[2008.6.25] -[議会活動]
（１）制度納入後の状況について
（２）問題点と対応について
（３）制度廃止に対する考え方について
（１）公立保育園の施策の具体化について
（２）門真市次世代育成支援行動計画について
後期高齢者医療制度についてです。
後期高齢者医療制度は4月から導入が強行されました。75歳以上だということだけでこれまで加入していた健保や国保制度から切り離され、保険料は年金から天引き、医療の内容も通院、入院、終末期に至るまで医療費抑制のための差別的な診療報酬で、高齢者の皆さんにとってはまさに早く死ねと言わんばかりの最悪の医療制度です。また、これまで被用者保険の被扶養者で保険料を払わなくても良かった方からも凍結措置はあるものの、保険料を徴収し、収入の全くない方からも保険料を徴収するという過酷な制度となっています。この制度の中身が分かればわかるほど高齢者をはじめとした国民の憤りの声が高まり、政府は保険料の軽減や凍結措置を実施せざるを得ませんでした。また制度導入後も所得の低い方の保険料負担が増えることが明らかとなり、更なる保険料の軽減措置等がまとめられていますが、制度の継ぎ接ぎでは問題は解決せず、廃止しかないと考えるものです。
しかし、制度が導入された以上起こっている問題に対し地方自治体が国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを守る役割を果たすことが重要となっており、本市においても積極的な対応が求められています。以上の観点からまず、制度導入後の状況について伺います。
本市において高齢者医療制度への移行を余儀なくされた方の人数、75歳以上の方、一定の障害を持つ方についてそれぞれ何人入らっしゃるのか、うち年金から天引きされる方の人数、収入の全くない方からも保険料が徴収されますが、その方の人数についてもそれぞれ答弁を求めます。また、制度導入に当たって、さまざまな問い合わせや苦情等があったと思いますが、どれくらいの数に上っているのか、その主なものはどのようなものか、どのような対応を行ってきたのか答弁を求めます。
次に制度導入後の問題点と対応についてです。
今年度から実施される特定健診について後期高齢者医療制度における問題点が明らかとなり、その対応が迫られています。それは、今年度から実施される特定健新において今年度75歳になる方のうち、来年1月から3月に75歳になられる方の受診券が次年度しか広域連合から送られず、この一年間、健診が受けられない事態が発生することです。この問題は先の民生常任委員会でも質疑答弁がありましたが、本市の対応として秋ごろに広報等で周知し、国保加入者に限り、誕生日または2月28日までを有効期限とした受診券を発送するとの考えが示されました。この問題については、党議員団としても対応を求めていたものですが、対象となる方が何人入らっしゃるのか、財政措置はどうなるのか、そもそもこの問題は広域連合で対応すべきであり、市として広域連合に対応するよう改善を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
また、75歳以上の方で被用者保険に入られていた方は後期高齢者医療制度へ移行となりますが、その扶養となっていた74歳以下の方については国保など、他の健康保険に加入することとなります。この加入手続きがもれることなく行われなければなりませんが、その周知等どのように行っているのか、他にも制度導入以降、事務上の問題点も含めどのような問題点があるのか、どのように対応しているのか答弁を求めます。
後期高齢者医療制度の最後に制度廃止に対する考え方についてです。
後期高齢者医療制度の問題点、国民の憤りについては冒頭述べたとおりですが、地方自治体として市民の暮らしを守る立場から、国の制度であっても制度改善や廃止を求めることは当然のことです。現時点において制度改善や制度廃止を求める考えを持っているのかどうか、答弁を求めます。
【答弁】
市民生活部長
後期高齢者医療制度につきまして、私からご答弁申し上げます。
まず、制度導入後の状況についてであります。
4月1日現在の被保険者数は8,478人で、そのうち75歳以上の方は7,891人、一定の障害のある方で65歳以上75歳未満の方は587人であります。また、後期高齢者医療制度の対象者のうち4月に年金から天引きされた方は5682人となっております。本制度において保険料を普通徴収される予定の方で、収入の全くない方の人数の把握はシステム上困難であります。
