こんにちは。門真市会議員団です。
No.2229(2018年8月12日号）
[2018.8.10] -[門真民報]
子どもの貧困対策を１歩すすめ全国に先駆けた施策を
２０１８年度門真市キャラバン（懇談）行動
６日、大阪社会保障推進協議会、門真社会保障推進協議会による門真市とのキャラバン（懇談）が行われ、ほりお晴真議員が参加しました。
門真市には事前に要望書を提出し、回答をもらい意見交換を行いました。
門真社保協独自に年金相談窓口の拡充についてを追加要望しています。
子ども施策については、「子どもの生活に関する実態調査」では、門真市の子どもの状況は深刻。「子どもの未来応援ネットワーク事業」から１歩すすめて直接子どもたちを支援するような全国に先駆けた施策を実施して欲しいと要望しました。
全国の歯科検診の状況で治療を必要としていながら、治療を受けない、受けられない子どもたちがいることが報告され、直接治療に連れて行く支援を検討しないといけないと要望しました。
また、障がいを持った子どもたちへの対応についても意見が出され、担当課は「巡回サポートチームをつくり、現状把握、様々な機関と連携し、できるだけ個別対応を行っている。しかし、人数が増えてきており、対応が大変になってきている」と答えました。
国民健康保険について、市独自の減免制度の考え方など統一化の影響について意見が出されました。
担当課は「市独自減免は６年後には無くなるが、そもそも保険料を安くなるように府に要望している」と答えました。
健診について、受診率向上、意識向上の取り組みを進めてほしい、障がい福祉については、資料集で回答されていないので、後日回答して欲しい、医療費助成制度が改悪された影響などの意見が出されました。
命に関わる異常な暑さ
エアコン設置状況の実態把握を
高齢福祉については、介護人材確保のための補助金や施策を検討して欲しいと意見が出されました。
また、高齢福祉、生活保護で、今年の異常な暑さの中で熱中症などによって亡くなっている方もおり、エアコンが設置されているかどうか、設置されていても電気代などを気にして使用されていない状況もあり、実態把握をして欲しいと意見が出されました。
生活保護は現在調査中とのことでした。
年金については、国民年金以外でも相談できるような窓口対応をして欲しいといった意見が出されました。
年金事務所からの出張相談などの検討をしていると答えました。
危険なブロック塀の撤去・改修工事に補助制度ができました
６月 １８日に、発生した大阪北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊事故を教訓として、ブロック塀等の倒壊による事故を防止し、地域住民の避難経路を確保するため、危険なブロック塀を撤去する工事や軽量なフェンスなどに改修する工事に要する一部を補助する制度ができました。 党市議団は今回の「補助制度」の早期創設の申し入を７月１１日に行っておりました。今後も安全なまちづくりをすすめていきます。
◎補助対象者（①～③の条件をすべて満たす者）
①ブロック塀を設置している土地又は建築物の所有者（区分所有の場合はその団体）または、ブロック塀等を管理する自治会等の地縁団体
※国や地方公共団体その他公的機関及び法人は対象外
②所有者であって、市税を完納しているもの
③同一敷地において、同じ補助金の交付を受けていないこと
◎補助対象となるブロック塀
市内に存するブロック塀等で、次の①～④の条件をすべて満たすブロック塀について行う安全対策工事（撤去・改修）
①道に面している
②高さが６０㎝以上ある
③高さが道までの水平距離より高い
④簡易点検で不適合となったもの
◎補助対象工事
| 安全対策工事 | 工 事 内 容額 | 補 助 額 |
| 撤 去 工 事 | ブロック塀等をすべて撤去する工事 | 撤去費用に要する経費 の2/3、上限15万円 |
| 改 修 工 事 | 撤去工事に引き続き、軽量なフェンスや生垣を設置する工事 | 改修工事に要する経費 の１/2、上限10万円 |
