こんにちは。門真市会議員団です。
No.2235(2018年9月30日号)
[2018.9.28] -[門真民報]
9月議会閉会 ブロック塀の安全対策補助金など可決
党議員団全員が一般質問おこなう
９月議会は、9月 ２１日に閉会しました。
２０日の本会議では、提案された議案のうち、門真市内の府営住宅の市への移管に伴う門真市営住宅条例の一部改正と同条例に伴う補正予算について、自民党は財政への影響を問題視し反対しましたが、賛成多数で可決しました。党議員団は、府営住宅を市に移管することについて、市の示すシミュレーションが府の都合のいい資料をもとにしたものではないか調査し、将来のまちづくりの可能性や市の管理する公営住宅が増えることを評価し賛成しました。
門真市駅前の門真プラザ再整備事業に関する附属機関の設置に伴う条例改正などの議案は全会一致で可決されました。
市政に対する一般質問は、２０、２１日に行われ、議長を除いた ２０人中 １７人が質問に立ちました。
党議員団は、４人全員が積極的に一般質問で取り上げました。尚、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員の一般質問は、次号に掲載します。
市民サービス後退が危惧される
行財政改善アクションプランただす
福田英彦議員の一般質問で市政の問題点浮き彫り
９月末策定予定の「門真市行財政改善アクションプラン」について福田議員は、（１）これまでの行財政運営の課題（２）委託等の推進に伴う課題と組織体制（３）「具体の取組内容」の問題点についてただしました。
特に「具体の取組内容」の問題点では、①市税・国保料等の「債権管理の体制強化」とは②古川橋駅北側の市有地を「原則売却」とした大問題③地域会議の「あり方の見直し」とは④小中学校の「小中一貫、義務教育学校の検討」の問題点⑤各種業務の委託化の問題点⑥幼児教育・保育の供給体制について「公立園のあり方も含めた検討」とは何かについて質しました。
小中学校の新たな統合公立保育園のさらなる民営化危惧される
小中学校の小中一貫校等の検討では、審議会の設置で、小中学校の新たな統廃合の可能性が示され、公立保育所のあり方については「子ども子育て施策だけをとらまえても、課題が山積する中、厳しい財政状況も十分考慮しつつ、様々な観
点から総合的に検討していく必要がある」とし、財政と公立園としての重要な役割を天秤にかける姿勢を改めて示しました。
市民の貴重な財産の売却ありきは大問題
新たな税金無駄遣いも
古川橋駅北側の旧第一中学校跡地を中心としたまちづくりで、「高層共同住宅・商業・サービス等ゾーン」としている市保有地を「原則売却」としたことについて、①売却でない市有地の活用について検討したのか否か。②「原則売却」だが、売却を選択しないという判断をするときの基準についてただしました。
答弁では、分譲マンションが売却しないと実現しない可能性があるとの答弁を繰り返し、売却しない場合のまちづくりは全く検討しておらず、事業担当いいなりの「売却ありき」の姿勢を改めて示しまし、中町地区で問題となった木造住宅等建替え事業助成金の対象になるとの考えも示したことから、福田議員は「新たな税金・補助金の無駄遣い」と厳しく指摘しました。
交通不便地域解消のコミュニティバス
利便性の向上と収支改善の取り組みを
市内の交通不便地域の解消を図るため運行されている「コミュニティバス」の運行について福田議員は、（１）これまでの運行状況と課題（２）利便性向上のための運行経路等の見直し（３）「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」にもとづく計画策定についてただしました。
答弁では、乗降客数が年々増加し昨年度が、約７万６６００人、運行経路は利用者に定着し既存路線との兼ね合い等により見直しに至っていないこと、収支改善の取組については、他市の先行事例を参考に調査研究、法に基づく地域公
共交通網形成計画の策定については、本市に
とって必要な時期に計画策定できるよう調査研究を行っていくとしました。