後期高齢者医療制度の導入当初は新しい制度ということもあり、窓口や電話での問い合わせが多くありましたが、2ヶ月が経過した現在におきましては、広報、ホームページ及び後期高齢者・特定健診等医療制度改正特集号の全戸配布等により周知した結果、窓口や電話での問い合わせも落ち着いてまいりました。問い合わせ内容としましては、保険料に関する事項が最も多くあり、相談者の状況に応じた説明を行ってまいりました。
次に、問題点と対応についてであります。後期高齢者の健診についでありますが、今年度75歳に到達される方で、来年１月から3月誕生月の対象者は、本年4月5日現在のデーターで約330人でございます。これらの対象者全員に受診して頂く事とし、その財源につきましては国民健康保険事業特別会計により執行してまいります。なお、今後につきましては、後期高齢者医療制度に加入される全ての方に対して、健診が出来るよう広域連合に対して要望してまいります。
また、国保以外の健康保険に加入されていた方の国保加入についてでありますが、厚生労働省の通知に基づき、当該保険者が資格の喪失証明等を発行し、他の健康保険に加入されるよう指導、周知及び啓発していると理解しています。市としましても国保加入につきましては、今まで加入していた健康保険の保険証の写しなどにより確認できれば加入手続きを行っていきたく考えております。また、当該保険者に対して国保の加入手続き事務が円滑に出来るよう要望してまいります。
また、国保以外の健康保険から後期高齢者医療保険への移行時における加入もれ等の問題点としまして、現在、市町村より広域連合へ提供しております住基情報に基づいて、年齢到達者には資格の付与が自動的に行われております。したがいまして、現在のところ支障なく事務を遂行しておるところでございます。
次に、制度廃止に対する考え方についてであります。現在、保険料等の軽減措置などの見直しが図られているところであり、国の動向を見据え、法令等を遵守し、適切に執行してまいりたいと考えております。
保育行政についてです。
わずか7園しかない公立保育園を来年度4園同時に民営化するための保育所廃止条例が先ほど残念ながら可決しました。このような民営化は多くの問題点を含み、行うべきではないと考えますが、引き続き今後の推移を注視していきたいと考えます。
さて、この間保育行政については、民営化問題が議論の中心となり、また、民営化後の保育園の保育内容などが関心事となり、本市もその具体的な考え方を明らかにして来ました。しかし、残る3園の公立園の施策の具体化については明らかにされてきませんでした。その基本となるものは一昨年10月に門真市立保育所のあり方懇話会の意見を取りまとめた報告書のなかの「今後の市立保育所のあり方」に触れられていますが、①地域の多様化する保育ニーズにこたえ得る保育を推進していくために保育現場の情報を保育行政に反映するための情報収集拠点としての役割を果たすこと。②配慮や適切な対応が求められる児童の保育についてのノウハウ等を私立保育園に積極的に提供し共有するなど、私立保育所との交流や連携を深めること。③障害のある子供などがのびのびと生活できるような環境づくりにむけ各種関係機関との連携強化や職員研修の強化、施設・設備の充実を図るなど、積極的な取り組みを進めていくこと。そして④地域の子育て支援の拠点施設として位置付け、関係機関や私立保育所との連携強化・充実を図ることです。以上の点について新年度よりどのように具体化していこうとしているのか、それぞれについて具体的な答弁を求めます。
とりわけ地域の子育て支援の拠点としての役割は重要です。地域子育て支援センターとして国の地域子育て支援拠点事業や育児支援家庭訪問事業などの積極的な活用で充実させることが重要だと考えますが、実施に向けての考えについて答弁を求めます。
さらに要望の強い産休明け保育についても実施されていませんが、すぐにでもできるものとして来年度からの実施を求めるものですが、実施に関する考え方、出来ないというのであればなぜ出来ないかも含め答弁を求めます。また、3園の施設自身の改善は耐震改修も含め急務となっています。耐震診断改修の計画など具体的な考え方についても合わせて答弁を求めます。
次に門真市次世代育成支援行動計画についてです。
門真市次世代育成支援行動計画は2005年3月に策定され、2009年までを前期計画として来年度見直し作業が行われることとなっています。行動計画の「子育て支援サービス」では地域における子育て支援の充実、保育サービスの充実、児童の健全育成を重点目標として、目標事業量も通常保育事業や延長保育事業などそれぞれ設定されているところです。
