こんにちは。門真市会議員団です。
No.2225(2018年7月15日号）
[2018.7.13] -[門真民報]
地域包括ケアと介護保険の課題２０２５年問題への対応
議員研修会、特別委員会開かれる
６月 ２５日、地域包括ケアや介護保険事業の課題等について、午前は議員研修会、午後からは２０２５年問題調査研究特別委員会が開かれました。
午前の議員研修会は、門真市で特別養護老人ホームや保育園を運営する社会福祉法人の理事長で、社会保障審議会介護保険部会臨時委員なども務める濱田和則氏を講師に、「門真市の地域包括ケアと介護保険サービスにおける課題を考える」をテーマに、介護保険制度がスタートしてからの制度改正等について振り返りながら、増え続ける要介護認定者数や受給者数の推移にたいする課題等について ９０分講義がありました。
この研修会には、市理事者にも案内し、市長・特別職をはじめ、部次長級の多くの職員も参加しました。
介護保険における構成３市のデータについて資料請求
午後の２０２５年問題調査研究特別委員会では、濱田氏を参考人として、午前中の講義を凝縮した内容で意見陳述、その後の各委員の質疑に応えました。
福田議員は、昨年度からスタートした新総合事業について感じている課題や、今後の地域包括ケアシステム構築、「我が事・丸ごと」と介護・医療・障害・子どもの施策を地域に丸投げしようとする流れについての受け止めについて質疑。
そして、「保険あって介護なし」ということの無いように、利用者の立場に立ったサービス提供について要望しました。
特別委員会では、介護保険におけるくすのき広域連合構成市３市それぞれのデータ等について資料請求を行いました。
核兵器禁止を訴え続け ６０年
非核の日本を「ノーモア広島・長崎」
２０１８原水爆禁止 国民平和大行進 門真入り
「核兵器の禁止」を訴え行進する、２０１８年原水爆禁止国民平和大行進（同実行委員会主催）は、平和行進開始から ６０年を迎え、被爆地・広島、長崎を目指して行進します。５月６日に東京夢の島公園での出発式には８００人が集まりました。
全国各地で平和行進が行われる中、大阪市内から守口市に入った行進は、７月５日の朝、守口市役所を出発し、門真市役所に到着。雨が激しく降る中、門真市役所に集まったたくさんの参加者が大きな拍手を送りました。
開会式では、主催者あいさつの後、市長と議長のメッセージが代読されました。
市長メッセージでは、『非核平和都市』として、今後も非核平和のまちづくりをすすめていく、平和大行進の成功を祈念すると代読されました。昨年の７月に国連で「核兵器禁止条約」が採択され１年が経過。この条約に１番に署名すべき日本の政府が署名を拒否していることは許せません。 平和行進では、「核兵器禁止の日本政府をつくろう」等コールしながら、門真から寝屋川、枚方へと行進されました。福田・豊北・ほりお議員も平和行進に参加しました。
３０００万署名、達成を急ごう
９日、かどま９条の会が古川橋駅で宣伝を行ない、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万署名）を呼びかけました。署名の第４次集約日は９月３０日です。
消費増税をストップさせよう！
「清水ゼミ」大商連と門真民商青年部が開催
８日、大阪商工団体連合会青年部と門真民主商工会青年部などが、門真市内で「消費増税をストップさせよう！『清水ゼミ』」が開催され、亀井あつし議員も参加しました。
講師を日本共産党前衆院議員の清水ただし氏が務めました。
マレーシアでは野党が勝利し、実質消費税廃止に
消費税は １９８９年に導入され今年で ２９年になる。
これまで集められた消費税の総額は３４９兆円。１万円札を平積みすると、１メートルで１億円、１兆円で１万メートルのタワーになる、それが３４９本立つことになる。
大企業が儲かることが悪い事ではない、しかし、大企業だけが儲かるでいいのか？
現行の８％が １０％になったら、２千万円の住宅を購入すると、２００万円の消費税を払うことになる。
消費税を２％アップすると、年間１世帯当り６万２千円増税。所得の低い人ほど負担が大きく、国民の６割が反対している。
マレーシアは、選挙の結果、消費税廃止を公約に掲げた野党が勝利し、実質廃止の消費税率０％を実現した。
インボイス方式は公明党の意向反映
消費税を現行の８％から １０％にアップすると同時に、導入を予定しているインボイス方式の問題点を詳しく説明しました。
同方式が導入されると、例えば、持ち帰り弁当は８％。店内で同じ弁当を食べると１０％。
増税で財源を４兆４千億円を確保することが前提になっている。その結果、区分の基準は誰が決めるのか、どこで区分するのか極めてあいまい。
導入の背景に、増税による負担軽減をアピールしたい公明党の意向が働いている。
優先はカジノでなく大阪北部地震対策
清水氏は、カジノ万博は絶対に許してはいけないと訴えました。
例えば、大王製紙の社長が４時間で ２２億円儲けたが、最終的に１０６億円負けた事例を示し、カジノは上限なく負ける。
現在、ギャンブル依存症は５３６万人。脳の病気で、犯罪と自殺の温床、家族を巻き込んだ悲劇につながる。 大阪市の自民党も反対している。
優先すべきは、「カジノでなく耐震対策・大阪北部地震対応！」。
商工業者応援の政治実現に頑張る
最後に清水氏は、「日本共産党は、資本主義を否定しない。大企業の独り勝ちを許してはならない。庶民を苦しめる政治はダメ！商工業者を応援する政治変えていきましょう」と呼びかけました。
大雨で歩道が水に浸かる
安全に通行できるよう対策を求める
豊北ゆう子議員が排水設備の設置を求める
記録的な豪雨で各地に大きな被害
西日本を中心に記録的な豪雨が降り続き、各地で土砂くずれや河川の増水・氾濫が相次ぎ被害が拡大し、たくさんの死者や行方不明者がでています。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興が求められます。
日本共産党の国会議員、各府県の地方議員らは被災者状況を把握し、救援にあたるとともに、被災者を見舞うなどしています。
門真市でも、５日の午後、連日降り続いた雨で、一部で歩道が水に浸かる被害が発生しました。
現場は、京阪電車の線路に近い上島町３１の歩道です。水路や歩道、隣接する私有地の一部が一面水に浸かって危険な状態となっていました。
この日、地域からの通報で現場に駆け付けた豊北議員は、すぐに土木課に連絡し、通行できるように対策を求めました。
４０分ほどで作業車が到着し、道具を使って２か所のマンホールの蓋を開けると、またたくまに水が引いていきました。
担当課は、水のはけ口が無いので、今後排水設備を整備していく。それまでは、現場を見に行き、浸水を防ぐよう努めるとのことです
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