こんにちは。門真市会議員団です。
No.1732（2008年7月13日号）
[2008.7.11] -[門真民報]
党議員団の追及で不適切な業務委託を是正、委託・派遣の推進で非正規雇用拡げるな！－行財政改革推進特別委員会に福田英彦議員が出席
6月30日、行財政改革推進特別委員会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
まず理事者から、07年度、08年度の行革計画の進捗状況等について報告されました。
大阪維新プログラムの影響は今年度約一億円、次年度以降さらに影響が
報告では、大阪府の「大阪維新プログラム案」を受けた府の予算案が決定された場合、現状の事業を継続するには約一億円の影響、次年度以降はさらに影響が大きくなるとの見通し、行革項目の早期実施、さらなる行革、「歳入増加プロジェクトチーム」を近日中に発足させることを明らかにしました。
続いて効果額については07年度、職員人件費関係を除く事務事業関係で、議員定数の削減や市税前納報奨金の廃止などで約2億4千万円。08年度、普通財産（土地）の売却、長寿祝い金贈与事業の見直しなどで8億8千万円となるとし、各項目についての進捗状況について報告されました。
報告に対し福田議員は、08年度実施された粗大ごみの有料化について①実施状況、相談・苦情の状況②導入後の改善点、今後の課題等についてただしました。
答弁では、①これまで1356件の申し込みがあり、1221件の問い合わせがあったこと、申込締切日（2日前）やシールを貼ったのに収集されていないなどの苦情があった。②有料化品目リストを細分化し、受付センターの検索を容易にし、問い合わせに努めた、今後「不適正排出」の防止について市民周知に努めるとしました。
続いて、職員の任用替え制度について「要綱」の内容についてただし、ごみ収集業務の民間委託が推進されるもとで、「希望者」を対象としながら、任用替えが結果として強要されることのないよう求めました。
この他、交通専従員の配置の見直しについて、学校との協議や安全確保を最優先し、今後については第2京阪道路が供用されるもとでの適切な配置について強く求めました。
「偽装請負」問題指摘し全庁調査－党議員団がチェック機能発揮
つづいて、理事者より委託業務の派遣と請負の区分など、不適切な点について全庁的な調査を行い、変更（是正）した点について報告がありました。
これは1月28日に開かれた行財政改革推進特別委員会において、福田議員が、ごみの焼却炉運転業務委託として業者から一人の派遣を受けていたことについて「偽装請負」であることを指摘、全庁的な調査を行い是正することを求めていたことについて報告を行ったものです。
労働省告示に基づき全委託業務について調査、18件の契約等を是正
報告では、86年の労働省告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に基づき、大阪労働局とも相談・協議したうえで、①労務管理上の独立②事業運営上の独立を柱に26項目からなる「適正な委託業務等の実施に関するチェックリスト」を基に、各所属においてチェックを行ったうえ、関係部署のヒアリングを行ったとしています。
調査結果は、全委託業務730件の業務内容を精査し、調査対象を126件に絞り、①「請負業務から人材派遣に変更した業務」が焼却炉運転、案内業務など5件②「施設等の使用料を徴収した業務」が廃棄物処理委託など11件③「請負業務委託から報償費への『節』の変更を行った業務」が妊産婦訪問指導委託など2件の計18件の契約変更等を行ったとのことでした。また、党議員団が3月議会の代表質問で指摘した人材派遣の活用の問題点については、「常用雇用の代替にしないとする旨により、周知を図る」としました。
人材派遣の活用で非正規雇用拡げることなく「常用型」と規定せよ！
この報告に対し福田議員は、①派遣に移行した焼却炉運転業務の問題点、ごみ収集など今後すべて委託していくのか②使用料徴収への変更を行ったものについて、他にも問題がないか監督官庁に確認したのか③派遣については非正規雇用を拡げないよう「常用型」と規定することについてただしました。
