こんにちは。門真市会議員団です。
No.1729（2008年6月22日号）
[2008.6.20] -[門真民報]
保護者の合意、不安解消することなく 公立保育園4園の廃止条例を委員会で強行 -民生常任委員会に福田英彦議員が出席、問題点ただし反対
16日、民生常任委員会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
門真にわずか7園しかない公立保育園のうち4園を来年度同時に民営化することに伴う「廃止条例」が審議されました。
問題覆い隠す異常な答弁、擁護する公明党議員
まず、公明党議員が民営化推進の立場から、北河内での民営化の状況について質したのに対し、「特に問題はない」と、性急な民営化を行った大東市に対し、51人にそれぞれ33万円の賠償金を支払う判決が最高裁で確定したことについて全く触れない問題を覆い隠す異常な答弁を行いました。
福田議員は、この問題を厳しく指摘しつつ、大東市がこの判決を教訓とし、合同保育を民営化前後それぞれ1年間としたことなどを示し、少なくとも4園同時の民営化は避けるべきであることや保護者合意なしの民営化はすべきでないことを主張しました。公明党議員はこの後も異常な市の答弁を擁護する質問をし続けました。
市長は自らの言葉で民営化について保護者に説明せよ！
また、市の行革計画で民営化は保育所しかないにもかかわらず、市長が一度も保護者に対し自らの言葉で説明することなく、会おうともせず、保護者の合意を得る姿勢に立っていないことについても厳しく指摘しました。
採決に当たって福田議員は、保育所民営化について、保護者合意、不安解消もされず、126名の臨時職員の雇用問題についても指摘し、反対の討論を行いましたが、他の議員は討論を全く行うことなく賛成しました。
財政難にもかかわらず、市民の大切な財産を無償譲渡
また、民営化に伴い保育所施設を「無償譲渡」する議案が賛成多数で可決しました（大東市では有償譲渡）市民の大切な財産を無償で譲渡することは大きな問題です。
無償譲渡する保育所の残存価格
| 保育所名 | 残存価格 |
| 柳町保育園 | 4,600万円 |
| 泉町保育園 | 2,600万円 |
| 小路保育園 | 2,200万円 |
| 北島保育園 | 250万円 |
「門真市行財政改革推進計画」に基づいて、これまで直営で行っていたごみ収集業務を一部民間委託するための補正予算について審議されました。
ごみ収集の委託推進は、不安定雇用を広げ、公的責任を放棄するもの
委託の内容は、月木、火金の普通ごみ収集4コースと古紙・古布の収集で、12名の臨時職員と4台の収集車を削減でき、3680万円の効果額があるとのことでした。
福田議員はまず、組合との協議の経過、臨時職員との協議内容について質しましたが、組合との合意は得られておらず、「今後も協議・交渉をすすめる」としました。
次に委託で問題となる①収集もれ②分別指導③3人乗車の維持④事業ごみとの混合収集について質し、①責任を持って収集するよう指導②受託業者に充分指導③3人乗車は維持④入札条件に事業ごみ収集の許可業者を除くとしました。
次に作業員の雇用形態について行政が社会的な問題となっている不安定雇用・非正規雇を広げることのないよう、一台あたり正社員を最低2名は配置するなど、規定することを求めましたが、「『責任者』を正社員とする」にとどまりました。
また、今後の委託拡大の考え方について質しましたが、将来的にはすべて委託する考えを明らかにしました。ごみ収集は災害時の対応など公的責任の堅持が求められ、すべて委託するという考えは「公的責任を放棄するもの」と厳しく指摘し、補正予算案に反対しました。
収入のない高齢者からも保険料を徴収―後期高齢者医療制度
国保収納推進員が、後期高齢者医療保険料も徴収することのできる条例「改正」について審議されました。
質疑の中で、全く収入のない方からも保険料が徴収されることが改めて明らかとなりました。また、老人保健制度では禁止されていた、保険料滞納者への「資格証明書」などの発行についても、「慎重な取り扱いが必要」としながらも発行していくことについても、改めて答弁されました。
このような高齢者に容赦ない制裁を加える後期高齢者医療制度は、最悪の制度であり、廃止するしかありません
保健福祉センターでの老人デイ、土曜歯科診療の廃止は充分な市民周知を
