こんにちは。門真市会議員団です。
No.2222(2018年6月24日号)
[2018.6.21] -[門真民報]
１９年全国統一地方議員選挙
現職４人の予定候補を発表
市民の切実な願い実現へ全力尽くします
日本共産党門真市委員会は、来春行われる全国統一地方議員選挙に亀井あつし、福田英彦、豊北ゆう子、ほりお晴真の４名を擁立することを発表しました。
今回の市議会議員選挙は、大阪維新の会の改憲やカジノ万博を推進し、横暴なまちづくりをすすめる宮本維新市政から税金のムダ遣いを許さない、市民生活を守る選挙です。
門真市議会議員選挙は、現行の定数 ２１から１減の ２０となる中で行われる選挙戦になります。
党市議団が４議席を確保していくなら市議会における議席占有率を現行の １９％から ２０％へと高めることができ、市政へ市民の願いを反映させる力を発揮することが出来ます。
党市委員会は、全員を市議会に送り出すため全力をつくすものです。
亀井 あつし
市議７期。現民生常任委員会副委員長、守口市門真市消防組合議会議員、議会改革協議会委員。現党市議団長。
福田 英彦
市議５期。現総務建設常任委員会委員、議会運営委員会委員、くすのき広域連合議会議員。現党市議団幹事長。
豊北 ゆう子
市議２期。現文教こども常任委員会副委員長、飯森霊園組合議会議員、議会だより編集委員会委員。
ほりお 晴真
市議１期。現文教こども常任委員会委員、くすのき広域連合議会議員、東部大阪治水対策促進議会協議会委員。
市民感覚では認められない！
６千㎡の土地と １９億円の大儲け
「２９億円問題」住民訴訟控訴審で「棄却」の不当判決
門真市が光亜興産らに支払った ２９億円の建物除却補償が不当だとして起こされた住民訴訟控訴審の判決が １３日、大阪高裁で言い渡されました。
判決は「本件控訴をいずれも棄却する」という不当なものでした。
「相当の利益を得た」と裁判所も認定
判決文は、地裁の判決文から僅かな補正を加えただけで、表紙を含め １０ページのペラペラなものでした。
しかしそんな判決でも、「光亜興産らが、結果的に相当な利益を得たことはうかがわれる」ことは認めざるを得ませんでした。
「相当な利益」とはどれくらいでしょうか。
光亜興産らは、ダイエーから約 １５億円で土地（約１万３千㎡）と建物を取得する一方で、門真市から約 ２９億円の建物除却補償を受け取り、土地の一部（約7千㎡）を １０億円以上でＵＲ（都市再生機構）に売却しています。
このことから光亜興産らは、補償費から５億円程度の建物撤去費を差し引いたとしても、少なくとも １９億円以上の儲けと、現在は旧６中グラウンドに換地された約６千㎡の土地をタダで手に入れたことになります。
こんなボロ儲けは絶対に許せません。
党議員団が取組んだ市民アンケートでも、 ８割を超える方が「税金の無駄遣い」だと回答しています。
こんな市民感覚からかけ離れた判決は認められないと、判決後の報告集会では「上告」することが確認されました。
今後、最高裁判所の判断が注目されます。
「 ２９億円」住民訴訟にダンマリの宮本市長
この住民訴訟で見逃すことができないのは、宮本市長の態度です。
宮本市長は、この住民訴訟に関し、自らの考えを何度も議会で問われましたが、全く答弁していません。
これは、開発会社任せのまちづくり、税金・補助金の無駄遣いを容認するもので、引き続き議会でも厳しく問われなければなりません。
一般ゴミ収集が直営３割切る
危惧する災害発生時の対応
民生常任委員会 亀井あつし議員
１３日、民生常任委員会が開催され亀井あつし議員が出席しました。
昨年に続き、一般ごみの収集の民間委託をいっそう進める平成 30年度門真市一般会計補正予算が提案されました。
民間委託業者との
協定外契約の問題
災害発生時の一般ごみの収集運搬について、委託業者との間で協定書を結んでいるが、突発的な場合の契約内容について質問しました。
市は、「通常業務以外の突発的な場合の契約内容は、双方の協議」と答弁しました。
それに対して、「土・日や年末年始や様々な問題が発生した場合に本当に機敏な対応が出来るのか」と問題点を指摘しました。
