こんにちは。門真市会議員団です。
No.2234(2018年9月23日号)
[2018.9.21] -[門真民報]
幣原喜重郎生誕１５０年記念事業
実行委員会発足記念講演会
１３日、門真市出身の第４４代内閣総理大臣幣原喜重郎が生誕１４６年を迎え、「幣原喜重郎生誕１５０年記念事業実行委員会発足記念講演会」がルミエールホールで開かれました。
「憲法９条は誰が発案したのか幣原喜重郎と『平野文書』」をテーマに都留文化大学名誉教授の笠原十九司氏が記念講演を行いました。
幣原の秘書官だった平野三郎氏が１９５４年に憲法調査会に提出した「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について」が平野文書と呼ばれるものです。
１９４６年１月の秘密会談で「戦争放棄」をマッカーサーに直訴して憲法に盛り込まれたことが、「平野文書」で証明され、さらに親友である大平<RUBY CHAR=”駒槌”,”こまつち”>の娘、羽室ミチ子が大学ノートにメモして記録した「羽室メモ」でも証明されていることなどを講演しました。
幣原喜重郎の功績
映画で世界へ発信
記念講演の後は、実行委員会発足会が行われ、映画「しではら―９条を作った男―」の制作が計画されプロモーションビデオも発表されました。
実行委員会は、大阪出身の首相は幣原喜重郎ただ一人と考え、憲法の戦争放棄・戦力の不保持の条文の発案は幣原喜重郎であったことが、明らかになる中２０２２年には生誕１５０年を迎え、その記念すべき年に功績等をまとめ、門真のみならず、大阪、全国、世界へ幣原の意思を発信する記念事業を進めていきたいと考えています。
記念事業の目的は①幣原の史実、功績を調べ、明らかにする②その事実を門真市民はもちろん、大阪、全国、世界に発信する③幣原の意思「戦争放棄・戦力不保持」など反核平和の願いを後世につないでいく④これらを通じて、門真市の「地域おこし」の一環として、提言することです。
今後、幣原生誕１５０年に向けて各方面での賛同呼びかけや企画・準備を進めていきたいとしました。
記念事業のホームページも立ち上げ、趣旨や活動に賛同する会員を広く呼び掛けています。
防犯灯の管理・運営を
自治会 から 市に移すことを求める
民生常任委員会 亀井あつし議員
１１日、民生常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
門真市消費生活センターの移転に伴う同センターの住所変更についての議案「門真市消費生活センターの組織及び運営などに関する条例の一部改正」、他１件の条例の一部改正、平成 ３０年度門真市一般会計補正予算について審議し、全会一致で可決されました。
相談者への
プライバシー配慮を
消費者センターの移転に伴う質疑の中で、消費生活センター内の相談スペースについて質問しました。
市が「パーテション等でプライバシーに配慮したスペースを２ヵ所確保している」と答弁しました。
亀井議員は、「パーテーションで仕切られることによって、確かに相談者の姿は見えないが、相談内容が聞こえる」と問題点を指摘。そして、「配置場所については、声が聞こえないようにして欲しい」と相談者への配慮を求めました。
防犯灯の照明が消され真っ暗に
所管質問で「防犯灯の管理・運営を市が行うことについて」質問しました。
自治会の防犯灯の電気料金を払わない箇所は照明が消され、真っ暗になっている事例を示し、市が管理・運営をしない理由について質問しました。
市は「『自分たちのまちは自分たちで守る』、地域で助け合う意識の醸成が必要」と答弁しました。
亀井議員は、２０１０年度に実施された防犯灯電気料金補助事業に対しての事業仕訳の評価は仕分け人５人全員が「（管理・運営は自治会でなく）市が実施」との立場から意見（※）を述べたことを紹介しました。
そして、「市が主張する『自分たちのまちは自分たちで守る』と何ら矛盾しない」「自治会の負担軽減をはかる為にも、防犯灯の管理・運営の市への移管が必要である」と主張しました。
※事業仕分け人の主な意見
●自治会がより主体的 に活動できるよう、 防犯灯を契機に地域 自治活動を高めてい くことが望まれる。●防犯灯に関して、行 政と自治会の役割分 担を明確にすべき。
小中一貫校の推進で、統廃合され
地域コミュニティが壊されてはならない
文教こども常任委員会 豊北ゆう子・ほりお議員
１２日、文教こども常任委員会が開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が出席しました。
