こんにちは。門真市会議員団です。
No.1728（2008年6月15日号）
[2008.6.13] -[門真民報]
公立4保育園、同時に廃止・民営化へ、 市民に説明せず、家庭ゴミ収集の民間委託へ－6月議会に向けて議会運営委員会開かれる
6日、議会運営委員会が開かれ、6月議会議案の概要について、理事者の説明、議案の取扱いや、議会の運営について協議が行われました。
２２案件、議会に提出される
今議会は、土地開発公社の経営状況など報告4件、一般会計や国民健康保険特別会計など補正予算の専決処分承認3件、公共下水道三ツ島千石幹線など契約3件、保健福祉センターや公立保育所などの条例改正5件、保育所民営化に伴う財産の無償譲渡についての案件1件、20年度一般会計と公共下水道事業特別会計の補正予算２件。
19年度解散となった寝屋川北部広域下水道組合の決算、固定資産評価審査委員会委員の選任・人権擁護委員候補者2名の推薦人事案件3件で、合計22件の案件が提出されています
「4園同時の廃止条例案を提出しないでください」との市民の署名を無視
５月に、市民のみなさんが「4園同時の廃止条例案を提出しないでください」との要望署名を市長に提出されています。しかし、現在7園しかないのに、泉町・北島・小路・柳町保育園の4園を廃止し、民営化するための条例改正を議会に提出しました。市民の願いを踏みにじるものになっています。
選定法人に市の財産無償で渡す！
また、市民の大切な財産である保育園の建物やその他の財産を、選定4法人に無償で譲渡するものまで提出されています。
日本共産党は、これまで4園同時の民営化の問題点や、保護者等の意見・要望の聞き取りを充分に行い反映させることを強く求めてきました。
国民健康保険事業特別会計補正予算では、平成19年度末の累積赤字見込みが約58億5400万円となり、20年度予算から「繰上充用金」として補填する予算が計上されています。 一般会計補正予算では一般家庭から出るゴミなどの収集業務を、民間委託する内容が盛り込まれ、市民への説明責任が求められます。 最後に、教育委員会から「第一中学校・第六中学校の統合について」新中学校は、旧中央小学校跡地を中心として校舎を新築すると報告がありました。
日本共産党は議会活動を通じて、市民の立場から議案を厳しくチエックし、市民のみなさんの要望実現のため全力で頑張ります。
市立保育園4園同時の民営化十分な説明を！保護者の代表「このままでは不安」と陳情
6日、「門真市の保育・学童保育の充実を求める連絡会」（代表戸田伸夫）は、6月議会に「市立泉町・北島・小路・柳町保育園の廃止条例案」が提出されていることに対して、市議会各会派に「陳情書」を提出しました。
党議員団にも陳情に訪れました。まず、保護者を代表して戸田氏が「条例案に反対をして欲しい。丸投げでは不安。理解も納得もしていない」と訴えられました。
如何に、市がこれまで保護者に対して、理解が得られるよう努力してこなかったかが浮き彫りとなった一言でした。
「陳情書」には、市民無視、説明責任を果たさない強引な民営化計画の進め方を指摘しています。
その内容は、昨年12月、市議会に3万4064の請願署名、今年、市長に8千388の要望署名を提出。市は、こんな保護者の願いに反して、3回だけの説明会、地域への説明会もない、市長との懇談は何回も要望したが一度も応えない。そんな中、民営化の合意がないまま選定委員会を開催し、4園の移管先法人の選定など、というものです。
陳情の保護者の方の話では、柳町保育園で移管先法人の紹介があり、保護者からの質問に対して「施設の改善は委託の範囲内で進めていく、ゼロからの出発。西日の当たる保育室のエアコンはは入れない」と説明したそうです。次々と、この先どんな保育があるか、不安を感じると訴えられました。
議員団の「一番、不安に思うことは」の質問に対し、「先生と離れること。今までも先生に慣れるのに時間がかった。2歳・4歳では、全く先生の顔ぶれが変わることには不安で」「対象園以外でも影響が出る。多くのアルバイトの先生が辞めさせられたら、子どもが不安になる。せめてアルバイトの先生が委託先で正職となってほしい」など切実なおもいを訴えられました。
党議員団は、市の公的責任を果たさないこと、保護者合意でないことは論外で、6月議会で頑張る決意です。
「市立泉町・北島・小路・柳町保育園の廃止条例案」についての陳情書.pdf
私学助成全国最低水準など府民サービス切り捨て変わらず－橋下知事の「大阪維新プログラム案」発表で－日本共産党府会議員団が報告・懇談会開く
大阪府の橋下徹知事が「大阪維新プログラム案」及び「財政改革プログラム案」を発表したことをうけ、日本共産党大阪府会議員団は６日、府庁内で府民団体にむけた同案の報告・懇談会を開きました。７８団体１０６人が参加。報告をうけて、怒りの声がつぎつぎあがりました。門真からは吉松正憲議員が参加しました。
報告は、堀田文一政調会長が行い、「府民の大きな運動で一定の手直しがあったものの、私学助成が全国最低の水準になるなど、府民サービス切捨てという本質は変わらない」と厳しく批判し、以下くわしく説明を行いました。
まず、削減を撤回したものとして、警察官定数520人の増員、35人学級、救急救命センター、弥生文化博物館、体育館、まちデイなどです。
残されるが縮減されるものとして、密集住宅市街地整備事業については、補助対象を重点化して継続、商工会議所で雇用する経営指導員の人件費等への補助金は事業費を縮減、私学助成については、幼稚園は10％から5％に、小・中学校は30％から25％に、高校は10％のまま、授業料減免については、住民税非課税の世帯は据え置きとなるものの、年収540万円以上の世帯については対象ではなくなります。
今年度は継続するものの、時期をずらして縮減するものとして、老人・障がい者・乳幼児・ひとり親家庭を対象にした医療費助成事業（いわゆる4医療費公費負担助成事業）は、平成21年度実施を目途に市町村・関係機関と協議調整するとしています。
全面的に削減するものとして、高齢者住宅改造への助成事業は、暫定予算の範囲のみで以後は廃止。府立学校公務事務補助員雇用費、ワッハ上方・青少年会館は廃止されることになります。
党府議団が繰り返し求めてきた、「国の責任を明らかにし、国に必要な措置を求める」点について、財政改革プログラムに、国への要請項目として明記されたものの、具体的な問題には触れず、「国の責任を問うためには、府がちゃんとしてから」との見解です。
また、府財政悪化の最大の要因でもある開発のムダづかいについては、主要プロジェクト点検・見直しをおこなっていますが、箕面森町などほぼ全ての事業を継続することになっており、根本的なメスは入れられていません。
橋下行革の本質は何かという点では、大阪府の仕事を市町村に押しつけ、歳出を限りなく削減し、関西州（市町村を基礎自治体とし、日本全体を１０州程度に分ける。都道府県は廃止する。）にもっていこうということにあります。
今後の取り組みについては、６月２０日頃を目途に予算を編成し、７月１日から２３日までの臨時議会で審議されることになります。
宮原たけし団長は「これからが大事、大型開発と同和行政を終結すれば府民本意の財政再建は可能」と7月議会へ向けての決意を語りました。
橋下知事は8日、大阪市内のホテルで自民党国会議員に、橋下行革案を説明し、「道州制の導入しか地方の生きる道はない」と財界が求める広域行政の推進を強く主張しました。