こんにちは。門真市会議員団です。
No.2236(2018年10月7日号)
[2018.10.5] -[門真民報]
子どもの貧困対策、課題解決をすすめ一層の充実を
ほりお晴真議員 一般質問
９月２０日の本会議で、ほりお晴真議員は「子どもの貧困対策」「生活保護」「無電柱化」について一般質問を行いました。
昨年１０月から大阪府のモデル事業として「門真市子どもの未来応援ネットワーク事業」が開始され、約１年が経過する中で事業報告書がまとめられました。
その内容を質した上で、今後の課題や改善策など質しました。
答弁では「７月２６日に事業報告会を開き、アンケートを実施し、『校区担当推進員を含めて応援団員が交流できる取組や場所の設定』、『見守り方法等についての研修会実施』、『応援団員バッジの知名度向上』等の課題が提起され、これらの課題を受け、推進員と応援団員が地域で交流し情報交換ができる機会の創出、応援団員の見守り方法のスキルアップを図る研修等の開催、応援団バッジの知名度向上を図る周知方法について検討を進めている」としました。
支給対象外の世帯への独自補助の検討を
生活保護については、家具什器費の見直しが行われ、冷房器具の購入に上限５万円で支給が可能となりました。
周知やエアコン設置の実態把握などを質し、今年の異常な暑さの中でエアコンの有無が命に関わる状況と示し、見直し以前から冷房器具が設置されていない世帯への対応について質しました。
「従来どおり、生活費のやり繰りによって賄っていただくか、大阪府社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金」の貸付制度の説明を行っている。今後、支給対象外の世帯等については、制度改正等国の動向に注視していく」と答弁しました。
ほりお議員は「従来通り生活費のやり繰りという答弁だったが、生活保護基準の切り下げが行われていく中で余裕はない。独自補助を行っているところもあり検討して欲しい」と要望しました。
無電柱化については、８月２５日に、たつみコータロー参院議員と国道１６３号の電柱を現地調査し、今年３月に「大阪府無電柱化推進計画」が策定されており、その内容、門真市の無電柱化推進の考え等を質しました。
弁天池公園の大規模改修の必要性認識するなら、早期の整備計画を
豊北ゆう子議員の一般質問
２０日、豊北ゆう子議員は「弁天池公園のリニューアルについて」一般質問を行いました。
門真市北岸和田にある弁天池公園は設置後２７年が経っており、わんぱく広場の設備（写真）などに傷みが生じてきており、豊北議員はこれまでも大規模改修の必要性を質してきました。 １１年度から弁天池公園の管理は指定管理者に委託しており、来年１９年度が更新年度となっています。
大規模改修の必要性認識
現在、事業所の選定に伴う作業が進められ、募集要項には、「指定期間内に大規模改修の可能性がある」と記載されていることを示し、以下の質問をしました。
【質問】①課題は何なのか②どのようにリニューアルしていくのか③改修年限を明確に示していない理由
【答弁】
施設全体の老朽化が進んでおり、とりわけ木製のデッキなどについては腐食が顕著に見受けられること等、施設の老朽化は把握しており、改修する必要性は認識している。募集要項にリニューアルの可能性を記載しているが、現在のところ具体の計画は無く、今後５年間の可能性として募集要項に示したもの。
防災機能を備えた公園に
【質問】
豊北議員は、防災機能を持たせる整備計画策定の必要性を質し、かまどベンチ、マンホールトイレ、災害時の電源確保、防災パーゴラ（緊急時などテントになる）等の設置を要望しました。
【答弁】
弁天池公園は広域避難地として指定し、災害時には多くの市民の
避難が想定され、防災機能を有する施設の設置は有効と認識している。施設改修やリニューアルなどの際に
関係部署と連携を図りつつ、マンホールトイレなどの設置についても検討していく。
市民の声を反映した整備計画に
【質問】
旧養護老人ホーム跡地の活用や防災機能を持たせることも含め市民の声を計画に反映させていくことが重要と考えるがどうか。
【答弁】
整備計画については、今後の養護老人ホーム跡地活用も視野に入れたうえで、リニューアルの際に検討。地域の意見聴取の方法をはじめ、緑の基本計画との整合性、防災面など様々な観点から検討し、多く人に親まれる公園となるよう整備したい。
豊北議員は、早急に整備計画を策定すべきと指摘し要望しました。
宮本市政となってはじめての本格予算に対する決算審査
2017年度決算の特徴について
２０１７年度の税金の使い方や施策の効果等について審査する決算特別委員会が４日から始まっています。
２０１７年度は、宮本市政となって初めて編成した本格予算です。
２０１７年度の決算の特徴を見てみると。
一般会計
歳入５３１億８５２７万５５５４円、歳出５３１億７６７０万５８５１円、単年度収支で６０６万３１９１円の赤字となりました。
国保特別会計
歳入歳出差引で７億６３０６万９０４５円の赤字で、前年度と比べ４億７１２７万１９９９円減少しています。
財政力指数
基準財政収入額に対する基準財政需要額の割合の「財政力指数」は、０・６９１（１を超えると普通交付税の不交付団体）で、普通交付税は ６５億円余が交付されています。
経常収支比率
経常的支出に対する経常的収入の割合で、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年の １０３・１％から１０１・７％に改善されていますが、１００％を超える厳しい状況となっています。
積立金（基金）
前年度の ６０億５０４３万２千円から１３８７万８千円増の ６０億６４３１万円で僅かに増加していますが、税収減や災害等への対応に必要な「財政調整基金」は、前年度から１億４１２０万７千円減の １８億２０４万１千円となっています。
地方債（借金）残高
前年度の５０６億２５８８万９千円から、２億２００９万２千円増の５０８億４５９８万１千円です。
水道・公共下水道企業会計
企業会計では、水道事業が、５億８３８７１千円の黒字。公共下水道事業が１億６８１５万５千円の黒字となっていますが、老朽管の更新など、今後も財政状況を注視する必要があります。
福祉・まちづくりなど、無駄遣い市民サービス後退ないか審査
２０１７年度は、地域防災計画が修正され、「安全・安心」のまちづくりがどのように進められてきたのか注目されます。
また、マイナンバー制度が国や地方自治体との連携が本格的に開始され、どのような運用状況となっているのか情報漏えいや利用拡大が危惧されます。
まちづくりについても、開発会社いいなりで進められていないかチェックが必要です。
決算特別委員会は、党議員団を代表し、亀井あつし議員が委員として出席し、税金のムダ遣いや福祉をはじめ市民サービスの後退が無いかどうかしっかり審査します。