議案は、条例案件４件、予算案件１件の計５件で、いずれも全会一致で可決すべきものと決定しました。
代替え保育の緩和等
豊北議員は、「門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」の議案について質疑しました。
今回の改正は、①家庭的保育事業等で保育士が病気などで保育が提供できない場合は、これまでは連携施設のみから代替保育の提供を受けることが可能となっていたことが、連携施設以外からも可能とするもの。②５人までの子どもを預かる家庭的保事業者の食事提供は原則自園調理としているが、経過措置として外部搬入を連携施設のみからとしていたものを、それ以外の園の調理業務を受託している業者からも搬入することができるとし、経過措置の５年が１０年に延長されるものです。
豊北議員は代替保育の改正については、保育士資格者など一定の規制の必要性、指導監督のあり方について、食事提供の改正については、改正理由について質しました。
市の現状では、代替保育提供の実態はなく、５人までの事業者も未設置でした。
豊北議員は、いずれも基準の緩和であり、保育の環境に格差がある新制度が問題だとし、すべての子どもたちの保育環境を向上させてほしいと要望しました。
学校のあり方は
今後も議論が必要
所管質問では、「門真市魅力ある教育づくり審議会の答申」についてただしました。
答申は５項目の提言で構成されており、そのうち提言１や２では、「小中一貫教育の推進を図るため、早急に『小中一貫校』『義務教育学校』等も含めた学校施設のあり方を検討していくこと」等小中一貫校・義務教育学校等の建設の推進が伺われることを取り上げ、小中一貫校等について話し合われた内容や市の考えを質しました。
市は、「提言を真摯に受け止め検討・取り組みをすすめたい」と述べました。
豊北議員は小中一貫校を実施している東京品川区の実態、大阪池田市のＰＴＡがとったアンケートの内容など紹介しながら、国の教育予算削減の中で学校の統廃合が進められている。小中一貫校もそうした動きの中で進められている面があり、統廃合で学校が遠くなったり地域コミュニティが壊されるようなことがあってはならない。学校施設のあり方については、今後もしっかり議論するよう要望しました。
利用しやすい放課後児童クラブ
より充実した少人数学級へ
ほりお晴真議員は、「門真市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」について条例改正の概要、市内の状況、研修の内容など質しました。
また、延長利用に係る「門真市放課後児童クラブ条例の一部改正」について他市の状況など質しました。
延長利用を来年度からすべてで実施するための条例改正で、延長利用の料金を１８００円とする条例改正です。
ほりお議員は利用料の減免基準など質した上で、引き続き利用しやすい放課後児童クラブとなるよう求めました。
学校給食公会計化で教職員の負担軽減へ
所管質問では①学校給食の公会計化②障がいのある子どもへの対応について質しました。
学校給食を公会計化することで、給食費の徴収など事務に対する教職員の負担が減り、子ども一人一人に対してゆとりをもって接することができます。
公会計化実施についての考えを質しました。
「文部科学省で『学校における働き方改革』の一環として今年度中に給食費の徴収方法のガイドラインの策定を予定しており、国の動向を注視しつつ、調査・研究」との答弁でした。
支援学級在籍児童も含めた少人数学級へ
障がいのある子どもへの対応については、支援学級在籍児童・生徒数の状況、学級編成の状況、支援学級財政き児童・生徒を含めた数で少人数学級の編成を行うダブルカウントの考えについて質しました。
「支援学級数は小学校５８学級、中学校２７学級、合計８５学級が設置。支援学級在籍児童・生徒数は小学校は２８９名、中学校は１３４名、合計４２３名の児童・生徒が在籍。４０人を超える学級編成（小学校１・２年生は ３５人）については小学校３校７学級、中学校３校９学級」との状況でした。
ダブルカウントについては「人的措置等により学級編成基準の引き下げを行うことは重要。しかし、財政上の問題とともに本来国・府において行われるべきもの。引き続き国・府に要望していく」との答弁でした。
ほりお議員は、他市だと支援学級在籍児童を含めて少人数学級を実施しているところもあり、門真市でも検討して欲しいと要望しました。