答弁では、①焼却炉運転業務の派遣は一ヶ年の契約としている。平成26年までは委託を推進し、その後については「委託の在り方」について検討したい。②大阪労働局に出向き、指導・助言を受けている③人材派遣の活用については「常用型」が望ましきものと認識し、規定も含めその手法については研究していきたい、としました。
福田議員は、行革計画に基づく民間委託の推進について、安ければいいと推進することは公的責任の後退、非正規雇用を拡げることになると厳しく指摘しました。
今後進められようとしている民間委託、民営化についても党議員団はこうした立場で厳しくチェックしていきます。
守口市・門真市消防組合議会－副議長に亀井あつし議員を選出
守口市・門真市消防組合議会が9日開かれ、議会役員の選出、育児休業条例の一部改正議案等の審議がおこなわれ、日本共産党から吉松正憲議員・亀井あつし議員が出席しました。
消防職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、昨年8月、少子化対策の一環として地方公務員育児休業法が施行され、育児休業を取得したことによって、他の職員との間に給与に差異が生じさせないための措置が講じることになり、この法改正に基づく条例改正です。
議会３役等の選挙では、議長に守口市の上田敦議員が、副議長には門真市の亀井あつし議員が選出されました。
また、議会選出の監査委員と公平委員もそれぞれ選出されました 。
文部科学省推計－公立小中学校、震度６強の耐震調査－校舎１万棟、倒壊の危険性
全国の公立小中学校の校舎や体育館約13万棟のうち、耐震基準に満たないものが4月1日時点で43109棟（全体棟数の３３・９％）高水準であることなどが、先月文部科学省の調査でわかりました。
このうち、特に耐震化に緊急を要する建物（震度６強以上の地震で倒壊する危険性の高い建物）が、少なくとも4173棟ありました。
耐震診断を終えていない建物なども含めた推計値では、倒壊の危険性が高い建物は1万棟以上に達します。
学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごすとともに、災害時には住民の避難所ともなる場所です。
耐校舎１万棟、倒壊の危険性震化を急ぐ必要性が改めて浮き彫りになりました。
日本共産党は学校施設の耐震化の促進を一貫して求めてきました。 今国会では日本共産党も提案に加わった学校耐震化促進法が成立。 文科省は、耐震化を集中的に進める方針で、速やかに耐震化を進めるように呼びかけています。倒壊の危険性が高い建物については今後3年間、耐震補強工事への国庫補助率が2分の1から3分の2に引き上げられる措置がとられます。
門真公立小中学校耐震化率29.6％、耐震診断率28.6％と 大きな遅れ
わが党は、門真市の公立小中学校施設の耐震化の促進を議会で取り上げてきました。
門真市は、「耐震化率は２9.６％で、大阪府内平均55.6％、北河内では３6.３％という状況。現在、門真市の耐震診断率は２8.６％の達成率。耐震診断を可能な限り推し進めていき、今後さらにスピードアップを図る必要があると認識。より一層努力してまいります」などと答弁しています。（昨年12月文教常任委員会、わが党の質問に対する答弁）本年度、五月田小学校の耐震補強工事が実施されます。
近年、大きな地震が相次いでおり対策は急務。党議員団は今後とも耐震化促進を市に求めていきます。
耐震化未実施校 （五月田小を除く）中学校 1中・2中・3中 5中・6中・7中 小学校 大和田・沖・門真 上野口・北・北巣本 四宮・東・二島 古川橋・脇田
「核兵器のない世界へ」 国民平和行進が門真市入り
5日、「50周
年記念・2008年原水爆禁止国民平和大行進」は、門真市入りしました。
市役所前で集会後、参加者は、門真市役所から寝屋川市役所まで行進。党議員団は吉松正憲議員、福田英彦議員が参加しました。
平和行進は5月6日に東京・夢の島を出発。8月4日広島で50周年を記念する「大行進」をおこないます
《スローガン》
○核兵器のない平和で公正な世界のためにともに歩こう
○Ｇ８洞爺湖サミットに核兵器廃絶を求めよう
○憲法9条と非核三原則を守ろう
○非核日本宣言を実現しよう
○広島・長崎の被爆者、世界の核被害者と連帯しよう
○原水爆禁止2008年世界大会を成功させよう
やの博之・大阪6区国政対策委員長、原水爆禁止国民平和大行進に参加【上記写真】