[2018.6.29] -[門真民報]
6月議会閉会 一般質問
アンケートに寄せられた声取り上げる
宮本市長の横暴なまちづくりの姿勢が浮彫に
6月議会は、6月 22日に閉会しました。
21日の本会議では、提案された議案のうち、「平成 30年度門真市一般会計補正予算(第 2号)」について、議員団を代表し亀井あつし議員が一般ごみ収集の民間委託の問題点を指摘し反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。他の議案は全会一致で可決されました。
市政に対する一般質問は、21、22日に行われ、議長を除いた 20人中 17人が質問に立ちました。
議員提案の「ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書」は、全会一致で可決されました。
党議員団は、今年の2月から市議員団が取り組んできた「市民アンケート」中間集計に示された切実な声を受けとめて、4人全員が積極的に一般質問で取り上げました。
他党会派からも問題点の指摘が
一般質問では、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地周辺のまちづくりの「見直し」について、交流広場の大幅な削減、生涯学習複合施設見直しの問題点、見直し前に実施しなかった住民への意見聴取、企業調査のみでメリット・デメリットについて全く検討せず決定した市保有地売却の方針など、宮本市政のもとで横暴なまちづくりの姿勢が浮き彫りとなりました。まちづくりの「見直し」に関して、他党会派からも問題点の指摘がありました。
古川橋駅北側の拙速なまちづくり
29億円問題、カラス対策をただす
福田英彦議員の一般質問で市政の問題点浮彫に
比較検討なしで不透明市保有地売却ありきは大問題!
古川橋駅北側に位置する幸福町・垣内町地区の旧第一中学校跡地周辺のまちづくりのあまりにも拙速なまちづくりについて福田議員は、①見直しにあたって、権利者や周辺住民のみなさんへどのように意見聴取を行い見直しに反映させたのか②市民の貴重な財産の市有地を売却する方向は、売却しない場合との比較(メリット・デメリット)を行ったのかについて質しました。
答弁では、今回の見直し案は、市場調査の結果を参考に市が作成したもので、住民や権利者等の意見聴取は今後行うこと、市有地を売却しない場合の想定と売却による場合の想定の比較検討はしておらず、公有財産転用処分検討委員会での検討も行っていないことが明らかとなりました。
福田議員は、「市保有地売却ありきで進める姿勢がはっきりした。このような不透明な経過でまちづくりを進める姿勢は、森友学園問題の例を挙げるまでもなく、大問題である」と指摘しました。
9億円を手元に残し、1万3千㎡の土地をタダで取得する大儲け
中町地区の旧ダイエー・トポス跡地をめぐる「 29億円問題」住民訴訟の高裁判決について①受け止め②今後の教訓③市長の考えについて質しました。
答弁では、「市の主張を全面的に採用する判断であったものと認識」としましたが、宮本市長は、「当時、意思形成過程が不透明だとされ、行政に対する強い不信感を与えてしまったことから住民訴訟に至ったと考えており、今後は、市民に信頼される行政運営に努める」と述べました。
また、「光亜興産らが、結果的に相当な利益を得たことはうかがわれる」とした高裁の判決文について福田議員が、「相当の利益」とは、「9億円を手元に残し、1万3千㎡の土地をタダで手に入れたこと」だとして考えを質しましたが、「高等裁判所においても、言及されておりませんし、本市としても判断いたしかねます」と答弁を避けました。
しかしながら、福田議員が示した内容については全く否定することが出来ませんでした。
宮本市長の答弁でも「税金・補助金の無駄遣い」だったという認識は示されず、市の姿勢に対する市民の怒りは今後も続きます。
カラス被害の対策は、
市が有効な対策を行う観点で支援策の検討を
近年カラスは、食料等の豊富な都市部で増え続け、ゴミの食べ散らかしや人への威嚇・攻撃、朝はうるさいカラスの鳴き声で目が覚める人も少なくないことから、環境省も「自治体担当者のためのカラス対策マニュアル」を策定していることを紹介し、少なくない自治体で対策ネット等の購入について補助する制度が導入されていることから、①カラスの被害の現状②対策に対する市民周知③ネット購入補助等の支援策導入について質しました。