そこで、この目標事業量についてそれぞれどこまで到達しているのか、目標事業量の変更等も加えられていますが、合わせて答弁を求めます。
また、保護者のニーズが強く実施されていない事業として病後児保育があります。現時点において実施に向けどのような検討が行われているのか、答弁を求めます。
さらに、この行動計画の前期計画は来年度までで、見直し作業も始まることとなりますが、その基本的な視点について、また、地域子育てセンターの目標事業量は一箇所となっていますが、新たに公立園3園を地域子育て支援の拠点施設として位置づけているわけですから当然4箇所への見直しとなると考えますが、答弁を求めます。
【答弁】
福祉推進部長
保育行政について、私よりご答弁申し上げます。
まず、公立保育園の施策の具体化についてであります。平成21年度以降存置する公立3保育園の位置づけにつきましては、議員ご指摘の報告書にあります提言を踏まえて策定された「門真市立保育所民営化基本方針」の中で、とりわけ地域の子育て支援の拠点施設と位置づけるとともに、民間保育園を含め保育の充実のため先導的な役割を担っていくこととしております。
その基本方針に基づく具体の施策としましては、子育てに関する豊かな経験を有する人材として地域子育てを支援する専属保育士を配置することにより、現在行っている園庭開放など、園での子育て親子の交流や子育てに関する相談の充実、情報提供などを検討してまいりたいと考えております。
また、園での交流や相談などを通じ、地域における多様化する保育ニーズを把握することにより、関係機関との連携も図りながら保育行政の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、存置する公立3園につきましては、現状では施設面で制約があることなどにより、地域子育て支援センター事業への位置づけは困難でありますが、専属保育士の配置により、センター事業と同等の施策展開が図れるものと考えており、地域子育ての拠点として、保育所保育指針にも示された保護者に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、産休明け保育につきましては、平成21年度から民営化園4園での実施をいたしますが、存置3園におきましても事業のあり方や体制整備等を含め、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
また、存置３園の施設整備とあわせ耐震診断改修につきましては、財政状況を見極める中で、年次的な計画の策定を含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に門真市次世代育成支援行動計画についてであります。平成17年3月に策定いたしました計画につきましては、国が示す特定項目について目標事業量を設定したものであります。
目標事業量の変更につきましては、平成19年1月に通常保育事業において、設置数17箇所、定員1840人から16箇所1930人に、延長保育事業において、17箇所170人を16箇所170人に、放課後児童健全育成事業において、16箇所を15箇所にそれぞれ変更しております。
次に、平成19年度末時点での目標の達成状況につきましては、通常保育事業における定員数、休日保育事業、特定保育事業、施設型病後児保育事業、一時保育事業が未達成となっておりますが、延長保育事業及びつどいの広場の設置につきましては既に目標を達成したところであります。今後、未達成の事業につきましても実施に向け努めてまいりたいと考えております。
なお、施設型病後児保育につきましては、必要性については十分認識しており、国においても事業の再編がされている中、病後児対応型や体調不良児対応型など事業形態や施設面への対応、さらには医療機関との連携も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
最後に、地域子育て支援センターの目標事業量の見直しについてでありますが、先ほど申し上げましたように、存置3園につきましては地域子育て支援センター事業への位置づけは困難であると考えており、目標事業量の見直しにつきましては現時点では考えておりませんので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。