[2008.6.25] -[議会活動]
1.大阪維新プログラム案への対応について
（１）PT案の提示と門真市の働きかけについて
（２）大阪維新プログラム案の評価と本市への影響について
（３）抜本的な見直しを求めることについて
2期8年の太田府政に変わって橋下知事が誕生しました。知事は2月に「財政非常事態宣言」をおこない、「収入の範囲内で予算を組む」とし、2月22日、7月までの暫定予算案を発表。その後、知事が任命した大阪府改革プロジェクトチームを発足させ、4月11日には、平成20年度予算にむけた「財政再建プログラム試案」いわゆるPT案を発表しました。その内容は、平成20年度で約1100億円、平成28年度までに総額6500億円の削減が必要としたものであります。しかし、PT案は、地方自治体としての理念がなく、府民サービスへの総攻撃ともいうべきものであり、国の交付税削減と大型開発の失敗―財政を悪化させた原因にはメスを入れず、というひどい内容だったのであります。門真市への影響も深刻で、密集住宅市街地整備補助、4医療費公費負担助成事業をはじめ、２億9509万4千円にも上るものでした。これに対して、府下各市町村、議会をはじめ、猛烈な抗議と見直しを求める声が殺到したのです。大阪府PTA協議会105万筆、歯科医師会40万2千筆臨海スポーツセンター13万1千筆、センチュリー交響楽団10万8千筆、国際児童文学館7万9千筆、街かどデイハウス4万8千筆、青少年会館3万3千筆、ワッハ上方2万5千筆など200万を超える署名運動が展開されました。この間、門真市として、PT案の見直しについて、大阪府に対してどのような働きかけを行ってきたのか伺います。
こうした経過を受けて、橋下徹知事は、6月5日、「大阪維新プログラム案」を発表しました。「財政再建プログラム案」では、「PT試案」で廃止などになっていた施策の中で、小学校1・2年の35人学級、障害者施策（作業所やグループホームなど）、救命救急センター運営助成、警察官の府単独定数（520人）、小規模事業経営支援事業費補助など府民の健康、教育、障害者、治安などに重大な影響を及ぼす施策が、236団体にのぼる知事要望、200万筆を超す署名にこめられた府民世論を反映し、一部見直しされ継続されることになりました。福祉4医療費助成は今年度は現状維持に、また、弥生文化博物館、なんば府立体育会館が存続されることになっています。しかし、私学助成の大幅削減、府立学校の教務事務補助員等の削減、障がい者のガイドヘルパー・住宅改造廃止をはじめとする府民施策の大幅な後退、府職員の人件費の大幅カット、府立国際児童文学館、青少年会館、ワッハ上方など施設の廃止をすすめる一方、主要プロジェクトは安威川ダム、彩都、箕面森町、新名神などを推進。同和対策事業も縮小されたものの継続です。府民犠牲のプログラム案の本質は基本的に変わっていません。特に私学助成は全国最低水準まで引き下げる計画で、これでは教職員の給与カットどころか授業料の値上げも避けられないと、関係者から悲鳴が上がっています。1998年度以来9年連続赤字を続けている大阪府の財政破綻の最大の要因は、「オール与党」府政が政府の巨額の公共事業押し付けを積極的に受け入れ、推進してきたからであり、自公政府のもとでの長引く地方経済の低迷や地方交付税などの地方むけ財源の削減も大きな原因になっています。しかも、知事の提案では、「聖域のない削減」といいながら、政府の押し付けを受け入れた安威川ダムや新名神高速道の建設、彩都・箕面森町の大規模住宅建設など、無駄な大規模開発は引き続き推進し、利権がらみの同和行政も継続しています。橋下徹知事の「再建」案は、大阪府の財政破綻の原因にメスを入れないで、住民福祉の増進という地方自治体の理念さえ投げ捨て、住民サービス削減を進めるものというほかなく、抜本的な見直しが不可欠です。維新プログラムには、1100億円削減の意図、知事の本音があけすけに語られています。市町村に権限と金を移し、福祉や教育など住民に身近なサービスは市町村が担う。大阪府は、広域自治体として、自主的な市町村合併や広域的な連携をサポートする。「市町村優先」と「府県を越える広域的な行政組織」の実現を目指す。大阪府は「発展的解消」が将来目標であり、関西広域連合などにより、将来は「関西州」へと述べ、「このような整理をした中で、『どうぞ道州制をやってください、いつでもできますよ』ということを国に発信する」としています。市長は、このような知事の認識と大阪維新プログラムをどのように評価しているのか、その認識を伺います。