答弁では、支援策導入について「今のところ導入する考えはない」としましたが、市として有効な対策を行うという観点から検討することが強く求められます。
安心・安全の道路と公園の補修・改善を求める
一般質問 ほりお晴真議員
6月 21日の本会議で、ほりお晴真議員は「インターロッキングブロック舗装の補修・改善」、「公園の安全管理」について一般質問を行いました。
インターロッキングブロック舗装とは、道路舗装などで用いられ、コンクリートをお互いかみ合うような形にし、レンガ調に組み合わせた舗装方法のことです。
街路樹の根っこがブロックを押し上げるなどの要因で段差が生じていたり、くぼんでいたり補修が必要な個所が見られ、車いすやベビーカーの通行の妨げにもなり、危険な状態であると指摘した上で、補修の考えを質しました。
答弁では「段差等があった場合の補修の必要性は認識している。職員が発見したり市民から連絡があった際は、順次、ブロックの取り替えや清掃等を行っている」としました。
ほりお議員は「安心・安全な道路の整備は多くの市民が望んでいる。早急の改善を」と要望しました。
公園遊具の安全対策など求める
公園の安全管理については、党議員団が行っている市民アンケートでも公園に関する要望が高く、5月に公園を見て回ったことを踏まえて安全管理・点検基準、遊具の安全管理など質しました。
答弁では「国土交通省の公園施設の安全点検に係る指針(案)、都市公園における遊具の安全確保に関する指針を参考に毎月1回、職員において点検をしている。遊具の安全管理については、これまでも遊具の補修や取り替え、マットの設置等必要に応じて対応しており、引き続き実施していく」としました。
ほりお議員は再質問で、指針の中には公園利用の安全意識に関する啓発や意見交換の有効性など書かれており、どのように行っているのか質しました。
「啓発については、一部の遊具には使用方法等の啓発を行っているものの、必要に応じて安全に利用するための啓発方法を検討していく。また、意見交換については、利用者や自治会等から随時ご意見を頂き、必要に応じて対応している。引き続き、安全、安心な公園となるよう努めていきたい」と答弁しました。
ブランコの下のくぼみ 安全マットの設置を求める
「門真市緑の基本計画改訂」を
緑地・公園の拡充に活かして
一般質問 亀井あつし議員
亀井あつし議員は、国の都市緑地法の改定にともない改訂される「門真市緑の基本計画改訂」について質問しました。
同計画が策定されてからの 15年間の緑地・公園の推移について質問しました。
答弁で、生産緑地・市民農園は、1・ 57㌶減少。市民一人当たり都市公園面積は直近のデータ比較で府下平均の5分の1程度しか無いことが明らかになりました。
市内の農地について、保全方策だけでなく、今後の公園緑地確保の立場から、買取や借地にすることも積極に取り組むことを求めました。
市民参加の委員会設置を拒否
府下の各市でも取り組まれている、「みんなの協働でつくる地域力あるまち」を市政運営柱と訴えるなら、市民が参加する「緑の基本計画改訂委員会」設置すべきと主張しました。
しかし、市は、「市民アンケート調査、パブリックコメント、門真市都市計画審議会で市民意見を集約・反映できる」と設置しない考えを示しました。
市内の一時避難地 86町中60町は無し
災害発生時に、一時避難する公園の現状について質問しました。 答弁で、市内の 86町中 60町は一時避難地が無いことが明らかになりました。
弁天池公園のリニューアルなどの際には、防災機能を有する施設の設置など検討する。コミュニティー施設の建設、大きな花壇の設置、地バスを植えて門真の原風景を復活させることについては、その必要性について調査・研究すると答弁しました。
大阪北部地震をふまえ危険なブロック塀の対策強化を
亀井議員は、6月 18日、大阪北部地震によってブロック塀が倒壊したことを踏まえて、以下の要望や提案をしました。
①小中学校だけでなく公の施設でどの程度、ブロック塀があるのか調査すること。
②ブロック塀の補強がされていない箇所があれば、危険であることを表示すること。
③ブロック塀から柵にやり替えるだけでなく、中低木を柵に沿っての植栽、学校以外の公の施設ならば箇所によっては、生垣に切り替えれば、安全性と同時に、緑化の推進にもなります。
亀井議員が昨年9月議会でひび割れたブロック塀の危険性を指摘し、柵が設置された砂子小学校。