日本共産党門真市議会議員団

No.2232(2018年9月9日号)

[2018.9.7] -[門真民報]

みなさんの切実な願い実現と
市政の問題点ただす議会に！

第3回定例会（9月議会）にむけ議会運営委員会

　9月7日開会の門真市議会第３回定例会（9月議会）に向け8月 31日、議会運営委員会が開かれ、提出予定議案の取扱い等について協議されました。
　提出予定案件は、報告案件2件、承認案件3件、条例案件 10件、予算案件4件、人事案件2件、認定案件3件、その他案件3」の計 27件となっています。
　専決された補正予算の承認案件では、6月 18日に発生した大阪府北部地震に伴う公共施設等の補修や党議員団が制度導入を求めたブロック塀等安全対策促進補助金などが盛り込まれています。
　条例や補正予算案件で、門真市内の府営住宅の市への移管に伴う規定整備や関係予算が盛り込まれていますが、居住者にとって施策が後退することのないようチェックが必要です。
　この他、条例案件では、門真市駅前の門真プラザ再整備事業に関する附属機関の設置に伴う条例改正、法改正に伴う家庭的保育事業等に関する条例の一部改正、放課後児童クラブに関する条例の一部改正が主なものとなっています。
　人事案件では、教育長と教育委員会委員の任命が提案されます。
　認定案件の2017年度（平成 29年度）の決算認定については、決算特別委員会に審査が附託され、施策の効果や無駄遣いの有無、市民サービス後退はないか等慎重に審査されます。党議員団からは亀井あつし議員が委員として出席します。
　今議会には、「犯罪被害者等の支援を求める請願」が提出されており、初日の本会議で審議されることとなりました。
　 20・ 21日の本会議では一般質問が行われますが、党議員団4人全員が一般質問に立ち、みなさんから寄せられた切実な願い実現に奮闘するとともに、市政の問題点を質します。
　ぜひ傍聴にお越しください。

生涯学習複合施設建設は市民の納得で

門真市教育委員会第８回定例会

　門真市教育委員会第８回定例会が8月 30日に開かれ、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
　はじめに、「門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用等を踏まえた報告書について」の議案が審議されました。
　この議案は、本年3月 19日開催の門真市総合教育会議において、市長より、これまでの生涯学習複合施設計画について、市内のまちづくりの状況の変化、本市の厳しい財政状況を踏まえ、既存の市有施設も含めた生涯複合施設のあり方について再検討の要請があったことから、教育委員会は学識経験者や利用者等から多面的な意見を聞き、検討を重ねまとめた「報告書」との説明がされました。
　報告書は○これまでの経過○検討内容①複合施設内での機能集約に関して②既存施設との連携に関して③新たな付加機能に関して④配慮事項に関して⑤その他で構成されます。
　生涯学習複合施設の変更点は、公民館運営審議会と社会教育委員会議でも議論されており、その会議の内容は「最初の計画より変更した方が駅に近いと肯定的で、前向きな意見が多かった」と前回の教育委員会で報告されていたものの、改めて確認も含め説明を聞くことになり、今回、両会議の長である萩原雅也氏も出席し、教育委員の質問に答えました。
　委員からの質問は、①議論の中心となったのはどのあたりか②印象に残っていることは③教育委員会がまとめた報告書は各会議の意見が反映されているか等でした。委員からの質問に対して、萩原氏が丁寧に答えましたが、議論が深まることもなく、議案は提案通り可決されました。
　この生涯学習複合施設建設は、門真市民にとって重要な問題です。建設計画場所となっている市有地の一部も売却する方針もあり、今後もしっかり議論し、市民の納得を得ながら進めていくことが求められます。
　その他の議案「平成30年度全国学力・学習状況調査結果の公表について」「平成30年度教育費補正予算の見積もり申し出について」は質疑なく可決。　
　続いて、「門真市教育委員会点検・評価報告書の提出について」の議案では、学校予算の裁量権の拡充について、適応指導教室「かがやき」の充実について、子どもの読書活動の推進について等が質問が出されましたが、いずれも全員異議なく可決されました。

まちづくりと一体に地域公共交通の充実で交通不便地域の解消を

「地域公共交通」テーマの議員セミナーに福田英彦議員

　「地域公共交通」をテーマに、早稲田大学環境総合研究センターと地方議員研究会の共催で議員セミナーが東京で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
　講師は、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構 電動車両研究所 客員准教授の井原雄人氏で、午前は「地域公共交通の基礎知識」、午後は「地域公共交通による新しいコミュニティづくり」について講演しました。

地域特性に応じた交通サービスの組合せ

「地域公共交通の基礎知識」では、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」についてふれたうえで、市町村で策定することができるとしている「地域公共交通網形成計画」について、まちづくり等との一体性の確保、住民の協力を含む関係者の連携、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせなど、盛り込まれるべき内容、地域公共交通会議の役割や運営においての留意点について述べました。
　また、地域公共交通の運行主体（運行事業者、市町村、ＮＰＯ）やそれぞれの現状、費用負担のあり方についても詳述しました。
　「地域公共交通による新しいコミュニティづくり」では、地域特性と事業者の経験を踏まえたルート設計が行われた北九州市枝光地区、市民ワークショップによる地域主導の取り組みでルート設計などが行われた愛知県瀬戸市（菱野団地）の取り組み、高知県宿毛市、奈良公園周辺、長野市の事例などが紹介されました。

門真市でも求められる施策の充実

　門真市では、市域面積 １２・３平方キロのなかで、交通不便地域の施策として2011年 12月からコミュニティバスを運行。
　利用者数は2012年度の約５万８千人から２０１７年度の約７万７千人へと毎年少しずつ増えていますが、交通不便地域の解消や利用促進にむけた路線の改善をはじめとして更なる施策の充実が求められおり、セミナーの内容を生かしていきます。