こんにちは。門真市会議員団です。
No.2233(2018年9月16日号）
[2018.9.14] -[門真民報]
犯罪被害者等の支援を求める請願
全会一致で採択！
第３回定例会（９月議会）はじまる
本会議が７日開かれ、 ２１日までの日程で第３回定例会（９月議会）が始まりました。
本会議では、２７案件のうち門真市営住宅条例の一部改正はじめ１７議案が各常任委員会に審査が付託されました。
決算認定の３件については、新たに設置された決算特別委員会に閉会中の審査が付託されました。
人事案件では、教育長の任命に久木元秀平氏が賛成多数（共産党、自民党が反対）、教育委員の任命に松宮新吾氏が全会一致で可決されました。
今議会には「犯罪被害者等への支援を求める請願」が提出されました。
請願に対し福田英彦議員が、日本共産党が１９７５年に「犯罪被害者補償法案大綱」を発表しことをはじめ犯罪被害者への支援を求めてきたことを紹介したうえで、請願の紹介議員に施策や支援体制のイメージについて、理事者には今後の対応について質疑しました。
請願は即決で全会一致で採択されました。 今後は「犯罪被害者等支援条例」の制定が強く求められます。
市保有地売却ありきの古川橋駅北側のまちづくりは大問題！
総務建設常任委員会で福田英彦議員が問題点ただす
総務建設常任委員会が １０日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
専決処分の承認を求める平成 ３０年度（２０１８年度）一般会計補正予算（第５号）については、大阪府北部地震の概要、被害と対応状況、ブロック塀等安全対策促進補助金の概要についてただすとともに、特に通学路にある危険なブロック塀の対策を求めました。
「門真市営住宅条例の一部改正について」は、来年４月の府営住宅の一部市移管に伴う規定整備で、特定公共賃貸住宅や期限付き入居など新たに盛り込まれる規定、「同居の承認」や「入居者の地位の承継」の基準変更の有無等についてただしました。
門真市駅前の門真プラザ再整備事業支援業務の業者選定委員会を設置する「門真市附属機関条例の一部改正について」は、門真プラザの再整備に関する経過の問題点を指摘したうえで、委託内容と選定委員会の構成についてただし、事業手法の検討に当たっては、居住者の意見を聞き反映することを求めました。
「平成 ３０年度（２０１８年度）一般会計補正予算（第７号）について」は、萱島駅の耐震工事に伴う補助事業が減額されたことについては、事業概要を質したうえで、国に対し強く要望することを求めました。
また、モノレール駅必要性検討事業、北島第２土地区画整理事業についても取り上げました。
所管事項に関する質問では、①門真市行財政改善アクションプログラム②古川橋駅北側のまちづくり③門真市への大阪府営住宅事業の移管に関する協定書及び確認書について取り上げました。
門真市行財政改善アクションプログラムについては、概要、組織、委託化等におけるチェック体制についてただしたうえで、「スリム」な組織の問題点、委託は十分検討するとともに、チェック体制の強化を求めました。
市保有地の売却は、
買い手言いなり危惧
古川橋駅北側のまちづくりについては、幸福町・垣内町地区の施設配置イメージ案の策定以降の市民等への説明、意見聴取の状況についてただし、市保有地の売却について、「売却先の言いなりにならないか」との懸念の声などが出されていたとの答弁がありました。
福田議員は、あらためて市保有地の売却について質しましたが、「高層共同住宅・商業・サービス等ゾーン」の高層共同住宅を分譲住宅とするためであること以外まともな答弁はなく、十分に検討することなく、売却ありきで進める姿勢が浮き彫りとなりました。
また、福田議員は、売却しなくても分譲住宅は建設可能であること、プロポーザル方式での売却も、応募が無ければ、ハードルを下げ買い手言いなりのまちづくりになることを指摘しました。
条例に明記しながら、
市営住宅減免制度は無いことが明らかに
大阪府営住宅事業の移管に関する協定書及び確認書については、概要等についてただしたうえで、大阪府と門真市の減免制度の相違点についてただし、答弁で条例に明記しながら、門真市では基準もつくらず、実施してこなかったことが明らかとなりました。
