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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2226(2018年7月22日号)

    [2018.7.20] -[門真民報]

    大阪北部地震・西日本豪雨災害 党市議団も災害復旧へ全力

    ブロック塀撤去工事に係る費用の補助金創設を求める申し入れ行う 

     

    6月18日に発生した大阪北部地震は観測史上初めてとなる最大震度6弱を観測し、多数の死傷者を出しました。
     門真市では震度4を観測し、一部損壊で18件の被害でした。
     高槻市では、学校のブロック塀が倒壊し、幼い命が失われ、東淀川区でも民家のブロック塀が倒壊し、尊い命が失われました。
     門真市では、学校施設をはじめとした公共施設等におけるブロック塀の点検と危険な個所の撤去工事、ネットフェンス等への設置工事が行われています。
     また、通学路等の安全点検やブロック塀を所有する市民に対し、点検の実施と補修等についての啓発チラシを全戸配布するなどの対応が行われています。
     こうした中で、党市議団は 11日緊急で、宮本市長に対し「早急な対応が求められるブロック塀を所有する市民に対しては、個々の事情で対応できない場合が考えられ、少なくともブロック塀の撤去に係る費用については助成制度を創設し、早急な対応を促進することが強く求められる。予備費等の対応も含め9月議会を待つことなく予算措置を行い、助成制度を導入することを強く求める」ことについて申し入れを行いました。
     申入れに対し、日野出副市長が対応しました。
     すでに大阪市や堺市、北河内の地域では交野市や四條畷市が助成制度を導入しており、寝屋川市や大東市でも検討がされています。
     対応した副市長は「門真市においても助成制度の導入は検討している。できるだけ早期に助成制度を創設したい」とのことでした。
     党市議団は、すでに撤去工事を行った場合やフェンス等への切り替え、設置についても対象に含め、検討して欲しいと要望しました。
     引き続き、安心・安全のまちづくり、災害に強いまちづくりを進めるため全力尽くします。

    古川橋駅前で救援募金訴え 全額被災地へ

     

    西日本を中心とした記録的豪雨により、各地で土砂災害や河川の増水、氾濫が相次ぎ、多数の死傷者、安否不明者を出すなど未曾有の大災害となっています。
     日本共産党は。6日「2018年7月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力をあげています。
     被災者にとって被災した住宅の再建は大きな課題であり、6野党・会派は、支援金の上限引き上げや対象拡大などを盛り込んだ被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出しています。
     山下芳生副委員長はテレビ番組で「被災者の実態と願いにとことん心を寄せて、前例にとらわれないで必要な支援をやりぬく姿勢が大事だ」と主張し、①あらゆる避難先の生活環境の改善②個人宅も含む岩や土砂の除去③住宅の応急修理に国として積極的に支援するよう求めました。
     全国社会福祉協議会によると、3連休で被災地に集まったボランティアは述べ約4万人。
     総務省消防庁によると、15日午後8時時点で、約4870人が避難所での生活を余儀なくされています。
     こうした中、古川橋駅前で 15日、党市議団と地域の後援会は大阪北部地震、西日本を中心とした豪雨災害被害を救援しようと救援募金を呼びかけました。
     会期末を迎える延長国会で、カジノ実施法案の強行ではなく、与野党問わず災害への対応に全力をつくすことなどを訴えました。
     老若男女問わず、多くの方々から募金が寄せられました。
     お預かりした募金は、日本共産党の政治活動のための資金とは区別し、全額を被災地の自治体に届けます。

    大阪モノレール延伸に関する
     都市計画変更の説明会

    9日、市民プラザでモノレール延伸に関する都市計画の変更についての説明会が行われ、ほりお晴真議員が参加しました。
     大阪府都市整備部が主催して行われました。 大阪モノレールは、大阪空港から門真および彩都方面を結ぶ延長約 28キロ、計 18駅の都市高速鉄道で、今回、門真市駅から南に延伸して広域的鉄道ネットワークを形成するよう、関連する都市計画を変更します。延伸する区間は2029年の開業を目指しています。
     整備効果として、①既存鉄道4路線と新たに結節し、計 10路線とネットワークが形成される。②旅行時間の短縮で利便性が向上する。例として瓜生堂から万博記念公園まで都心経由より 30分短縮されるとしています。
     大阪中央環状線沿いに南へ約8・8キロ延伸される計画案の説明が行われました。
     松生町交差点付近や門真南駅付近など4ヶ所で延伸、駅舎の整備等で歩道を拡幅する。そのために用地買収する必要があるなどの説明が行われました。


     また、環境影響評価では、一部の地域でテレビの電波障害がおこることも予想されるので、対応していくことも説明されました。
     説明が終わり会場からは「歩道が拡がるという認識でいいのか」など質問が出され、ほりお晴真議員は「2029年の開業は同時開業と聞いているが、例えば門真市駅と門真南駅など部分的に開業することは出来ないのか」と質問しました。


     それに対し、「延伸に伴い車両を増備しなければならないが、今の万博記念公園にある車両基地では容量がいっぱい。新たに車両基地が必要になり、瓜生堂駅に整備する予定であり、そのため同時開業としている。」との説明でした。
     今後は8月 10日に大阪府都市計画公聴会が行われ、11月ごろ都市計画の縦覧・意見書の提出。その後、来年2月ごろ大阪府都市計画審議会が行われ、3月に都市計画決定告示というスケジュールの予定です。
     門真市でも 11月に都市計画審議会が行われ、ほりお議員が審議会にのぞみます。

     

    「カジノよりも耐震化」暴走政治にストップを!

    大和田・中部後援会 市政報告会
     15日、日本共産党門真大和田・中部後援会は市政報告会を行いました。

     猛暑の中、多くの方が参加してくれました。
     まず初めに、たつみコータロー参議院議員のDVDを視聴しました。
     その後、ほりお晴真議員は、6月 18日に発生した大阪北部地震、7月に入っての西日本豪雨災害の被害状況、門真市の対応、党市議団としてブロック塀の撤去に係る費用について補助金を創設するよう申し入れを行ったことなどを報告しました。
     また、被害が拡大している中で、安倍政権と維新の会は災害支援よりも「カジノ実施法案」を強行して審議入りを行ったことを批判し、「カジノよりも耐震化、災害対策を」の声を広げて、来年の選挙では、共産党の躍進、市民と野党の共闘で暴走政治にストップかけようと訴えました。
     6月議会の内容について、委員会質問、一般質問の報告を行い、宮本維新市政の下で、生涯学習複合施設の見直しなど横暴なまちづくりの姿勢が見え出していると報告しました。
     参加者からは「児童・生徒の通学の安全対策はどのようになっているのか」「29億円問題の詳細な状況は」「維新のやり方を広く市民に知らせていく必要がある」など多くの質問・意見が出されました。

    交差点周辺の安全対策して欲しい!
     現地で住民が市に要望

    島頭3・4丁目の交差点

    亀井あつし議員は「自転車同士や自転車と歩行者との接触事故が発生している。改善できないか」と相談を受け、市の交通政策グループに住民の声を現地で聞き取ることを求めました。早速、同グループは 11日、現地で実情について住民から聞き取りを行い、調査を約束しました。
     亀井あつし議員も現地で立ち会いました。