こんにちは。門真市会議員団です。
No.2227(2018年7月29日号)
[2018.7.26] -[門真民報]
９億円問題 住民訴訟
税金のムダ遣いは許せない
上告審で必ず逆転勝訴を！
「住みよい門真をつくる会」が古川橋駅頭で宣伝
「住みよい門真をつくる会」は １８日、上告の手続きが進められている「 ２９億円問題」住民訴訟で、古川橋駅頭で街頭宣伝を行い、多くの市民にアピール、党議員団も参加しました。
宣伝では、旧トポス（ダイエー）の土地と建物を １５億円で取得した光亜興産らに対し門真市は、１㎡の土地を取得することなく建物を除却するだけで ２９億円も支払った経過について説明。光亜興産らは撤去費に５億円かかったとしても、９億円を手元に残し、１万３千㎡の土地をタダで手に入れたことになるとして、とんでもない税金補助金のムダ遣いが行われていることについて改めて市民に訴えました。
この点については、高等裁判所も「相当な利益を得た」と認めざるを得ませんでした。 にもかかわらず、市側の言い分を鵜呑みにして、「２９億円の支払いには問題なかった」との高等裁判所の判断は、市民感覚とはかけ離れたもので断じて認められないと指摘、逆転勝訴に向け頑張る決意が述べられました。
この「 ２９億円問題」では、党議員団が実施した市民アンケートで、８割を超える方が「税金のムダ遣いで正すべき」と答えています。
２０１４年２月に提訴して以来４年余り。
「住みよい門真をつくる会」では、これまでの経過や裁判所の判決の問題点、宮本市政になって以降の対応などについて、８月３日（金）午後６半からルミエールホール研修室で報告会の開催を予定しており、通行する市民のみなさんへ参加を訴えました。
各市財政担当者と協議なしの
「基金条例」提案は認めなれない
飯盛霊園組合議会第２回定例会
２３日、飯盛霊園組合議会第２回定例会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
まず、議長・副議長の選挙があり、議長に小原達朗議員（四條畷）、副議長に松本光義議員（守口）が選出されました。また、監査委員には、高橋嘉子議員（門真）が選任されました。
今回の議案の主なものは、①飯盛斎場条例の一部改正②飯盛斎場整備基金条例案③平成３０年度飯盛霊園組合一般会計補正予算（第１号）です。
飯盛斎場条例の一部改正は、火葬炉の使用料の改正で、関係市以外の住民が使用する場合の料金が改定される内容です。
飯盛斎場整備基金条例案は、施設の老朽化に伴う火葬炉の入替や斎場の建替えなど、今後の施設整備に係る多額の費用が見込まれるとして、今後の４市の分担金を平準化することを目的に計画的な運営を図るため、基金を設立するというのが提案理由です。
豊北議員は、基金の必要性や基金の原資について、また、今回の基金条例を制定するに当たり、関係各市の財政担当者との協議の有無について質しました。 答弁では、「基金の原資は一般会計の歳入全般で、原資については限定する必要がない」と答え、「基金条例については、市長など管理者には説明したが、各市の財政担当者には何も説明も協議もしていない」ことが質疑の中で明らかとなりました。 豊北議員は、討論で「今回の基金条例案は、今後の運営に際して、特に財政運営にかかわる問題で、構成各市の財政担当者との協議は最低限の前提だ」と指摘。 また、「基礎資料として事務局だけで策定した収支見通しすらも全議員に示すこともない等、議会軽視だ」と指摘し反対しました。
基金条例制定に伴う基金積立金を含む一般会計補正予算も反対しましたが、賛成多数で可決されました。
苦しい市民の暮らしで願い切実
子育て・医療・介護の充実を！
大阪社保協北河内ブロックが自治体キャラバン事前学習
大阪社会保障推進協議会との自治体キャラバンが８月６日に門真市、９日にくすのき広域連合で予定されている中、１７日に北河内ブロック事前学習会が行われ、ほりお晴真議員が参加しました。
事前学習に先立ち、大阪社保協事務局長の寺内順子氏から大阪府民生活実態調査を行うことが報告されました。
大阪府民の生活実態を、意識調査によって可視化することと地域社保協が自ら地域にでかけ困難を抱えている人に出会うためのアウトリーチを目的としています。
そして、行政や社会へ問題提起・政策提言を行うための資料・データとするとしています。
アウトリーチとは、サポートが必要にもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、こちらから積極的に働きかけて支援の実現をめざすことを意味し、自らが訪問して困りごとを抱えている人をみつけ、社会生活を支援する活動などをいいます。
アンケートに協力していただいた方には、暮らしに役立つ制度や相談先などをまとめた「２０１８―２０２０相談活動ハンドブック」をプレゼントすることも報告されました。
事前学習会では大阪社保協がまとめた資料を基に説明が行われました。
今回自治体に要望する項目は以下の項目となっています。
①子ども施策・貧困対策
②国民健康保険・医療
③健診について
④子ども・ひとり親・障がい者医療費助成制度について
⑤介護保険・高齢者施策等について
⑥障がい者６５歳問題について
⑦生活保護について
門真市の状況は、他市に比べて就学援助率が高いなど市民の暮らしが経済的に苦しいことがうかがえます。
また、資料集の中で、障がい福祉に関する項目について、実態を把握できていないのか、ほとんど回答されていない点は気になります。
８月６日午後６時半からも北河内ブロック事前学習会が行われる予定となっています。
世代を超えた交流
猛暑の中にぎわう
第２回ふるさと門真まつり
２１日、「第２回ふるさと門真まつり」が、総合体育館、旧第六中学校グラウンドで開かれました。
今年は「世代を超えた交流」をテーマに４月から発足した実行委員会により準備が進められており、当日は臨時バスの運行、テントの設置による熱中症対策などが行われ、市内外から多くの方が参加しました。
総合体育館のメインアリーナでは、ダンスなどが行われ、サブアリーナではヒーローショーなど子ども向けステージが行われました。
グラウンドでは模擬店が軒を連ね、やぐらステージでは、テレビなどで活躍し、門真市子育て支援親善大使の川崎美千江氏が司会を務め祭りを盛り上げました。
まつりの参加者は、延べ４万９千人（主催者発表）でした。
刑事事件捜査で情報提供制限されず
自治体の利用拡大の動きは問題！
マイナンバー違憲訴訟第 １０回口頭弁論
マイナンバー違憲訴訟（マイナンバー利用差止等請求事件）の第１０回口頭弁論が１９日、大阪地裁 ２０２号法廷で開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
この裁判は、原告のマイナンバーの利用差止や番号の削除、一人当たり １１万円の慰謝料を国に対し求めるものです。
弁論では、これまでの住基ネットは、民間利用は禁止され、番号の変更は可能である一方で、マイナンバーは、民間でも取扱うことができ、番号は原則変更できないこと、名寄せ・データマッチングが禁止されていないこと、収入や家族の情報など、センシティブ（敏感）な情報も含めて、国民が丸裸にされるものであることなどについて指摘してきましたが、今回の陳述では、番号法 １９条１４号で、刑事事件の捜査において特定個人情報の提供が制限されていない点について、改めて問題点の指摘がありました。
次回の弁論は１０月１８日で、国のマイナンバー導入に伴う「費用対効果」の検討結果を踏まえた原告の主張の補充が行われることとなりました。
マイナンバーについては、門真市議会においても積極利用せよと前のめりの主張もあり、利用拡大の動きについて注意が必要です。
引き続き裁判の行方を注視していきます。