こんにちは。門真市会議員団です。
No.2230(2018年8月26日号)
[2018.8.24] -[門真民報]
保険料の高さに驚愕！負担は限界
独自減免、本気で検討を！
２０１８年度くすのき広域連合キャラバン
９日、大阪社保協による、くすのき広域連合との自治体キャラバンが行われ、ほりお晴真議員が参加しました。
介護保険料について、「通知が来て、その高さに驚く」「国基準の減免は基準が厳しい。独自減免をつくってほしい」といった声が続出しました。
担当者は「国の制度であることから国が主体となって行うもの。国・府には要望しているところ」と従来通りの説明でした。
保険料の負担は限界にきている、独自減免の創設は待ったなしの状況だと意見が出されました。
３０日以内は奇跡!?
認定調査の改善を
認定調査について、資料集で平均５６日と時間がかかりすぎている。特に門真市は時間がかかると各事業所の職員から意見が出されました。
担当者は「時間がかかることは認識している。調査員の雇用促進など改善を図り４月からは平均４０日と改善されてきている。介護保険法通り３０日以内の決定が出せるよう努める」としました。
また、「認定調査に時間がかかることで、暫定プランを立てないといけないが実費負担があり得ることなどリスクの説明をケアマネがしないといけない。本来くすのきの責任だから、くすのきから説明すべき」といった意見も出されました。
総合事業の問題では、受け入れる事業所が少なく、受け入が限界にきていること、担い手の確保が出来ず、介護福祉士などがサービスを行い赤字となっていること等の問題点が出されました。
支所での対応でも、歩いて申請の相談に行ったら「歩いてきているから申請は出来ない」と言われたなどの対応がされているといった意見が出され、寺内事務局長は「北河内ではこういう声をよく聞く」とし改善を求めました。
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように
終戦記念日７３年 党市議団も各地で宣伝
１５日、日本がすすめた侵略戦争と植民地支配の終結から ７３年を迎えます。
３１０万人以上の日本人と２０００万人以上のアジア諸国民を犠牲にした、アジア・太平洋戦争の歴史の反省から今の日本国憲法が生まれました。
安倍政権は、自衛隊を明記する憲法９条改憲を狙っており、安保法制＝戦争法で集団的自衛権の行使が可能になった自衛隊を明記することで、海外での全面的な武力行使を可能とする考えです。
しかし、国民の運動などによって、先の通常国会では改憲発議を行うことが出来ず、さらに、歴史的な南北・米朝首脳会談で、長年の敵対関係を終結させ、朝鮮半島の永続的な平和を目指す新たなプロセスも始まっています。
今、朝鮮半島と東アジアで起こっている平和体制構築のプロセスが成功すれば、改憲など安倍政権の「戦争する国づくり」の「根拠」は崩壊します。
戦争か平和かの歴史的岐路の中で戦後 ７３年を迎え、党市議団も各地で宣伝を行い、天王寺あべのハルカス前では、日本共産党街頭演説会が行われました。
わたなべ結国政対策委員長、たつみコータロー参議院議員、山下よしき党副委員長・参議院議員が訴えました。
日本国憲法の前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」の決意が刻まれています。
この決意が刻まれた憲法を守り、核兵器禁止条約に参加する政府へと転換するため日本共産党は全力尽くします。
自治体の防災対応能力の強化を
大阪北部地震・豪雨災害の教訓
２～３日、ＮＰＯ法人建築政策研究所関西支所が主催した、第 １７回地方議員研修会「安心して住み続けられる地域づくりを考える」が開かれ、亀井あつし議員が参加しました。
１日目は、関西大学社会安全学部特別任命教授の河田恵昭氏が「自治体の災害対応能力の強化」について、三重県紀宝町危機管理監の新元明生氏が、「台風 １２号紀伊半島大水害」について講演を行いました。
被災自治体の
受け入れ態勢の問題
河田氏は、大阪北部地震の教訓として、災害発生時の行政や企業の「事業継続計画」が役に立たなかった問題点で、鉄道の対応の遅れなどについて指摘。また、大阪府から震災被害自治体に職員を派遣したが、受け入れ側の自治体が対応できなかった問題を紹介しました。
Ｈ ３０年７月豪雨（西日本豪雨）について、高齢化が急速に進む中、今回の犠牲者の ７０～８０％が高齢者。「共助」と「公助」だけでは無理、「近助」が必要と指摘しました。。
最後に、自治体は①財政難②職員の減少③仕事増④住宅の多様な要求増⑤企業市民税減少と５大苦にさらされている。積極的に解決する力と、厳しい状況にも耐える力を合せもつ力を向上させる必要性について訴えました。
災害時の議会・議員の役割は
２日目は、危機管理教育研究所主席研究員の鍵屋一氏が「自治体の防災・減災対策と災害時の議会・議員の役割」をテーマに講義をしました。
鍵屋氏は、災害時の議会・議員の役割について、①応急対策期の議会・議員は、平時と異なり、行政と心を合せ同じ方向で乗り越える②議会・議員は、地域での支援、対策本部情報を市民に伝え市民の声を行政に伝える発信と提供をおこなう、国をはじめ関係機関への要望活動などをする③復興ビジョンのような大きな枠組みは議決。具体的な事は議会質疑で深める④まず議員自らが被災しないようになどについて説明しました。
また、国の施策の問題として、学校教育として防災教育の不十分さや福祉施設の防災力強化などについての指摘がありました。
排水溝が整備され
浸水が解消（上島町）
７月の大雨によって、上島町と上野口町の境界に位置する歩道部分が、１面水につかり通行できない状況になっていると、７月５日市民からの通報を受け、豊北ゆう子議員が駆けつけたところ、（左の写真上部）の状況となっていました。
豊北ゆう子議員は、すぐに市の土木課に知らせ、安全に通行できるよう浸水の解消と今後の対策を講じるよう求めていたものです。 付近に排水の設備がなかったことから、この度、排水溝設備の設置工事が行われたものです。（下部の写真）
市民からは、排水溝が設置されたことで安全に通行できると喜ばれています。
足元から安倍政治アカンの風を！
日本共産党参議院大阪選挙区
たつみコータロー
打ち水街頭演説
８月２５日（土）
午後５時２０分から
京阪古川橋駅前にて