この他、07年度の国民健康保険事業特別会計の赤字が58億円余であることから、08年度の会計から「繰上充用」する補正予算について、保健福祉センター内で行われていた「老人デイサービス」の廃止、土曜の歯科診療の廃止に伴う保健福祉センター条例の一部改正について審議されました。
国保会計の補正予算については、収納率の状況、保険給付費が増加した要因について質しました。
保健福祉センター条例の一部改正については、土曜歯科診療の市内での実施状況について質し、老人デイサービスと土曜歯科診療の廃止については、利用者、市民に対し充分な周知を行うことを強く求めました。
第2京阪道路・大気汚染が集中する三角地域に 環境監視施設の設置を要求-建設常任委員会・亀井あつし議員
17日、建設常任委員会が開かれ、党議員団から亀井あつし議員が出席しました。
付託された公共下水道事業特別会計補正予算など3議案いずれの議案にも賛成しました。
亀井議員は、所管質問で第二京阪道路関連について環境対策と同道路の工事期間中の安全対策について質問しました。
環境対策についての質問では、本年４月１４日に市議会に対し説明のあった「環境監視基本方針案」の内容にもとづき①「環境監視施設の設置場所は、「三角地帯」に設置すべきである。②「ＰＭ２．５」について、国に環境基準として項目に入れるように市として要求すべきなど市の姿勢を質しました。
これら対し「（『環境監視施設』については）門真市の地域特性を十分考慮しながら、８者協（門真市など関係しと浪花国道事務所）で検討を続けていく」、「（『PM２・５』）現環境相において検討されている推移を注意深く見守りたい」と答弁しました。
また、国・事業者が門真市議会の要望事項に対する回答で、光触媒の脱臭方式の実施を要望したことに対して、「前向きに検討する」など環境対策について９項目の回答がされたことを取り上げ、門真市議会として念のために国や事業者に確認すべきではないかと主張しました。
第二京阪道路問題は超党派で改善を！
第二京阪道路工事に伴う「三ツ島変則交差点」の安全対策については、今年１月２１日から、「三ツ島交差点」が極めて変則的な交差点となり、地域住民や自動車運転者にとって極めて危険な状況が生まれている現状を明らかにしました。
市は「今後も渋滞情況や交通の流れを確認をおこない、交通の円滑化を図れるように申し入れている」と答弁しました。
亀井議員が、委員長に、「委員会として、環境問題も含めて国や事業者に改善の申し入れを」と提案したところ、委員長は、「検討させていただきます」と述べました。
「PM２・５」とは
微小粒子で、自動車の排ガスなど燃焼物より構成され、粒子が小さいため肺の深部に侵入、沈着する割合が大きく、粒子表面にさまざまな有害物質が吸収・吸着されていることから発がん性を含む健康影響が大きいことが以前より指摘されています。
「後期高齢者医療やめよ」怒りのおおさか総行動
12日、大阪府庁周辺で「医療制度に命の差別なんでやねん！」と怒りの声が響きわたりました。年金者組合大阪府本部、大阪労連などの７団体でつくる実行委員会の主催でおこなわれ、500人が参加しました。代表は撤回を求める要請書を近畿厚生局、大阪府後期高齢者医療広域連合などに提出しました。門真は、けいはん医療生協などの参加がありました。党議員団からは井上まり子議員が参加し抗議のデモ行進をしました
地方財政健全化法で自治体はどうなる 自治体学校大阪プレ企画で講演会 吉松正憲議員が参加
「第50回自治体学校イン大阪」プレ企画として、6月7日大阪グリーン会館で、「地方財政健全化法で自治体はどうなる」（立命館大学教授・平岡和久氏）「後期高齢者医療制度のしくみと問題点」（大阪健康福祉短期大学准教授<CODE NUM=00A5>坂本毅啓氏）の講演会が開かれ、吉松正憲議員が参加しました。
平岡氏は、地方財政危機の原因は何かとして、90年代の国の経済対策への地方財政の動員による地方債ストックの累増と公債費圧力。三位一体改革などによる地方経費削減。国の社会保障抑制策などの影響、すなわち医療費抑制、医師養成策の失敗が病院会計を直撃したこと。地域経済の悪化、地域社会の危機が貧困問題を深刻にし、国保財政の悪化を招いたと強く指摘しました。 そして、財政健全化法の根本的問題として、同じ施設整備であっても、公営企業の場合には独立採算制度を基礎におく投資であるのに対して、普通会計の場合には無償性を前提にしていること。これらを包括的な財政健全化の指標に持ち込むことは、財政評価のあいまいさを助長するものとなること。事業内容や会計制度の違いを前提とした個別の評価制度の方が論理的には合理性があると指摘しました。