| 2004 | 225,000 |
| 2005 | 205,000 |
| 2006 | 126,412 |
| 2007 | 82,957 |
| 2008 | 74,661 |
介護保険、国民健康保険、子ども医療費助成制度など、切実な願い出される－大阪社保協が自治体キャラバン
大阪府社会保障推進協議会（大阪社保協）の自治体キャラバンが14日実施され、5月26日に門真市へ提出した「要望書」に対する回答に基づき懇談を行いました。門真社保協から22名が参加しました。
まず、要介護認定者に対する「障害者控除対象者認定」の結果通知書の「却下理由」が行政手続き条例の「理由の提示」に照らして不十分である点について改善を求めました。
住民税については、条例減免制度についてパンフレットやポスターなどで市民に周知することを大阪市の事例なども示し求め、「今後検討していきたい」との回答がありました。
乳幼児のいる世帯にも資格証明書の発行
国民健康保険制度については、義務教育の子どものいる世帯への資格証明書を発行しないことを求めていましたが、戸別訪問等接触の機会を設けているとし「関係なく出す」との回答がありました。
また、資格証明書が発行されていた乳幼児のいる3世帯では、2世帯について一般証に切り替わり、残る一世帯については会えていないとのことでした。
65歳～74の国保世帯の保険料の年金天引きについては、分納制約履行者等への対応について「可能であれば検討していく」と回答しました。
介護保険ー保険料、利用料の減免制度切実
介護保険制度については、保険料減免制度や利用料減免制度の創設について「介護保険制度の中で講じるべきもの」との考えを示し、4月に要望を行っている旨の回答がありました。この問題については、小規模多機能施設の利用料が高額で、利用者が生活保護受給者か収入の高い方になっていることなどの実態が報告され、合せて人材確保について保護課との連携についても要望が出されました。
こども医療費助成制度―就学前児童までが大きな流れ
子ども医療費助成制度（門真市は4歳未満）の拡充については「本市の財政状況、国、府、さらには府内各市の動向を見据えながら検討」との回答でしたが、府下43市町村中17自治体が就学前児童、5歳未満が6自治体（4月現在）で、就学前児童までの無料化が大きな流れとなっています。
この他生活保護について、妊産婦健診の回数の拡充など、切実な要求について出されました。また、国保制度根本的な問題点を指摘、自治体との共同も呼びかけられました。