減免を「することができる」との規定で、「制度を運用しないこと自体問題はない」と開き直りましたが、大阪府と同様の減免制度をすぐに実施することが求められます。
消費者とともに築く都市農業
東大阪市の事例から
農業問題の学習会に亀井あつし議員が参加
大阪市内で 8日、大阪食農研主催が奈良女子大学の青木美沙講師を招いて「消費者とともに築く都市農業ー東大阪市の事例から」と題した学習会を開催しました。党議員団より亀井あつし議員が参加しました。
青木氏は、消費者を巻き込みながら、持続可能な農業で地域循環させている取り組みについて報告しました。
東大阪農業振興啓発協議会（同市、ＪＡ、府・同市農業委員会）が主体となり、2009年度より取り組まれている「ファームマイレージ 2運動」について詳しく紹介しました。
年々伸びる
地場の産物の販売額
具体的には、消費者は、農産物に貼ってあるエコ認証シールを４８枚集めると 300円相当の地場農産物と引き換えと農地保全に協力したことに対しての感謝状が渡される。
生産者は、エコ認証農産物と非認証農産物と差別化ができ、付加価値が高くなる。又、認証農産物は、手数料を通常（ １０％）も５％低く設定することで生産意欲の向上につながっている。
同運動の中で、地場産農産物販売額、認証件数、認証申請者、認証農産物作付け面積、エコ認証農産物の購入者を対象とした感謝状の発行枚数がいずれも右肩上がりの伸びを示している。直売所利用者にアンケートを取ったところ、「東大阪市に農業・農地は必要？」の設問に対して、回答者の約 ９３％が必要と回答しています。
高齢者が大切にされ
安心して暮らせる社会に
門真市敬老会の開催
門真市敬老会が７日ルミエールホール大ホールで開催され、亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員、の全員が参加しました。
はじめに、摂南大学吹奏楽部による演奏が行われ、ピンクレディーの懐かしい曲やいきものがかりの「ありがとう」が披露され和やかな雰囲気となりました。
金婚式を迎えられた２８組に記念品
市長挨拶や門真市議会議長など来賓あいさつの後、今年度金婚式を迎えられた方々に対し、記念品の贈呈がおこなわれました。壇上には、代表して３組のご夫婦が登壇され、順次市長より記念品が贈呈されました。今年度は全体で２８組のご夫婦が金婚式を迎えられたとのことです。また、百歳以上の方は３４人（８月１日現在）です。
国では安倍政権の下、年金の引き下げ、介護保険料の引上げ、消費税の１０％増税等、高齢者の負担は増えるばかりです。日本共産党は、高齢者の尊厳を傷つけ、くらしと健康を破壊する悪政と対決し、高齢者が大切にされ安心して老後をおくれる社会の実現をめざして全力でがんばります。
幣原喜重郎さんについて学習
「町おこしでアピールしてほしい」等
第３７回かどま母親大会
８日、第 ３７回かどま母親大会が市内で開かれ２０人が参加しました。
はじめに、事務局より母親大会のはじまりについて説明、次に、門真出身の内閣総理大臣「幣原喜重郎さん」について研究している元小学校教師の酒井則行氏が講師を務め「幣原喜重郎さんてどんな人」というテーマで学習しました。
・憲法９条に関わった人・外交官で世界のことがよく分かっている人・英語が堪能でマッカーサーとも直接話ができた人・学問に熱心な家族・世界を救うためには武力でなく話し合いでと提案した人・・・
講義の後、３人の方から質問も出され、集会後のアンケートにも、「幣原喜重郎さんの人となりがよく分かった」「町おこしでアピールしてほしい」「９条をもっと大切にしたい」等、たくさんの人が感想を寄せました。
母親大会は、１９５４年に第５福竜丸がアメリカの水爆実験によって被爆した事件をきっかけに、１９５５年「子どもたちのいのちを核戦争から守ろう。」と願う女性たちによって始まりました。 日本母親大会は、今年で６４回目、大阪母親大会は６３回目、門真でも「一人ぼっちの母親をなくしたい」と継続されています。最後に大会アピールが、参加者の拍手で採択されました。