また、PT案から見れば、幾分かは見直しが図られたものの、依然として、本市と市民に重大な影響を及ぼす内容であることに変わりはありません。本市への影響について、具体的に伺うものです。さらに、府の補助等が削減される事業のうち、どの事業を堅持しようとしているのかについても伺います。
日本共産党は、府財政の再建のためにいま必要なのは、880万府民の声を集め、何が必要かの本格的な議論を起こしていくことだと考えています。その中で、府財政破たんの原因を明らかにし、そこへメスを入れていくことです。知事の維新プログラム案は、20年度から28年度まで続けられることになっており、今年1年で終わるものではありません。21年度以降も、さらに、府民サービスの切捨て、補助を打ち切り市町村に仕事を押付けるなどが行われることになります。例えば、市町村振興補助金は、2009年度以降について「対象市町村、支援内容の重点化を図る」としています。私学助成は、09年度助成対象を狭め、さらに7億6300万円を削減します。35人学級編成事業では、府単独加配教員371人を削減するとしています。また、時間講師・府立学校教務事務補助員等雇用費について、時間講師20％縮減、教務事務補助員等は廃止するというのです。学校警備員についても、交付金化という形で、事実上廃止の方向となっています。4医療費公費負担、すなわち乳幼児医療費、ひとり親家庭医療費、重度障害者（児）公費負担、老人医療公費負担及び乳幼児入院時食事療養費助成については、市町村、関係機関等との協議・調整を進めるとしており、今後が正念場となります。小規模通所授産施設運営補助金でも、府加算部分は09年30％減、10年50％減、11年廃止とされています。小地域ネットワーク活動推進補助金は、「コミュニティーソーシャルワーク機能」配置促進事業補助金とともに、09年度以降交付金化とされ、事業目的を特定しない形となり、地方交付税のように、交付税算入という形で、事実上補助の内実を伴わないものとなる可能性が危惧されます。このように、今年度だけでなく、来年度以降も、本市と市民のくらしに重大な影響を与える、大阪維新プログラムの抜本的な見直しを、知事に求めるべきですが、市長の見解を伺うものです。
【答弁】
総合政策部長
まず、PT案の提示と門真市の働きかけについてでありますが、先ほどの戸田議員のご質問で、後答弁申し上げたとおり、大阪府に対して積極的に働きかけてきたところであります。
次に、大阪維新プログラム案の評価と本市への影響についてであります。まず、道州制等の考え方につきましては、広域的対応が必要な課題もあり、地方分権の推進は重要と認識しておりますが、地方自治、市民生活を守る立場で対処してまいる所存であります。
次に、橋下知事の改革案は、「財政再建」を柱に「政策創造」「府庁改革」の3つのミッションからなるもので、大阪に対する知事の思いや、様々なアイデアが盛り込まれたものであると認識しておりますが、まずは、大阪府独自施策の「内なる改革」を実行に移すことが大切であり、そのうえで、なお、不足する部分について府民・市民の理解を求めるといった姿勢が大切であると考えております。
また、維新プログラムは、PT案と比較すると、懸案の市町村振興補助金をはじめとして、障害者施策や医療関連施策等の削減が回避されたことから、すでに平成20年度予算を実施している府内市町村に一定の配慮がされた結果となっており、その点では評価されるところであります。
次に、本市への影響につきましては、一部交付金化の方向性のため、現段階では確定できないものの、平成20年度予算ベース全体では、約1億円と試算しております。今後、付与さんが決定された時点で、本市への影響を確認するとともに、原価の財政状況を視野に入れつつ、今後の事業のあり方について、一定の方向性を示していかなければならないものと考えております。
次に、抜本的な見直しを求めることについてでありますが、今後、7月の府議会での予算審議により最終決定される運びとなっておりますが、それまでの間、大阪府に対して、市町村への補助金の廃止・縮小について、抜本的な見直しがされるよう促して行きたいと考えております。
また、21年度以降につきましても、大阪府との協議の場など、様々な機会を活用し、市民生活が守られるよう努力してまいります。