◎補助期間 18年7/31～19年3/31
※問い合わせ先
「まちづくり部 建築指導課 審査指導グループ 開発安全グループ」
06-6902-6346
06-6902-6341
保育士の処遇改善、権利保障は
子どもの権利保障にとっても必要
地方議員セミナー「待機児童・保育士不足問題と地方行政」
門真市の待機児童は、７月１日現在で約７４人（速報値）。その殆どが０歳児（２８人）１歳児（２９人）２歳児（１５人）となっています。どの子も安心して預けられる環境を整備することが求められています。
１日、豊北ゆう子議員は、「待機児童・保育士不足問題と地方行政」（保育研究所主催）についての研修（東京都内）に参加しました。
新制度の下でも、保育所利用は８割超
２０１５年度からスタートした子ども子育て支援新制度は保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育など条件の異なる施設が並立しました。講師の逆井直紀氏（保育研究所）は、認定こども園や地域型保育所の施設が増えているが依然として保育所が８割を超えている状況であること、株式会社率が約５％に増え、公立保育所が６割から４割弱になっていることを紹介し、国の待機児童解消に向けた「子育て安心プラン」の実施についても問題点や課題について講義しました。
待機児童数減少、ゼロにはならない
猪熊弘子氏（ジャーナリスト・名寄市立大学特命教授ほか）、村山祐一氏（元帝京大学教授）は、「保育の質と待機児童対策・施設整備のあり方」について、講義しました。
待機児童数は前年より３３％減少（毎日新聞調べ）、全国的にも減少傾向にあるが、依然として多いところ（明石市岡山市等）や空きが出ている保育所もあり地域によってアンバランスな状況。
海外では２歳児以下３対１
「子育て安心プラン」の企業主導型保育事業（認可外）の拡充については、問題点等を指摘しました。
海外では、２歳以下の理想の配置基準はおおむね３対１が好ましいとされていることをあげ、配置基準の向上など子どもには良い保育を受ける権利があるとしました。
最賃を公契約条例で
蓑輪明子名城大学教授は、「保育士不足の現状と保育労働の実態」についてアンケートを基に説明しました。
また、保育労働者の処遇改善の必要性と労働時間の削減や、業務抑制を考えること、また、自治体には最低賃金を公契約条例に定めている自治体もあることを紹介しました。
最後に、保育者の権利を保障していくことは子どもの権利を保障することにつながる。保護者や保育者の権利が保障されないことは、子どもの権利条約の侵害にもなると指摘しました。
輝け！子どものいのちと笑顔
つながろう 豊かな保育・子育てのために
第５０回 全国保育団体合同研究集会
「よりよい保育・子育てがしたい」と全国から、保護者・保育者など子どもたちのことを真剣に考え集まり学び合う全国保育団体合同研究集会（合研）が、４日～６日までの３日間大阪で開かれ、合計９３３９名が参加し、豊北ゆう子議員も参加し学んできました。
合研５０年の歩み 一人で５０人を保育
合研は今年で５０回目を迎えオープニングでは、１０００人の子どもたちの元気な歌声で始まりました。
５０年の歩みを振り返り、当時の様子が映像で映し出され、「１人で５０人の子どもを見ていた」「預けるところがなく、子どもをひもで柱にくくって仕事へ出かけるお母さんもいた」などの証言もありました。
もっといい保育がしたいと始まる
長瀬美子氏（大阪大谷大学）が、合研の第１回が開かれた当時も、待機児童が５１万人だったこと、「ポストの数ほど保育所を」のスローガンが掲げられ、保育所の創設運動が始まった。厳しい条件の中「もっといい保育がしたい」と第１回合研が始まり、１回だけではもったいないと続けられてきたこと等説明し、「歴史を学ぶことは、当時を懐かしむことではなく、その中で現在の課題を見つけ、その課題をみんなで考えることにつながっていく」と述べました。
保育現場からは「困ったときに『助けて』と言える場に」、保護者から「保育園は子どもを預けるだけの場所ではなかった」等の報告もありました。