コミュニティバスの充実が求められます。
防災対策・府営住宅の市への移管について
一般質問 亀井あつし議員
20日、亀井あつし議員は、「防災対策」と「府営住宅の市への移管」について一般質問をしました。
避難所として
体育館以外も検討を
避難所について、例えば古川橋小学校の避難所が体育館に指定されている。同体育館は、校舎の 3階で体の不自由な方への配慮がされていないと指摘。
そして、指定避難所23か所それぞれの課題と問題点を整理した上で、対策を講じること求めました。
市は、「避難所に派遣した職員への聞取りなどをおこない、対策を検討する」と答弁。
また、「体育館ではなく、多目的室や特別教室、教室などを避難場所として使えないのか」との質問に、「体育館以外の施設の使用が可能か調査研究したい」と答弁。
避難所に必要な防災用簡易トイレの台数
門真市が確保している台数は２８０台・・・
| 必要台数 | ||
| 国際基準（スフィア基準） | 20人に１台 | 6,144台 |
| 内閣府の基準 | ５０人に１台 | 2,457台 |
| 門真市の基準 | ６０人に１台 | 2,048台 |
２０１８年９月１日現在 門真市人口 122,894人
防災用品購入
補助制度の創設を
寝屋川市が今年度から実施している、防災用品購入補助制度（簡易トイレ・防災用ヘルメット・保存食・保存水をはじめとする防災セット、家具転倒防止器具などの 1万円補助する）を門真市も実施することを提案。
市は、「自助促進の観点から現時点では、実施する考えはない」と答弁。
亀井議員は、「＊防災用簡易トイレ」の備蓄が 280基しかない現状を指摘。その上で、寝屋川市と同じ制度の導入は、①非常時の有効な手立て。②自助だけでなく日頃から市民への自覚を促すもと主張。かさねて同制度の実施を求めまし
た。
府住移管後のまちづくり
4項目について質問
府営住宅の市への移管後、若者・子育て応援、働き盛りの世代が住める住宅を増やすことを求めました。
市は、「対象となる住宅や募集戸数を増やすなど検討したい」と答弁。
門真団地に建替えに伴う用地は
門真団地の建替えに伴う用地活用は、どのあたりをどれだけ売却するのか。このまま推移すると、活用地が増える。増えた用地はすべて売却か、それとも市民に役立つ活用を検討するのか質問。
市は、「活用地は約６ha見込んでいる。そのうち約２haを売却。創出される面積や位置によって活用方法や売却などの方法は変わる引き続き検討」と答弁。
門真団地の建替え中の建物および周辺整備について、建替えた区域の道路が袋小路状態になり、出入り口に問題があるなど指摘。
市は、「門真団地の 3期以降の設計について改善すべき箇所は、必要に応じ今後の設計において検討」と答弁。
門真団地内の介護度の高い世帯等が優先的に移転できる運用について質問。
市は、「自治会の意向も踏まえつつ、実現の可能性などについて、検討」と答弁。
門真団地の入居者の現状
| 総管理戸数 | 2,364戸 |
| 建替え完了世帯 | 508世帯 |
| 建替え着手全世帯 | 955世帯 |
| 現在入居世帯合計 | 1,463世帯 |
2018年8月末現在
絶好の行楽日和
信楽と伊賀へ日帰りバスツアー
２３日、日本共産党門真行政区後援会は、来年の参院選・統一地方選挙勝利に向けて、伊賀の里モクモク手づくりファームと信楽陶苑たぬき村へ、秋の日帰りバスツアーに出かけました。
当日は晴天に恵まれ、信楽陶苑で登り窯の見学と昼食、モクモクファームでは肉加工品造りや地ビール工房見学、ブタが滑り台を滑るなどのミニブタ芸が披露されました。
田中後援会長代理は、「来年の参院選挙勝利と門真市会議員選挙での４人全員を議会に送り出して欲しい。後援会の力をさらに大きくして欲しい」と力強い訴えを行いました。
車中では、各議員がそれぞれの来年の選挙に向けての決意を語りました。
議員の人となりを少しで知ってもらおうと「何でも質問コーナー」を設け、「結婚した経緯は？」「趣味は？」など応答に車内は温かな笑いに包まれました。