反対討論で、「民間委託率が３０年度 ７２・７％（２８年度５２・２％、２９年度 ６３・６％）と直営比率が３割以下になる。災害発生時に機敏な対応ができるのか危惧する。これ以上の民間委託はすべきでない」と反対しましたが、与党会派の賛成多数で補正予算は可決されました。
持込ごみの予約制や
国保減免などの質問
亀井議員は、持ち込みごみの予約電話がつながりにくいという問題を質問。市は、「受付時の確認項目の見直しも含め、つながりにくい状況が発生しないように対応策を検討している」と答弁しました。
国民健康保険の、減免制度の周知について、「市民の相談に的確に対応できるよう努める」と答弁しました。減免申請時などの聞取りの時、申請書面に書かれている内容で充分でないかとの質問に、「申請者の理解をもらいながら配慮して進めたい」と答弁しました。
健やかな成長のため
児童・生徒の安全確保を
文教こども常任委員会
１４日、文教こども常任員会が開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が出席しました。
審査が付託された案件は一般会計補正予算のみで、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
ほりお晴真議員は、所管質問で生涯学習複合施設について、ひえ島地域の小学校通学について質しました。
生涯学習複合施設については、総合教育会議や教育委員会定例会の議論、複合施設の具体的な機能、今後のスケジュールを質し、拙速に進めるのではなく地域住民の意見も聞き、慎重に議論していくべきと求めました。
通学に ５０分！
児童の安全確保を
ひえ島地域の小学校通学については、「二島小学校まで子どもの足で５０分はかかる。大阪市内の小学校に行ける地域もある。大阪市内の小学校へ行くことは出来ないか。ダメなら通学バスなど出してほしい」との相談を受け、取り上げたものです。
現状を質すと、「大字ひえ島６４７番地の１から ２４、６５０番地の３は古川で隔たれ、門真市域のみで通学路を確保するのが困難なため鶴見区と覚書を結び、大阪市立茨田北小学校への就学が認められている」と答弁しました。
児童の安全確保のためにも、覚書の範囲を拡大することや通学バスの運行を求めましたが、「文科省が示す通学距離の適正基準内でもあるため検討していない」との答弁でした。
ほりお議員は、安全確保を第一に検討をして欲しいと求めました。
※ひえ島の「ひえ」は草冠に稗
待機児童は国には７名、速報値 ３６名
格差の無い安全な保育施設を
豊北議員は、保育所の待機児童の現状について質問しました。
国に報告する待機児童数は、１歳児６名、５歳児１名の計７名でしたが、５月１日時点の速報値では、０歳児９名、１歳児 １７名、２歳児９名、３歳児１名の計 ３６名でした。
待機児童の解消は、企業主導型保育事業の周知を図るとの答弁に、市の関与がいらないなどの問題点を指摘し、格差のない保育環境を整えることが重要、今後も保育環境の向上を求めると強調しました。
また、４月に開園した市立砂子みなみこども園の現状を確認し、網戸が外れるなどの不具合が起こっていることから、施設の安全な整備に努めるよう要望しました。
老朽化トイレの整備
登下校時の安全体制
小中学校施設の老朽化によって、特にトイレが汚い、暗くて怖いなどで「学校のトイレに行けなくて我慢する」状況が起こっていることから、大規模改修を急ぐとともに、早急な改善策を講じるよう求めました。担当課はトイレの洋式化、照明器具の取替など部分的な修繕も検討していくと答えました。
全国で、子どもが連れ去られるなどの被害が後を絶たないことから、市の不審者情報の現状とその後の対応についても質しました。
答弁では、４～５月で４件、昨年は２４件発生。事案が発生した後の対応については、学校から連絡を受けた市教委がマニュアルに沿って各学校に情報を発信する等の対応をしている。事案発生直後などは警察によるパトロールの強化を求めるよう要望しました。